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自然エネルギー政策に対して後ろ向きでは[2017年06月20日(Tue)]
 朝日新聞5月6日付け記事から、東北電力は昨年5月末、青森、岩手、秋田の3県と宮城県の1部の基幹送電線の空き容量がなくなった、と発表した。今後は、自然エネルギーを含む新たな電源の受け入れはできないというのだ。吉村美栄子知事名で東北電力と経済産業省に対し、「自然エネの導入を拡大する柔軟な送電設備の運用」や「持続可能量や工事費用についての情報開示」などを求める要望書を提出した。ところが、1月末に突然、県の小水力発電の接続が認められた。空き容量が復活したらしいが、十分な説明を受けられないまま、自然エネは振り回されている。DSC00096.JPG

 一部の電力会社だけの問題だけではないでしょう。国の自然エネルギーに対する政策が影響しているのでしょうか。原発を推進するために自然エネルギー政策が後ろ向きになっているとすれば、国民を巻き込んだ議論に展開して国民がどのようなエネルギー政策を望んでいるか理解する必要があるのではないでしょうか。国が決めた政策をするだけという硬直した考えではなく、国民の考えていることを最大限に参考にした柔軟な政策を推進することが大事なのではないでしょうか。原発からの放射性廃棄物が増え続け、その扱いが大きな問題になっている中でクリーンで地産地消が可能な持続可能エネルギーである自然エネルギーの活用によって地方はもちろんですが、国全体の明るい未来が創造できるようになるのではないでしょうか。エネルギー問題を国民的な議論にする必要があるのではないでしょうか。DSC00071.JPG
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