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国民のために税制改正を行っているのでしょうか[2019年01月24日(Thu)]
 秋田さきがけ「社説」2018年12月18日付け「税制改正大綱」から、税制改正は財政の再建を進める上で重要な役割を担わなければならない。19年度大綱は期待外れの内容になった。少子高齢化、人口減少に対応した抜本的な改革を進める意思が全く感じられないからだ。自民、公明の両党の検討作業では、増税前に参院選があることなどを色濃く反映。目先の対策に終始し、厳しい財政にどう立ち向かうかなど中長期的な視点を欠いた。残念なのは、消費税率を10%に引き上げても19年度の国債発行見込み額はさほど減らないことだ。何のための消費税増税なのか。ばらまき政策の問題が露呈した。今回の税制改正は、自動車業界や住宅メーカーからの強い要請に応えた形だ。住宅ローン減税などは富裕層への優遇との指摘もある。税制の根幹は「公平、中立、簡潔」。財政再建に向け、国民の納得いく税制改正こそが求められる。
 秋田さきがけ2018年12月18日付け「19年度税異性改正大綱」から、全世代が負担を広く分け合う消費税の税率を、10%超えて引き上げることも視野に入れつつ、消費や個人所得、法人、資産への課税と社会保障料との財政組み合わせの再構築に取り組まなければならない。日本財政の長年の重要課題は、消費税収の大半を充てても足りない社会保障費の財政不足と、地方の財源に充てる地方交付税の不足分の解消である。目先のつじつま合わせではなく、歳出と合わせた税制の抜本改革を通じて財政の明るい展望を示し、国民生活の将来不安を緩和することが求められる。243.JPG

 何が問われているかというのは、政権与党に財政の中長期的な展望を描いて国民生活の不安を解消することを望むことができるのかという視点で国民が厳しい目を注いでいるかということではないでしょうか。自民、公明両党は目先の選挙で何とか立候補する議員というか同志を当選させることが最優先で、国民の生活や将来設計に対して真剣に考えているか疑念を持ってしまうのではないでしょうか。消費税を上げても社会保障費を賄うことができないし、財政再建も一向に改善しない状況をどのように考えているのでしょうか。国民に人気がありそうな一時的な対策、富裕層に有利に働く対策、自動車業界や住宅メーカーのように支持してくれる団体の要請には一生懸命応えますが、多くの国民のことを真剣に考えているのでしょうか。特に社会的弱者と呼ばれる低所得層の人たち、非正規の若者、子育て中の若い人たちへの対策は十分といえるのでしょうか。数の力で国政が左右されている現状を国民はよく理解して来るべき選挙で投票する必要があるのではないでしょうか。問われているのは国民自身ではないでしょうか。DSC00332.JPG
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