読売新聞3月7日付け「特養、4分の1で空床…「職員不足」など理由」から、全国の特別養護老人ホームの4分の1で、空床が生じていることが、厚生労働省の委託調査でわかった。職員不足から、高齢者を受け入れられない一部施設の現状が浮かび上がった。調査は、みずほ情報総研が2016年11〜12月、開設から10年以内の1151施設に行い、550施設から回答を得た。1床でも空いていたのは26％に当たる143施設。うち74施設は「職員採用が困難」「離職が多い」などを理由に挙げた。54施設では「申込者数が少ない」を理由とした。ただ、ベッド数に占める入所者数の割合「稼働率」は、平均約96％だった。調査の座長を務めた結城康博・淑徳大教授は「特養を増設する自治体は、地域の介護人材が足りているかどうかに配慮しながら、整備を進めるべきだ」と指摘する。

　特養を整備しても肝心の職員を確保できなければ、利用できないのではないでしょうか。職員が確保できず深刻な状態になっていることを真剣に受け止める必要があるのではないでしょうか。特養などの老人施設ばかりでなく保育所も職員が足りません。少子高齢化が進んでいる日本で解決するためには、介護や保育に携わる人たちのために給料ばかりでなく福利面も含めて処遇を改善することが求められているのではないでしょうか。高速道路や新幹線など公共事業に税金を使うより人々が安心して生活するために税金を使うことを国民も一緒に真剣に考えるべきではないでしょうか。お年寄りも若い人たちも日本に生まれ生活できてよかったと言えるような社会にしなければならないのではないでしょうか。