今までであれば政権が失墜するような重大な問題が国会の場で取り上げられています。マスコミはもちろんですが、国民も関心を持ってチェックしているのでしょうか。1強と言われる安倍政権ですが、今までのように野党を見下すような精神状態でいることは難しく、怒りを露わにするような発言が増えているような気がします。安倍政権は1強で安定していることを評価していた国民が多く、支持率も高く推移していましたが、大阪の学校法人森友学園への国有地売却問題での首相と首相夫人との関係が取り沙汰されているほかに、南スーダン国連平和維持活動（PKO）の日報問題と防衛相の答弁、共謀罪の要件を変えたテロ等準備罪に関する法相の不明瞭な答弁、文科省による天下りあっせん認識の表面化の問題、天皇陛下の退位を可能にする法案づくりなど難題が山積しています。

　国民は国会の場で論議されているから関心を持つ必要がないと考えるのではなく、関心を持って注意深く論議の行方を見守っていくべきではないでしょうか。現在の国会の勢力図が偏っているために多様な考え方が認められない状況が続いているような気がします。アメリカ、イギリスばかりでなくヨーロッパの国々でも移住者の受け入れを抑制しようとしていますが、多様な移住者を受け入れ、その人たちが活躍することで大きな企業に成長しているのではないでしょうか。日本も海外から多様な人材を受け入れることを考えなければ働く人を確保するというだけの考えだけでなく、ビジョンを持って活力ある将来を展望する国になることができないかもしれません。多様性を尊重する社会になるように国民が政治に関心を持ってチェックすることが必要なのではないでしょうか。