CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る
<< 2018年06月 >>
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
月別アーカイブ
最新記事
最新コメント
Tomoko
虹の懸け橋 (10/05)
大館市A
東北地方太平洋地震 (03/13)
藤原 克己
NPO法人の活動資金 (02/28)
モヤコ
買ってもらえる民芸品 (02/19)
働き方改革では政治の責任が問われているのでは[2018年06月21日(Thu)]
 朝日新聞5月1日付け「働く人に裁量は」から、経済成長が難しくなったことをどう考えるか、です。「まずは富めるものを富めそう」という政策のもと、大企業は空前の利益を上げ、内部留保をため込む。少しでも利益を得るため、労働者から「ぼったくり」までしようとする。右肩下がりの時代に競争を強いれば犠牲しか出ません。借金も返せないような中小企業は見捨てられつつあり、守ろうという勢力すら、ほとんど存在しません。成長が難しいとき、どういう社会をつくるのか。政治には、そのシナリオを描く責任があるはずです。015.JPG

 人口減少、少子高齢化、労働者不足で経済成長が難しくなってきている状況になっても有効な政策が講じられないのはどうしてでしょうか。大企業だけが潤って内部留保をため込み、大企業の従業員だけが豊かになっても、日本全体の経済にプラスになるのでしょうか。大企業にとって必要だと思われる働き方改革だけ推進しようとしても、肝心の働く人たちを厳しい状況に陥らせてしまう可能性があるとすれば、反対するのは当たり前ではないでしょうか。競争を強いて犠牲者を増やすような働き方であってはならないでしょう。中小企業は事業承継のできずに廃業に陥ってしまう企業が増えているのではないでしょうか。大企業も大事ですが、多くの中小企業のことを真剣に考え、働く人たちが幸せになることを考える政策を推進することが求められているのではないでしょうか。政治の責任は大変重いのではないでしょうか。016.JPG
経済政策が失敗するとすればその責任は誰が負うのか[2018年06月20日(Wed)]
 朝日新聞5月1日付け「変質 日銀政策はどこへ」から、物価への効果が期待できない中、マイナス金利や上場投資信託の購入を続けることが正しいとは思えない。長期化しても問題がない常識的な緩和策に切り替えていく、と丁寧に説明しながら正常化するステップを考え始めるべき時期だ。
 展望レポートでは「19年度以降は下振れリスクの方が大きい」とした。そうなると当然、日銀は金融の引き締めには動くことはできない。今回の景気拡大局面で日銀が1度も金利の引き上げが出来ないまま、景気が後退し始める可能性が高まったように思える。013.JPG

 今後の日本経済は下振れするリスへの対処を真剣に考える必要があるのではないでしょうか。マイナス金利で地方の銀行は悲鳴が上がっているのではないでしょうか。人口減少を考えると地方の銀行の生き残りは大きな課題になってきているのではないでしょうか。2%の物価上昇の可能性がないと指摘されている中で、現状の緩和策を継続していくことでのリスクは大丈夫なのでしょうか。景気後退に陥ってしまうことがあれば、企業業績にも影響が出てくるでしょう。日銀にかじ取り政策としての責任問題が起きないのでしょうか。政策転換の時期に来ているのではないかという考えに対してどのように応えるのでしょうか。014.JPG
教員の厳しい勤務状態を理解してもらう必要があるのでは[2018年06月19日(Tue)]
 文春オンライン5月1日付け「教員の過労死63人も「氷山の一角」 “ブラック職員室”の実態」から、先週、 毎日新聞の調査 により、教員の過労死がこの10年間で63人に上ることが明らかとなった。ただしこれは、「少なくとも」と言わなければならない。なぜなら職員室では、過労死認定の重要な根拠となるはずの労働時間が、そもそも把握されてこなかったからだ。「働き方改革」を掲げている政府は、これまで教員の過労死の数を把握しておらず、認定された数が公になるのはこれが初めてのことだ。
 学校という職場には、二つのブラックとそれを支える一つの法律がある。ブラックの一つ目は、「長時間労働」である。
 文部科学省が2016年度に公立校の教員を対象に実施した「教員勤務実態調査」では、「過労死ライン」(月80時間以上の時間外労働)を超える教員が小学校で3割、中学校で6割ということが明らかになっている。
 ブラックの二つ目は、時間外労働の対価が支払われていない、すなわち「不払い労働」である。これは「本当は残業代が出るはずなのに、会社側が支払わない」といったブラック企業の話とは事情がまったく異なる。公立校の教員はそもそも残業をしていないことになっている。学校に夜遅くまでいるのは、単に「好きで残っている」という位置づけだ。
 2006年度に実施された前回調査と比較すると、2016年度は、公立校の学校内での労働時間は、小学校で平日43分、土日49分、中学校で平日32分、土日109分の増加となった。労働時間が週60時間以上だった教諭は小学校で33.5%、中学校では57.7%に達した。また週65時間以上は、小学校で17.1%、中学校で40.7%にのぼった。
 労働時間が週60時間というのは、おおよそ月80時間の残業に換算でき、週65時間の労働は月100時間の残業に換算できる。多くの教員がいわゆる「過労死ライン」(1ヶ月間に約100時間以上、または2〜6ヶ月間に毎月約80時間以上の残業)を超えている。
 なお、これらのデータには、持ち帰り仕事の時間は含まれていない。教員は、授業の準備や試験問題の作成などを自宅でこなすことも多い。それらの仕事を含めるならば、過労死ラインを超える教員はさらに増えることになる。
 二点目の「不払い労働」について、これは昨今話題になっている高度プロフェッショナル制度や裁量労働制と同じで、教員の給与制度は「定額働かせ放題」となっている。
 公立学校の教員には、サラリーマン同様に、労働基準法が適用される。だが、1971年に制定された給特法(正式には「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」)によって、時間外労働や休日労働については、割増賃金(残業代)を支給しなければならないことを定めた労働基準法第37条の適用外とされている。すなわち給特法のもとでは、基本的に教員の労働には残業(代)が発生しない(詳しくは拙稿 「残業代ゼロ 教員の長時間労働を生む法制度」 )。
 いま全国の先生たちは、過労死ラインを超えるほどに働いている。だけれど、それはみずからの趣味として自主的に学校に居残っているだけであって、それは残業ではないし、もちろん残業代が支払われる必要もない、というのが給特法の規定である。
 これにより、学校現場では労働時間をカウントする必要性がなくなってしまった。過労死認定においては具体的な残業時間が重要な根拠となるはずなのだが、そもそも労働時間がわからないのだ。
 どうにも職員室にいる先生たちが、この盛り上がりに付いてきているように見えない。むしろいまも、夜遅くまで働き続ける教員を讃える声や、部活動をもっと充実させようという声が聞こえてくる。
 よくよく考えれば、それも無理はない。職員室には、「教員は子どものために献身的に尽くすものである」「部活動指導してこそ一人前」という文化がある。労働時間や給料に関係なく、子どもに向き合う姿が美化される。
 いつも自分の時間を削って遅くまで仕事を頑張り、それが翌日に子どもの楽しそうな表情や真剣なまなざしとなって返ってきたとき、教員はその苦労が報われる。それをマスコミやあるいは私のような外野が、「ブラック」と呼んでいるのだ。
 子どもからそうしたポジティブな反応を得られるのは、まさに教職の大きな魅力の一つである。それは、私自身も大学教員として同じことを感じる。私が出した課題に対して、学生が熱心に取り組む姿、それを讃えたときに学生が返してくれるうれしそうな表情は、何にも代えがたい充実感を私に与えてくれる。
 だが、そうだとしても、私はその「教師冥利」とも言える充実感は、一定の上限規制がかかった時間内で得られるのが最善だと考える。そのなかで、子どもの楽しそうな表情や真剣なまなざしに出会えることこそを目指すべきである。
 教員というのは「教育者」である前に「労働者」である。労働者として健全な環境のもとで仕事ができてこそ、教育者としてじっくりと子どもに向き合えるのではないだろうか。007.JPG

 教員の勤務状態を国民が理解することが大事なのではないでしょうか。学校という性格上保護者や地域の住民などから自由に意見、苦情はある程度言われることは仕方ないと考えますが、教員は日常の生活でも遅くまで働かなければ仕事が終わりません。事務的な仕事、教育委員会や文科省などからの調査、会議、生活指導、部活動などが積み重なり、授業の準備の時間がほとんど確保できない状況でも毎日授業を行わなければなりません。時間外に何時間働いても手当はないようなものです。土日、祝日などの休日にも部活動の大会や練習試合のために引率が義務付けられています。過労死というレベル考えれば、ほとんどの教員がラインを超過しているのではないでしょうか。声高々に訴えたいと思っても教育者という立場に対する世間も目を気にして発言できないのではないでしょうか。しかし、教員も労働者であることが間違いのない事実で、労働者として守られなければならないのではないでしょうか。公立学校の教員は公務員であり、全体の奉仕者として職務を遂行していますが、教師として誇りを持って働くことができる環境づくりを国挙げて考えてもらう必要があるのではないでしょうか。そうしなければ教員のなり手が確保できなくなる可能性があるのではないでしょうか。012.JPG
精神疾患への偏見、医療・福祉の不十分さを問い直す必要があるのでは[2018年06月18日(Mon)]
 朝日新聞4月30日付け「身近な精神疾患」から、今や、日本の人口千人当たりの精神病床数は2.7で、OECD加盟国平均の約4倍にのぼります。患者は国の政策によって、戦前は主に自宅に、戦後は主に病院に「隔離」されてきました。誰もが精神疾患になる可能性がありますが、一般社会から「隔離」され続け、悪いイメージだけが膨らんだ。結果、精神疾患になることを「恥」だと思う人さえ、いまだにいるのです。入院を極力減らし、地域で暮らせる支援体制を充実させる必要があります。孤立した毎日を送る、当事者と家族がたくさんいました。病気への偏見や、医療・福祉の不十分さが、こういった現状を生んでいると思います。誰でもなる可能性があり、患者数もとても多い。その事実比べて、あまりにもその実態が一般の人に知られていないと感じました。009.JPG

 日本では、精神疾患の人たちを隔離する政策を推進して、精神疾患者に対する病床はOECD加盟国平均の4倍に達するという数字は驚きではないでしょうか。一般社会から隔離され続けた結果、悪いイメージを植え付けられ、精神疾患は「恥」だと思う人が今でもいるという現実です。健常者も体の不自由な人も個性が違うと思い、生活することが大事ですが、病気への偏見のために孤立した生活を送らざるを得ない人が多いのではないでしょうか。医療と福祉の充実させることで偏見を打破する道が拓けないものでしょうか。日本社会は政治をはじめ男女格差などさまざまの古い体質を抱え、世界から取り残されることがないように改善していく必要があるのではないでしょうか。013.JPG
「健康で文化的な最低限度の生活」とは何かを問い直す必要があるのでは[2018年06月17日(Sun)]
 朝日新聞「社説」4月30日付け「憲法25条の意味、問い直そう」から、扶養は家族の義務との考えが強調される日本では、生活保護の受給のハードルは高い。保護基準以下の世帯のうち実際に制度を利用している割合は、2割に満たないとの研究もある。
 さらに、非正規の増加など雇用環境の悪化で、ワーキングプア(働く貧困者)が広がり、働ければ自立できるという前提も崩れてきた。こうした貧困の広がりが、生活保護に厳しい空気を生んでくる。政治学者の丸山真男は、人をねたみ、引きずり降ろすことで満足を得ようとする振る舞いいを「引き下げデモクラシー」と呼び、戒めている。足の引っ張り合いを続ければ、最低保障の底は割れかねない。現代にふさわしい「健康で文化的な最低限度の生活」とは何か。どの程度の水準の生活を、同じ社会に生きる人に保障すべきなのか。25条の理念を改めて社会全体で共有するための、新たな議論が必要だ。民主党政権が誕生した時に、健康で文化的な最低限度の生活を守るには生活保護制度だけでなく、子ども手当や住宅手当など、重層的な取り組みが必要だ。そんな議論がされた。016.JPG

 「健康で文化的な最低限度の生活」とは、どういう生活なのでしょうか。国民的議論として考えていくことが必要なのではないでしょうか。生活保護受給のハードルが高いということは、保護基準以下の生活を送っていて生活保護受給したくとも受給申請することができない人たちが多いということでしょう。どのような状況に陥って生活保護を受けたいと思っているか考慮せず、生活保護を受ける人たちに対して冷たい視線を浴びせていることが要因だとすれば悲しいことではないでしょうか。生活に困窮しても個人の問題で自己責任という考え方が主流にあるのではないでしょうか。お互いさまという気持ちで助け合う社会にならなければ、これから益々格差が広がり、貧富の差が広がっても自分で解決しなさいと突き放してしまう社会になってしまうのではないでしょうか。1度立ち止まって考える必要があるのではないでしょうか。008.JPG
いい意味での明るい世代交代になるのかも[2018年06月16日(Sat)]
 デイリー4月29日付け「内村航平ついに陥落3位も…「地獄」から解放され「晴れやか」」から、「体操・全日本選手権」(29日、東京体育館)男女個人総合決勝が行われ、男子で前人未到の11連覇を狙う内村航平(29)=リンガーハット=は、予選、決勝の合計点171・664点で3位となり、ついに連覇が途切れた。優勝は谷川翔(19)=順大=で172・496点、白井健三は2位だった。予選で首位白井と1・001点差の5位で迎えた決勝。内村は1種目目の床から安定した演技で14点台を並べ、決勝だけの得点ならトップだったが、逆転まではならなかった。試合後は「悔しいというか、若い選手が勝ってきたので、そこに関してはうれしい。予選でミスがあったし、今日も平行棒の手ずらしや、鉄棒も離れ技で1つ近づいたのがあった。これでは勝てるわけがない」と、サバサバした表情で振り返った。昨年10月の世界選手権(モントリオール)では左足首の負傷で途中棄権し、個人総合の連勝が40でストップしていたが、全種目競技しての敗戦、また国内大会での敗戦は、08年9月の全日本学生選手権で植松鉱治に敗れて2位だった時以来、約9年半ぶりとなった。これまで勝ち続け、勝ちを期待され続けることについて「地獄ですよね」と話したこともあったが、ついにその重圧から解放され「いやもうすごい晴れやかです。世界選手権は棄権で結果として負けという訳ではなかった。勝ち続けること自体は重圧ではなかったけど、自分との戦いだった。自分というのは1番超えるのが難しい存在だったので。肩の荷が下りた」と、笑った。自身が初めて全日本を優勝した時と同じ19歳で新王者となった谷川翔には「ちょっと予想外。急にドンってきた。健三(白井)が来るかと思ったんですけど。健三には『なんで?』って言いました」と、笑った。013.JPG

 体操と言えば、内村選手が中心でしたが、いい意味で世代交代が起こってきているのかもしれません。内村選手はこれから盛り返して王座の座を譲ることはないかもしれませんが、20代前後のバリバリの選手が内村選手を乗り越えようとしていることは明るいことなのではないでしょうか。体操は日本にとっては世界に誇ることができるスポーツの1つで、男子に負けることなく女子も世界のトップで活躍する選手が増えていることは大変頼もしいことではないでしょうか。体操に限らず卓球の世界でも男女とも中国を脅かすような存在になってきているし、バドミントンも男女シングルス、ダブルスともに世界のトップに立つ選手が現れてくるようになりました。明るい未来を展望できるようになることで多くの国民が勇気をもらい元気になるのではないでしょうか。018.JPG
性犯罪被害者に立ちはだかる壁をどう考えるか[2018年06月15日(Fri)]
 時事通信4月28日付け「「#MeToo」 日本ではタブー? 被害女性らに立ちはだかる壁」から。性犯罪に関する刑法は100年以上も前にできたもので、ようやく国会が強姦(ごうかん)の定義を広げ、刑期の下限を引き上げたのは昨年だったと非難する。「これはシャベルで山を動かすようなもの。110年ぶりの改正はあまりにも遅すぎる」法務省の統計によると、最近の強姦事件のうち裁判となったのはわずか3分の1で、昨年、性犯罪で裁かれた1678人中、3年以上の実刑判決を受けたのもわずか285人(17%)だという。ドメスティック・バイオレンス(DV)被害者のための支援NPO「レジリエン(Resilience)」の代表で、自らもDVサバイバーである中島幸子(Sachiko Nakajima)さんは「#MeToo ムーブメントは、ハーヴェイ・ワインスタインのケースが転換点となったことは明らかだ。伊藤さんの件では、小さな波紋を呼びはしたが、転換点とまではなっていない。彼女のケースでさえ何も起きていないし、誰も逮捕されていない」日本は女性政治家の数でも、世界で最も低い水準にある。衆議院における女性議員の割合は10%をやや超える程度となっているが、各国議会の議員交流と議会制度の確立の促進を目指している「列国議会同盟(IPU)」のデータによると、これは2017年のランキングでは193か国中158位と、シリアやコンゴ共和国よりも低い。レジリエンスの中島さんは、性犯罪に対する態度が変化すること以前に、日本の女性たちに必要なのはエンパワーメントだと言う。「多くの日本人男性は、女性の体に触れていいものだと思っている。同意の意味が日本ではかなりねじ曲げられている」としながら、「警察に強盗被害を通報しても、『なぜその時間に家にいなかったのか』とは言われない。でも、(こうした性犯罪では)『あなたが誘惑したに違いない』とか『そのスカートが短い!』などと言われてしまう」と指摘した。「私たちは、女性の社会的地位について見直す必要がある。そうすることで様々な問題に説明が付く」025.JPG

 性犯罪の犠牲者はほとんど女性でしょう。ということは犯罪者側に立っているのは男性が中心であるということです。日本は男性社会というだけではなく、男性中高年社会となっているのではないでしょうか。政治の世界では女性議員の割合は世界の中でも最も少ない国の1つになっているでしょう。男女平等とか男女共同参画とか目標とするスローガンは立派ですが、女性に対して男性が優越的な状態が続いているのではないでしょうか。女性が被害に遭って声を上げようとすれば、さらに被害が拡大されるような状況にあるとすれば大きな問題ではないでしょうか。男性の長時間労働を改善して、男性も一緒に家事育児を分担できるようにして、女性が働きやすい社会にしていき、国会議員はもちろんですが、地方議員の女性の割合が男性と同じようにならなければ、いろいろな障壁を取り除いて住みやすい社会にすることができないのではないでしょうか。006.JPG
SNSの利便性だけでなくあり方について考える必要があるのでは[2018年06月14日(Thu)]
 朝日新聞4月28日付け「人間関係の質の低下 孤独の病 助長するSNS」から、多くの時間をデジタル画面とともに1人で過ごし、画面を見ている時間が多くなればなるほど不幸だと感じる人は多い。ソーシャルメディアを長時間使用する8年生(中学2年生)は、うつ状態になる確率が27%高い。FBや他のソーシャルメディア企業が、孤独や社会的孤立という伝染性の病を助長しているということなのだ。ソーシャルメディアを長時間使用している人の方が寂しい思いをしているというだけではない。インターネットを長時間使う人は、すぐそばの隣人と接して、世話をし合ったり、手を差し伸べたりすることがずっと少ない傾向にあるのだ。近隣住民の社会構造において、何か大きな変化が起きている。社会的に豊かな人の多くが、自分たちとは違う境遇の人たちの暮らしをよく知らないのは確かだ。DSC00053.JPG

 SNS利便性を評価する人が多いかもしれませんが、SNSの利用が増え長時間利用する人は不幸に感じているというデータがある以上は、SNSの利便性だけを優先してどんどん利用が促進されることがいいとは言えないのではないでしょうか。FBやソーシャルメディアの企業は利用者が増えれば増えるほど収益が上がるので、いろいろなサービスを提供したいのでしょうが、利用者の中でうつ病に陥ったり、社会の中でまわりの人たちと交わらずに孤立してしまうことは社会にとってはマイナスになってしまうのではないでしょうか。多く人たちと普通に接し話をして、人間らしい生活を送ることができるようにするためにはSNSのあり方を含めて国民的議論をすることも大事なのではないでしょうか。DSC00058.JPG
健康寿命を延伸するには禁煙対策が必要では[2018年06月13日(Wed)]
 朝日新聞4月27日付け「のどの健康から考える「健康寿命」」から、たばこの健康被害は深刻です。たとえば、日本人の死因原因の上位1〜4位を占める、がん・心臓病・脳卒中・肺炎すべてに深く関わっていますし、以前は肺気腫と呼ばれていたCOPDにも関係していることがわかっています。さらに問題なのは、健康寿命の延伸を防げる。「寝たきり」を招く3大疾患である脳卒中・転倒骨折・認知症にもたばこが関与しているということです。また、歯を失うことで食べ物が口から摂れなくなる歯周病の原因の多くもたばこですから、さらにあらゆる病気や疾患に影響します。日本のリスク別死亡要因の第1位は「喫煙」ですが、WHOの調べでは世界的には「「高血圧」が第1位で、「喫煙」が2位だそうです。なぜ日本では逆転しているのかというと、十分な喫煙対策ができていないから。たばこを吸わない人が吸い込む副流煙には、たばこを吸う人が吸い込む主流煙よりも高い濃度の有害物質が含まれています。それが受動喫煙の恐ろしさです。たばこを吸わない人が自宅以外で受動喫煙の影響を受けやすい場所は、飲食店、遊技場、そして職場や路上です。屋内に関しては、全面禁煙こそが有効な受動喫煙防止のための対策です。喫煙は個人の自由だとおっしゃる方もいますが、周りの人の健康にも影響していることをぜひ知っていただきたい。禁煙は自分自身の健康のためだけでなく、みんなの健康を守ること。それが結局は健康寿命の延伸につながります。127.JPG

 日本人の死因上位4位まで占めるがん、心臓病、脳卒中、肺炎のすべてに関わっているのがたばこです。重ねて「寝たきり」を招く3大疾患である脳卒中、転倒骨折、認知症もたばこが関係しています。要するにたばこ対策を強化して禁煙政策を推進すれば、健康寿命が延伸するのではないでしょうか。副流煙は、たばこを吸う人の主流煙より高い濃度の有害物質が含まれているそうです。リスク別死因の1が喫煙であるという現実を理解してたばこを吸い人たちの悪い影響を受けて重病になってしまうことは許されることではないでしょう。飲食店、職場、路上で受動喫煙の影響を受けてしまうことを考えれば、たばこを吸うことは個人の問題として片付けることができないはずです。喫煙者の権利は制限されて仕方ないものでしょう。たばこの料金を高くすることはもちろんですが、喫煙できる場所を制限して、禁煙場所をどんどん増やして誰でも安心して健康的な生活を送ることができるような社会にしてほしいものです。122.JPG
教育現場は子どもたちの命を守るために真剣に受け止めるべきでは[2018年06月12日(Tue)]
 毎日新聞4月8日付け「<大川小訴訟控訴審>救えた命、認められた 学校防災の礎に」から、 学校防災の礎となる判決−−。東日本大震災で多くの児童と教職員が犠牲になった宮城県石巻市立大川小学校の津波訴訟控訴審判決は、学校や市教委の事前防災の不備を認める画期的な内容となった。「子供たちが安心して通学できるように」。震災で2人の子供を失いながら、新たな命を授かった夫婦ら遺族はそんな思いを胸に、未来につながる判決に前を向いた。「組織的過失を認める」−−。判決後、仙台高裁の入り口に下りてきた遺族の狩野達弘さん(45)は垂れ幕を高く掲げた。普段はあまり表に出ないが「未来の防災のためにも重要な判決。自分がやらなければ」と引き受けた。大川小を襲った津波で亡くなった長男達也さん(当時11歳・5年生)と長女美咲さん(同8歳・2年生)の命を無駄にしてほしくない。そして、震災後新たに生まれた娘が安心して通える学校であってほしい。その願いが届いた。一方、事前の防災体制の不備を認定された宮城県や石巻市には衝撃が走った。判決後に記者会見を開いた同市の亀山紘市長は「市の主張が認められなかったことは大変厳しい結果と受け止めている」と話し、「学校の防災準備に対する判決で、我々としても大きな問題。防災について、さらに強化する必要性がある」と語った。村井嘉浩知事は「判決結果は大変厳しいもの。人知を超える災害にどこまで対応できるのかよく考えていかなければならない」と話した。高橋真・大阪市立大教授(民法) 事前防災への責任を学校や市教委などの「組織」に求めた画期的な判決だ。大川小の問題を巡っては、震災前に作成・提出された危機管理マニュアルの存在など形式上は防災対策が取られていたが、学校側の認識の足りなさや市教委のチェック不足から機能しなかった。今後は教職員が防災に対する知見を積極的に集め、教育委員会がそれを丁寧に指導するなど綿密な連携が求められる。予防という観点から防災対策が全国で進むことを望む。宮城県の元中学校教諭の制野俊弘・和光大准教授(教育学) 学校側にとって非常に厳しい判決だ。判決の指摘はもっともだが、現場の教職員は多忙すぎて、児童の安全について高いレベルの知識や経験を身につける余裕がない。現状のまま研修強化や防災マニュアル見直しを進めても、形だけになってしまうおそれがある。学力偏重など教育現場全体の問題点を見直し、教職員が児童の安全をより追求できるような環境を社会全体で整えていく必要がある。037.JPG

 東日本大震災の際に多くの児童、先生が犠牲になった大川小学校津波訴訟に対して高裁の判決が下され、組織的な過失が認められました。震災が起きる前の防災体制の不備が認定されたということは、県や石巻市にとっては大変厳しいものではないでしょうか。今後のことはわかりませんが、今回の教訓を生かして国内のすべての学校では子どもたちの命を守るという観点で防災マニュアルの作成はもちろんですが、日頃からの真剣な訓練、防災教育などを徹底する必要があるのではないでしょうか。いじめの問題、不登校の子どもたちに対する教育のあり方など教員には重くのしかかってくるのではないでしょうか。教員の仕事に関して軽減することを真剣に考えなければ、仕事量だけが増えるだけではなり手がいなくなってしまうのでは危惧されます。学校にだけ任せるのではなく、保護者、住民などが参加する地域の学校としての位置づけがますます求められるようになってくるのではないでしょうか。教育現場は保守的な色彩が強いですが、保護者や住民と一緒に作り上げていくということを考えれば柔軟な発想で多様な考えを受け入れて学校運営を行っていく必要があるのではないでしょうか。038.JPG
| 次へ
プロフィール

元気さんさんの画像
リンク集
http://blog.canpan.info/genkijuku/index1_0.rdf
http://blog.canpan.info/genkijuku/index2_0.xml
お問合せは下記よりお願いします。返信にはお時間をいただく事がございます。