朝日新聞3月16日付け「経済気象台　国の帳簿を預かる者」から、国の帳簿を管理する者は、財政のありのままの姿を国民に示す責任がある。見栄えをよくする手法を用いるのは、財務省の本分ではあるまい。

　国民に国の財政に関して隠さずに見栄えをよくする手法を使わずに正直に示してもらう必要はあるのではないでしょうか。少子高齢化と人口減少が進んでいく日本社会では税収が減少していくことは間違いないでしょう。成功率を上げて税収を増やすという政策は行き詰ってきているのではないでしょうか。国民はどれだけの借金があり、増え続ければ、超インフレに陥ってしまわないのか、将来世代に借金を積み上げていくことを望んでいる人はほとんどいないはずです。これからどのような事態が起こるのか、不安に感じている人もいるでしょう。サービスが低下しても借金を減らさなければならないとすれば、理解を示すこともあるでしょう。国民に財政状態を正直に伝えることが求められているのではないでしょうか。