朝日新聞1月26日付け「経済気象台　姑息な財政健全化を改めよ」から、深刻なのは、人口減少が加速する10〜20年後、GDPは伸び悩みあるいはマイナスになり、税収減が生じうる可能性が高いということである。安倍政権が好む「高めの成長見込み＝人為的な税収増」といった姑息な手法を改めねば、将来の財政健全化は、到底不可能と言えよう。

　人口減少が加速化することは間違いない状況では、税収減も避けることはできないでしょうか。はっきりした根拠なしに安易に高めの成長率と税収増を基に財政再建健全化を先延ばしすることは大きな問題につながっていく可能性があるのではないでしょうか。1000兆円以上という借金は異常な数字ではないでしょうか。そのような数字が提示されても根拠のない安心感を持っているのでしょうか。官僚はもちろんですが、国会議員も相当の危機感を持って健全化に向けて本気になって取り組んでいかなければならないのではないでしょうか。人口減少は避けることはできませんが、労働力の確保のために海外からの移民、難民受け入れなどを選択肢として真剣に考える必要があるのではないでしょうか。