海外からの人たちを受け入れる体制づくりを急ぐべきでは[2018年12月12日(Wed)]
朝日新聞10月21日付け「共に生きる時代 直視を」から、離島から都心まで、多くの外国人が隣に暮らす。その事実に、多くの人はもう気付いているはずだ。日本で働く外国人は、昨年10月末で約128万人と5年でほぼ倍になった。例えば、東京都新宿区には実に135カ国・地域の人々が暮らす。8人に1人が外国人だ。多民族、多文化の人々が集う「多国社会」に日本は足を踏み入れた。背景にあるのは、少子高齢化と人口減少という目をそらせない現実である。生産年齢人口は、20年前よりも1千万人減った。海外から人々を受け入れることに、選択の余地はない。しかし、私たちの多くは彼ら彼女らを、見て見ぬふりしていないか。まるで透明人間であるかのように。「移民政策はとらない」と繰り返す政府の姿勢に、それは端的に表れている。定住し、結婚して子をなす人々が目の前にいるのに直視せず、技能実習生や留学生が置かれている劣悪な労働環境や、不十分な日本語教育も放置してきた。政府は、外国人の受け入れを単純労働まで広げる方針を打ち出し
ている。正面玄関から迎えることをようやく認めたとも言えるが、共生策はいまだ示されていない。家族帯同に制限を設け、生活支援を受け入れ機関に委ねるなど、生活者としての彼らを「見ぬふり」する点は今までと同じだ。これは外国人の人権問題だというだけでない。労働市場や市民生活で不平等が放置されれば、地域の混乱や治安悪化、社会保障コストの増大を招き、結局は私たちに跳ね返る。現に欧州各国では、移民政策の不備が、社会や政治の不安定化をもたらした。逆に、多文化・多言語に通じた対等な市民として受け入れたなら、この国の可能性は広がるはずだ。問われているのは、来る人々の側ではなく、受け入れる私たち自身である。人々は「交換可能な機械」などないのだから。
多民族、多文化の人々が集う「多国社会」に日本は足を踏み入れた。背景にあるのは、少子高齢化と人口減少という目をそらせない現実である。生産年齢人口は、20年前よりも1千万人減った。海外から人々を受け入れることに、選択の余地はない。という指摘は、その通りではないでしょうか。しかし、残念なのは、法整備を含めて真剣に受け入れの体制づくりができいていないことではないでしょうか。海外から来てくれる人たちを人手不足を補うための労働者とだけ考えているとすれば、そのうち日本を訪れる人たちが減少することになるのではないでしょうか。訪れてくれる人たちを対等な市民として受け入れ、共生していく社会を構築しようとしなければ、日本の大きな問題である少子高齢化、人口減少、過疎化などはさらに深刻化していくだけではないでしょうか。日本の未来ビジョンを考える上で海外からの移民を受け入れることを真剣に考える時が来ているのではないでしょうか。
ている。正面玄関から迎えることをようやく認めたとも言えるが、共生策はいまだ示されていない。家族帯同に制限を設け、生活支援を受け入れ機関に委ねるなど、生活者としての彼らを「見ぬふり」する点は今までと同じだ。これは外国人の人権問題だというだけでない。労働市場や市民生活で不平等が放置されれば、地域の混乱や治安悪化、社会保障コストの増大を招き、結局は私たちに跳ね返る。現に欧州各国では、移民政策の不備が、社会や政治の不安定化をもたらした。逆に、多文化・多言語に通じた対等な市民として受け入れたなら、この国の可能性は広がるはずだ。問われているのは、来る人々の側ではなく、受け入れる私たち自身である。人々は「交換可能な機械」などないのだから。
多民族、多文化の人々が集う「多国社会」に日本は足を踏み入れた。背景にあるのは、少子高齢化と人口減少という目をそらせない現実である。生産年齢人口は、20年前よりも1千万人減った。海外から人々を受け入れることに、選択の余地はない。という指摘は、その通りではないでしょうか。しかし、残念なのは、法整備を含めて真剣に受け入れの体制づくりができいていないことではないでしょうか。海外から来てくれる人たちを人手不足を補うための労働者とだけ考えているとすれば、そのうち日本を訪れる人たちが減少することになるのではないでしょうか。訪れてくれる人たちを対等な市民として受け入れ、共生していく社会を構築しようとしなければ、日本の大きな問題である少子高齢化、人口減少、過疎化などはさらに深刻化していくだけではないでしょうか。日本の未来ビジョンを考える上で海外からの移民を受け入れることを真剣に考える時が来ているのではないでしょうか。