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日本で活躍した把瑠都さんがエストニアとの懸け橋になってもらえば[2019年05月26日(Sun)]
 共同通信2019年4月4日付け「元大関の把瑠都、国会議員に エストニア、対日交流へ尽力」から、バルト3国のエストニアの選管は3日、3月の議会選(定数101)で落選した元大関把瑠都のカイド・ホーベルソン氏(34)=同国出身=の繰り上げ当選が同日確定したと明らかにした。次点だったが、同じ選挙区で当選した別の候補が当選辞退を表明した。4日、議会に初登院する。ホーベルソン氏は3日、共同通信の取材に「日本とエストニアの懸け橋となって両国の交流に尽力したい」と強調。農家出身で、農産品の日本への輸出や農家の後継者問題など農業分野を中心に取り組んでいきたいと抱負を語った。2013年に大相撲を引退、昨年母国に戻り、牧場や宿泊施設を経営している。006.JPG

 日本からは多くの青年海外協力隊員が世界の多くの国に派遣されてその国のために貢献していますが、日本の相撲の世界で大関にまで上った把瑠都さんがエストニアの国家議員になったことは、日本にとっても大変喜ばしいことではないでしょうか。日本とエストニアはそれほど強い関係性はないかもしれませんが、これからお互いに助け合い協力していく関係性が築き上げることができれば両国にとってプラスになることは間違いないでしょうか。国と国との経済協力というレベルではなく民間人が創り上げる協力関係は意義深いのではないでしょうか。今回のような人と人がつながって創り上げていく関係を大事にしていくことで平和な世界を築き上げることができるかもしれません。005.JPG
PTAを公約に掲げる首長さんがいてもいいですね[2019年05月25日(Sat)]
 朝日新聞2019年4月3日付け「「政治はPTAを放置してきた」 異例の公約掲げた市長」から、強制加入や活動の負担が問題視されているPTAについて、兵庫県川西市が改善を議論する検討会を設けます。親と教員がつくる団体であるPTAの運営方法に、行政が関わるケースは異例です。「保護者の負担軽減」を公約に掲げた越田謙治郎市長(41)に、検討会のねらいやPTAの課題などを聞きました。<なぜマニフェストに「PTA」を入れたのですか。>マニフェストを固めるために子育て世代の人と話していた時、「PTAをなんとかしてほしい」「大変だ」という声がたくさんあったんです。「役員が決まらないと帰れない」「役員になれない理由をみんなの前で発表しないといけない」など、多くの人が不満を抱え、「しんどい」「変えたい」と思いながらやっている。今は自営業者や専業主婦が多かった時代と異なり、少子化により保護者の数も減っています。なのに、PTAは基本的に同じことを続けている。「いらない」と思っている活動でも、「変えよう」と提案すると「自分でやれ」と言われかねない。「それなら1年間我慢しよう」となり、いつまでも変わらない。ならば、長期的に取り組める行政がなんとかする必要があると考えました。妊娠中の産科医不足から始まり、待機児童問題、学校給食と、人が直面する子育ての関心事は子どもの育ちに従って変化しますが、どの段階でも課題になるのがPTAです。幼稚園や保育園の保護者会から中学、高校までずっとかかわり続けることもある大きな問題。しかし、政治は「学校と別組織」という理由で放置してきたのです。<「検討会」という方法を選んだのは?>最初は「PTAの見直し」を考えていたのですが、「PTAって任意の組織でしょ?」という突っ込みが入りました。確かに、任意の組織を市長が変えるのはおかしい。でも、あり方を見直すきっかけをつくることはできます。オープンの場で議論することが、その一つだと考えました。モデル的な活動を示し、協力してくれる学校での実践を踏まえてさらに課題を洗い出したい。<PTAをめぐる意見は多様です。検討会のメンバーや問題設定が大切では。>「今のままで問題ない」という人では困ります。逆に「PTAは壊しちゃえ」という極論も受け入れられないでしょう。両極端ではなく、現状に対して「なんかせなあかん」と問題意識を持ってくれている人にお願いしたい。PTA会長や役員経験者の方、学校の先生や研究者の方なんかを考えています。地域の団体の方にも入っていただきたい。実情を分かってもらわないといけない。地域のみなさんが学校や子どもたちに協力してくれているのは間違いありませんが、かといって、例えば、地域の行事のたびにPTAに「人を出して」というのはなかなか難しい。地域の方も「俺たちもやってるんだから、PTAもやれ」というわけではないでしょう。長年の役割分担を踏襲しているだけなのでしょう。地域社会も高齢化など人手不足で、これまでのやり方を変えることはとても大変なんです。<役員免除のために病気や家族の事情を公表させられたり、退会したら仲間はずれにされたりする例もあるといいます。個人を救済する方法は考えていますか。>それは課題です。最低限守ってほしいことや、やめてほしいことのガイドラインは必要でしょう。法律上、人権上おかしな問題は放置してはいけない。まず、任意の組織だということだけは守ってほしいので、早い段階で市から学校に示します。会費を徴収する組織なのに「気づいたら勝手に会員になっていた」というのは許されません。学校の名簿が自動的にPTAに渡っているのも問題です。「役員をやりたくないなら理由を言え。言わないなら役員だ」というのも、民主主義社会であり得ない。「理由」も昔は「仕事」ぐらいでよかったのが、いまは働く人が多いから、介護や病気といったプライバシーをさらけ出さないといけない。よく話に聞く「非会員の子どもを排除する」なんて、本当に子どものための組織なのでしょうか。その理屈でいうと、受益が全くない学校の先生が会費を払うことが、全く理にかなわなくなります。019.JPG

 日本の保守的な教育の中でも難題の1つがPTAに関することかもしれません。参加は任意でありながら、加入しなければ問題が生じる可能性が高いという現状自体が問題なのでしょう。その教育の難題に首長がマニュフェストを掲げて問題解決に向けて取り組んでいくことは意味があるのではないでしょうか。「役員が決まらないと帰れない」「役員になれない理由をみんなの前で発表しないといけない」など、多くの人が不満を抱え、「しんどい」「変えたい」と思いながらやっている。教員をやっている人はわかると思いますが、担任は保護者にお願いするだけになりますが、保護者の大変さはよくわかります。任意の組織を市長が変えるのはおかしい。でも、あり方を見直すきっかけをつくることはできます。オープンの場で議論することが、その一つだと考えました。指摘の通りで、確かに行政のかかわりはこの程度しかできないかもしれませんが、行政が関心を持って関わり合うことの意義は大きいと思います。最低限守ってほしいことや、やめてほしいことのガイドラインは必要でしょう。法律上、人権上おかしな問題は放置してはいけない。まず、任意の組織だということだけは守ってほしいので、早い段階で市から学校に示します。会費を徴収する組織なのに「気づいたら勝手に会員になっていた」というのは許されません。学校の名簿が自動的にPTAに渡っているのも問題です。「役員をやりたくないなら理由を言え。言わないなら役員だ」というのも、民主主義社会であり得ない。共有する必要がある指摘だと思います。「非会員の子どもを排除する」なんて、本当に子どものための組織なのでしょうか。その理屈でいうと、受益が全くない学校の先生が会費を払うことが、全く理にかなわなくなります。PTAに関係のある人だけでなく国民の多く現状を理解して日本が抱える特有と言えるかもしれない問題を共有することが大事なのではないでしょうか。014.JPG
教育にお金がかかり過ぎて大学に進学できなくなるのでは[2019年05月24日(Fri)]
 時事通信2019年4月3日付け「私大生の仕送り過去最低=首都圏で月8万3100円」から、
昨年春に首都圏の私立大に入学した下宿生への平均仕送り月額は、前年度比3000円減の8万3100円だったことが3日、東京地区私立大学教職員組合連合の調査で分かった。
仕送り額から家賃を除いた生活費は1日当たり677円で、いずれも過去最低となった。調査は昨年5〜7月、首都圏の1都5県にある14大学に入った学生の保護者を対象に実施。4181件の有効回答を得た。その結果、入学に伴う出費が落ち着く6月以降の平均仕送り額は8万3100円で、最も高かった94年度の12万4900円から3割以上減った。家賃の平均は前年度比1200円増の6万2800円で、仕送りに占める割合は過去最高の約75%に上った。033.JPG

 地方在住で首都圏をはじめとする大都市圏の大学に進学を希望する子どもの場合は、保護者が十分に仕送りできなくなってきているのではないでしょうか。地方にも大学はありますが、希望する学部がなければ首都圏などに進学するしかありません。地方は首都圏と比べて格差が広がり親の収入も増えず仕送りすることが簡単ではなくなってきているでしょう。さらに奨学金を受けることができても、大学終了後に返還できず自己破産するケースも増えています。仕送りだけでは間に合わず、バイトを掛け持ちで頑張っている学生も多いことでしょう。国立、公立と比べると私立大学の場合は、入学金はもちろんですが、学費も高く、地方出身者は大変なのではないでしょうか。日本は防衛費が増える一方ですが、教育に関しては税金があまり使われていないのではないでしょうか。日本の将来を煮たい人材づくりを考えれば教育に投資することが大事だと思います。国民はどのように思っているのでしょうか。防衛費が必要ないというわけではありませんが、次世代を担う子どもたちの教育に対してもっと税金を使うべきではないでしょうか。032.JPG
具体的な温暖化対策をすぐに立てるべきではないか[2019年05月23日(Thu)]
 朝日新聞「社説」2019年4月4日付け「脱温暖化対策 政策転換をためらうな」から、太陽光や風力などの再生可能エネルギーについては「主力電源化をめざす」と述べるにとどめ、拡大のための数値目標は盛り込まなかった。脱石炭も明記せず、むしろ、二酸化炭素の回収・地下貯蔵(CCS)などの実用化によって石炭を使い続ける道を残している。腰が引けた背景には、「鉄鋼や電力などへの悪影響を避けたい」という産業界の意向がある。炭素税や排出量取引などカーボンプライシングの本格導入に踏み込まず、経済性を失いつつある原発の継続を想定したことが、それを象徴している。優先すべきは、脱石炭と再エネ拡大という目の前の課題に取り組むことだ。そのためには、エネルギー基本計画の見通しやカーボンプライシングの導入など思い切った政策転換が欠かせない。003.JPG

 日本のエネルギー政策を考えることは大変大事なことですが、地球全体で温暖化が進んで状況を考えれば、すぐにでも世界の動きに歩調を合わせて早急に脱温暖化対策を具体的に決めることが求められているのではないでしょうか。原発は事故が起きれば甚大な被害が生じることを経験している以上は、廃止する方向に進むべきではないでしょうか。それに代わる安心で安全なエネルギーとして挙げられるのは間違いなく再生可能エネルギーでしょう。原材料の確保に関しても海外に依存することなく自前で賄うことができ、技術の進歩によっては増やすことが比較的容易なのではないでしょうか。世界に誇る日本の科学技術があれば急速に進歩させることが可能でしょう。指摘しているように、エネルギー基本計画の見通しやカーボンプライシングの導入など思い切った政策転換をすることが求められているのではないでしょうか。008.JPG
政治家、官僚などの発言の撤回はやめさせるべきでは[2019年05月22日(Wed)]
 政治家や官僚などがいろいろな場面で発言したことを撤回や陳謝に追い込まれるということがありますが、撤回や陳謝させるのではなく、すべて記録として残しておくべきではないでしょうか。残された発言内容はすべて証拠として保管しておくべきではないでしょうか。安易に撤回させることは同じことを繰り返すだけではないでしょうか。野党やマスメディにとっては撤回させることが手柄を挙げたように思うかもしれませんが、それは錯覚ではないでしょうか。発言の証拠を残し続けることの方が大事でしょう。005.JPG 誰でも国会議員、官僚などの発言内容を閲覧できるようにしておくことで、誰がどのようなことに対してどのような発言をしたかとはっきりさせることの方が大事なことではないでしょうか。発言内容を閲覧するのは文書に残し見ることはもちろんですが、ネットでも検索できるようにすべきでしょう。簡単に撤回、陳謝すれば済むと思うよりは、記録として残して続けることの方が意味深いし、発言する本人もその場で謝罪して済んでしまうことが残り続けるとなれば、発言に注意するのではないでしょうか。政治家や官僚は言葉を大事にする職業であることを肝に銘じる必要があるのではないでしょうか。誤解を受けたり、間違ったり、差別的な発言をすればずっと記録として残り続けることがどんなに大変なことか理解する必要があるのではないでしょうか。004.JPG
何でもありの数に勝る政治になってきているのでしょうか[2019年05月21日(Tue)]
 朝日新聞2019年4月3日付け「「忖度」発言の塚田副大臣、政府や自民にも更迭論」から、本州と九州を新たに結ぶ道路事業の調査で、安倍晋三首相と麻生太郎副総理の意向を「忖度(そんたく)した」と発言し、撤回した自民党麻生派の塚田一郎国土交通副大臣(55)は3日、国会答弁で「我を忘れて事実と異なる発言をした。行政の信頼性をゆがめた」と陳謝した。菅義偉官房長官は塚田氏を厳重注意し、安倍首相は塚田氏の続投を明言したが、政府自民党内にも更迭を求める声が出ている。塚田氏は北九州市で1日にあった集会で、自民党の吉田博美参院幹事長から「首相と副総理の地元事業なんだよ」と言われたことを紹介し、「国直轄の調査に引き上げた。私が忖度した」と発言した。3日の衆院厚生労働委員会では、発言が「事実と異なる」として改めて撤回し、陳謝。そのうえで昨年12月20日、国交省副大臣室で吉田氏と会談したことは認めた。一方、吉田氏は3日、塚田氏が紹介した自身の言葉について「発言した事実はない」とするコメントを発表。ただ、会談に同席した同省関係者によると、道路事業が話題となり、吉田氏が塚田氏に「僕も一生懸命やるし、国の仕事だよね」などと陳情したという。菅氏は3日の記者会見で、塚田氏に対し、2日午後に厳重注意したことを明かした。首相は3日の衆院内閣委員会で「まずは本人からしっかり説明すべきで、そのことを肝に銘じて職責を果たしてもらいたい」と述べ、続投させる考えを示した。しかし、政府内には「辞めたほうがいい」(官邸幹部)、自民党内にも「国会で徹底追及される。辞めさせたほうがいい」(参院幹部)との声が出ている。立憲民主党など野党6党は3日、塚田氏の辞任要求で一致した。008.JPG

 弱体野党、弱腰マスメディアでは追求することができないのかもしれませんが、平気で忖度していることを公表する副大臣が出てくること自体が、数の力で何でも可能にすることができると言っているみたいです。このようになると何でもありという政治になってしまうのではないでしょうか。野党がダラシナイから辞めさせることができないということではないでしょうか。自民党の中から辞任を求める流れが出来上がるのが当たり前なのではないでしょうか。それにしても野党の力がないとまともな政治ができないということを物語っているのではないでしょうか。さらにマスメディの追及は足りないというレベルではなく、ほとんど何も抵抗しないレベルになってきているのではないでしょうか。首相と副首相の地元事業だからと税金を優先して使うということに対して国民はどう思うのでしょうか。首都圏の住民と若者たちは政権支持者が多いので、反論はないのかもしれませんが、税金の使い方を真剣に考える必要はあるのではないでしょうか。007.JPG
世界的に経済状況が厳しくなる可能性が高いのでは[2019年05月20日(Mon)]
 時事通信2019年4月2日付け「世界成長、下方修正へ=貿易戦争激化に警告−IMF専務理事」から、国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は2日、ワシントンで講演し、「世界経済は成長の勢いがさらに失われた」と述べ、来週公表する最新見通しで、今年の成長率を従来の3.5%から下方修正することを示唆した。景気悪化の恐れが強まる中、米中貿易戦争のエスカレートなど「政策ミス」を避けるよう警告した。専務理事は、貿易問題や英国の欧州連合(EU)離脱をめぐる混乱を挙げ「世界経済は細心の注意を要する局面」と説明。世界の7割で今年は減速する見通しだと語った。IMFは1月に今年と2020年の成長予想を引き下げており、専務理事はさらなる鈍化に警戒感を示した。011.JPG 

 トランプアメリカ大統領を筆頭に分断する動きが加速する中で経済状況にとってマイナス要因が増え厳しい状況に陥っていく可能性が高くなってきているのではないでしょうか。ヨーロッパもEUの結束力が弱くなってきてイギリスがEUから離脱する段階に入り、ほころびが出てきていることも状況を悪化させている要因ではないでしょうか。中国とアメリカの争いも収束する気配が見えてきません。お互いに自国中心的な方針を推進していることも影響しているのではないでしょうか。グローバル化が進む状況は避けることはできないでしょうが、経済だけを考えて政策を展開するのではなく、世界平和を柱に協調路線を歩むことを考えるべきではないでしょうか。日本は経済は人口減少と少子高齢化が進んで思い描くようにはならない可能性が高いですが、戦争をしない国として世界平和に貢献できることが多いのではないでしょうか。010.JPG
自立するNPO法人ふじさと元気塾を可能にするためには[2019年05月19日(Sun)]
 NPO法人は自治体などの公的な補助金、助成金などに頼ることが多いですが、そのような団体の活動資金は次第に右肩下がりになっていっていつの間にか資金がなくなって活動ができなくなることが多いのではないでしょうか。社会的に認知され活動している以上は、必要経費は補助金や助成金ばかりでなく自主事業で賄っていくことを考えるべきでしょう。営利目的でない非営利分野となればそう簡単に収益につながるような事業はできません。どのように非営利的でありながら地域の人たちを巻き込んで地域に貢献するような事業を行うかが重要でしょう。014.JPG

 NPO法人ふじさと元気塾は、行政の業務委託を受けて行っている事業と民間からの業務委託を受けて行っている事業も行い、さらに大学と連携した産学協働事業、収益を上げるための養殖事業など組み合わせて雇用を維持しながら事業を継続しています。さらに元気塾の特色を生かすために民間の助成事業を申請して採択してもらうようにしています。年度末には来年度の事業や人件費に使うことができるように繰越金を確保するように心がけ実現しています。自立するために必要なこととしては寄付金を増やすことも考えなければなりません。公的支援がまったくなくなることを想定すれば、民間企業と連携した協働事業を可能にすることを真剣に検討していかなければならないと思います。多くの人たちを巻き込んで楽しみながら活動を継続できるように知恵とアイデアを出し合っていきたいと思います。012.JPG
政治的なショーや演出になっていなかったでしょうか[2019年05月18日(Sat)]
 朝日新聞2019年4月2日付け「政権が政治ショー化 問題」思想家・内田樹さんから、令和という元号には政治的なにおいはしない。中立的な元号を選んでいただき良かった。問題は、政権が元号発表を政治ショー化したことだ。首相や官房長官ら現政権側が大量にメディアに露出し、お祭り気分を煽ることで、政治的な難問は棚上げされた。統一地方選の最中でありフェアでない。元号のような文化的な制度にこのように露骨に政治的な戦略を絡めることについては、私は元号擁護論者として強い不快感を覚えている。「平成」から「令和」に元号が変わっても日本が「落ち目」に局面であることに変わりはない。少子高齢化で経済成長はもう期待できない。資源の再分配はうまくいかず、格差は拡大し続けている。しかし、多くの国民の目には、これからの日本社会の鮮明なイメージが提示されていない。日本にはまだ美しい自然、治安、観光資源、医療、教育など豊かなストックがある。五輪、万博、リニア、カジノといった打ち上げ花火的なプロジェクトで無理やり経済成長を目指す道を捨てて、この豊かな資源を大切にする穏やかな生き方にシフトすべきだ。
 「きれいな言葉 幸せな時代願う」瀬戸内寂聴さんから、今までの平成がよかったのは、戦争がなかったこと。本当によかった。ただ、今の世の中の状態だと、新しい元号の時代に戦争が起きないか不安です。戦争で愛する人が死んでいく。そんな戦争が平成になくて幸せでした。これからの時代は、日本で暮らす外国人が増えてくる。日本だけ、日本人だけよければ、ではだめ。「人間」の幸せを考えなければいけない。世界の平和、世界の幸せ。令和がそんな時代になることを願っています。016.JPG

 テレビ、新聞で若者たちが大変浮かれて騒いでいる様子が報道されていることが気になりました。イベント的な感覚なのでしょうか。それともお祝い事だからでしょうか。メディアも毎日のように報道していますが、冷静さを欠いているように見えませんか。それこそショー化された演出の結果なのでしょうか。早速ある世論調査では内閣支持率が10%近く上がりました。首相のメディアの露出度が大変多かったことも影響していたでしょう。確かに統一地方選の最中にこのような政治的なショーが行われることは問題なのではないでしょうか。首相をはじめ政権側だけ一方的に露出することは公正、公平の観点から考えれば問題になる可能性があるのではないでしょうか。文化的な分野に政治が入り込み過ぎることには抵抗感が持っている人も多いかもしれません。少子高齢化が進み、労働人口が減少して社会が縮小化していく中で高度成長期のような成長を期待することはどうなのでしょうか。内田さんが指摘するように、五輪、万博、リニア、カジノといった打ち上げ花火的なプロジェクトで無理やり経済成長を目指す道を捨てて、この豊かな資源を大切にする穏やかな生き方にシフトすべきときになっているのではないでしょうか。瀬戸内さんがおっしゃる通りで、これからの時代は、日本で暮らす外国人が増えてくる。日本だけ、日本人だけよければ、ではだめ。「人間」の幸せを考えなければいけない。世界の平和、世界の幸せ。令和がそんな時代になることを願っています。自分のことだけ考えるのではなく、世界全体のことを考えることが必要になるでしょう。国民は冷静になって真剣にこれからのことを考える必要があるのではないでしょうか。015.JPG
多くの人たちから慕われるイチロー選手への高い評価[2019年05月17日(Fri)]
 NHKスペシャル2019年3月31日「イチロー最後の闘い」という番組を見ましたが、イチロー選手の最後まで諦めない闘いに胸が打たれました。プロ野球選手になるとき、大リーグ選手になるときもまわりからの評価はそれほど高いものではなく、失敗するのではないかと思われていたのかもしれません。アメリカに渡った時の外国人としての孤独さや厳しさなど苦悩の連続の中でしっかり結果を出し続けたのはイチロー選手だからだったのでしょう。また、人も気持ちが理解できるというか寄り添うことができる人ではないでしょうか。政府は国民栄誉賞をイチロー選手に授与することを考えているようですが、相応しいのではないでしょうか。020.JPG

 イチロー選手は結果を出すことができるようなトレーニングや研究を怠ることがなかったから前人未到と思われるような記録を残したのでしょう。決して奢らず謙虚な姿勢も多くの人たちから慕われるゆえんではないでしょうか。哲学者の如く、自分を追い詰めながら自分自身を磨き上げていく姿は真似できないでしょう。これからの人生で小中学生や高校生などの指導に携わることができればと語っていましたが、素晴らしい指導者になることは間違いないでしょう。本人はメジャーリーグの監督の要請はないと言っていましたが、指導者として是非迎え入れたいというチームが現れるのではないでしょうか。日本のプロ野球からも声がかかるでしょう。1人の野球人としてばかりでなく、人間として人格者として多くの人たちから評価されているのではないでしょうか。引退することに悔いはないと明言できる生き方も格好いいですが、引退後も自宅のトレーニングルームで鍛錬している姿を見て流石だと思いました。イチロー選手のような人はそう簡単に現れるものではありませんが、これから先も追い求める若者が増えればいいなと思います。017.JPG
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