J‐Castニュース2016年12月18日付け「秋田の人口減が止まらない　死亡率など7項目全国最下位の衝撃」から、秋田県が人口減少や少子高齢化にあえいでいる。高齢化が進み、人口は自然減が進むうえ、若者の都会への流出も止まらない。厚生労働省の2015年の人口動態統計（確定数）によると、出生率や死亡率、自殺率などの7項目で全国最下位と不名誉な記録をつくってしまった。 厚生労働省が2016年12月5日に発表した、2015年の人口動態統計（確定数）によると、秋田県は、出生率や婚姻率、死亡率、自然増減と、死因別死亡率の悪性新生物（がん）、脳血管疾患、自殺率で、全国最悪となった。人口1000人に対する出生率は、前年比0.1ポイント減の「5.7」で、21年連続の最下位。婚姻率は0.2ポイント減の「3.5」で、16年連続の最下位だった。死亡率は0.1ポイント減の「14.5」、自然増減率は前年と同じ「マイナス8.8」で、それぞれ4年連続のワースト1位だった。全国ベースでみると、出生率は8.0、婚姻率は5.1、死亡率は10.3、自然増減率はマイナス2.3。秋田県との差は歴然だ。また、人口10万人に対する死因別死亡率のうち、がんは前年比1.0ポイント増の408.3で、19年連続で最下位。脳血管疾患は5.1ポイント減の154.0、自殺率は0.3ポイント減って25.7だった。脳血管疾患、自殺率はともに、2014年は岩手県（脳血管疾患162.3、自殺率26.6）に次いでワースト2位だったが、15年はそれぞれ順位を一つ下げて最下位になった。2016年12月12日、J‐CASTニュースの取材に秋田県企画振興部は、「最大の原因は全国一の高齢化率にあります」という。高齢者が多いため、自然に減少。「減少幅が一番大きいところにあたります」と話す。加えて、若者が進学や就職で、首都圏をはじめとした県外への流出が進んでいることをあげる。「大学を卒業しても、（秋田県に）戻ってこない」と漏らす。 若者が減るから、結婚する人が減る（婚姻率が下がる）、結婚する人が減るから、子どもが生まれない（出生率の低下）、高齢者が増えて自然減が進むので全体的な人口減少に歯止めがかからないという、「負のスパイラル」に陥ってしまっているというわけだ。

　負のスパイラスを示すような数値が並んでいる以上は、数値の原因を分析する必要があるでしょう。身内と言ってしまえば仕方ありませんが、県庁の職員だけが分析しても適切な考察ができないでしょう。第3者として外部の分析の専門家を含めて民間の機関に調査を依頼する必要があるのではないでしょうか。本来は今までに対策を講じてきていなければならなかったのでしょうが、問題の本質を突き止めないでここまで来てしまったのでしょうか。手遅れのような気もしますが、やらないよりはこれからの秋田県の未来ビジョンを描く際には参考になるでしょう。負のスパイラルが連なっているということはつながりあっている分野にまたがって解決してこなければならなかったはずですが、県庁内にいると見える化できなかったのかもしれません。短期的な小手先の政策を推進しても解決できないので、発想の転換をすることが大事でしょう。中長期的視点で人口70万になっても秋田県らしさを失わずに、独自の未来ビジョンを描きながら県民が愛着と誇りを持って過ごすことができるようにすることが大事なのではないでしょうか。