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日本の地球温暖化対策は大丈夫でしょうか[2018年12月07日(Fri)]
 朝日新聞10月10日付け「大半のCO2出し蛇口は」から、NPO法人「気候ネットワーク」が昨年7月に出した「日本の温室効果ガス排出の実態」によれば、「日本の排出量の50%を、わずか130の発電所と工場が排出している」という(データは2014年度)。業種で言えば発電所で33%、高炉製鉄所で12%、セメント製造などが続く。なかでも大規模な石炭火力36カ所だけで、日本全体の17%を排出している。日本は「50年に温室効果ガスの80%削減」を掲げる。こうした「大きな蛇口」を閉めるときだ。まずは「代替技術があるもの」を減らそう。先進国では「石炭火力発電所を閉鎖する、造らない運動」が大潮流になっている。その中で、日本では神戸など30基以上の石炭火力の新計画がある。今や世界からは驚きの目で見られている。大気中のCO2濃度は着実と増えている。ハワイでの観測では、1959年の316ppmから、2017年には28%増の406ppmになった。温暖化は将来にわたる問題だ。019.JPG

 「日本の温室効果ガス排出の実態」によれば、「日本の排出量の50%を、わずか130の発電所と工場が排出している」という(データは2014年度)。業種で言えば発電所で33%、高炉製鉄所で12%、セメント製造などが続く。なかでも大規模な石炭火力36カ所だけで、日本全体の17%を排出している。日本は「50年に温室効果ガスの80%削減」を掲げる。こうした「大きな蛇口」を閉めるときだ。先進国では「石炭火力発電所を閉鎖する、造らない運動」が大潮流になっている。その中で、日本では神戸など30基以上の石炭火力の新計画がある。今や世界からは驚きの目で見られている。日本の温暖化対策は世界から評価されていないのではないでしょうか。日本のように先進的な科学技術を持っている国ならば、再生可能エネルギーを国が率先して一気に増やそうとすれば、実現可能ではないでしょうか。石炭火力に頼らず、原発に頼らなくても再生可能エネルギーを増やして対応できるはずです。コストも原発事故後の処理費用を考えれば安いのではないでしょうか。世界中で再生可能エネルギーが増え続ければコストはどんどん少なくなっていくのではないでしょうか。世界に貢献するという視点からも再生可能エネルギーに切り替えていくべきではないでしょうか。021.JPG
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