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市民発電で地域を元気にする[2018年08月17日(Fri)]
 朝日新聞6月21日付け「空いた送電線を使った大規模な開発進む。市民発電の風車3台も含まれる」から、住民から「東京電力の送電線につながれて、これまでと同じように首都圏に送られるのではないか」という声も出た。「大規模な風力発電計画に、規模は小さくても地域主体の風車が建つ意味は大きい」「エネルギーの自立でお金を地域で循環させ、地域経済の活性化につなげる。今後は原発の廃炉が進み、空いた送電線を自然エネが使うことが多くなるはず。福島はモデルになりうる」024.jpg

 地域で工夫して独自のエネルギ−を確保して地域で循環して地域経済を活性化することが最高の地域を元気にする方法ではないでしょうか。原発とか火力発電所に電力を依存する時代は終わりではないでしょうか。知恵とアイデアを出し合えば新たなエネルギー政策を推進することはできるでしょう。小水力発電は国内のどこでも実施しようとすればどこでも可能でしょう。送電線に関しても国が主導して再生可能エネルギーが使えるようにすればどんどん拡大することは間違いないでしょう。原発と火力発電に依存するエネルギーよりも安全で安心な再生可能エネルギーに使いたいと思っている国民は多いのではないでしょうか。さらにエネルギーで地域を元気にすることができれば最高ではないでしょうか。地方の小さな農山漁村をはじめ挑戦する意味は大きいのではないでしょうか。004.JPG
NPOが社会を変える大きな力になれるのでは[2018年08月16日(Thu)]
 朝日新聞6月21日付け「NPOで社会を変える」から、まずはどんな社会課題に取り組むか。その「気づき」がNPOの立ち上げる出発点になる。原動力になるのは、企業や行政に頼らず、市民の力で何とかしようという「思い」だ。広島県尾道市、NPO「尾道空き家再生プロジェクト」(代表理事豊田雅子さん(44))。空き家を改修してセカンドハウスにしたいと考え、自ら町を歩き回って物件を探し回るうちに、空き家再生の大切さに共感してくれる仲間が増えた。「1軒でも多く再生するには組織をつくった方がいい」寄付者が税制優遇のメリットを受けられる認定NPO法人にもなった。発足から10年で約20軒の空き家を改修し、カフェやギャラリーなどに再生。空き家バンクの運営も手掛け、移住者に橋渡しした家は100軒を超えている。2年前にはかつて別荘だった木造建築を宿として再生し、経営している。壁や床の改修を体験する催しを開き、市民やボランティアを巻き込むのが特徴だ。「汗をかき、ほこりまみれになれば、町への愛着が生まれる」不動産業者は儲けが出ないと敬遠し、市役所も素早く対応できなかった。ならば自分たちで。「市民が自ら動いた方がいいアイデアが出やすい。取り組みが長続きするし、町や社会はきっとよくなる」横田能洋さん(コモンズ代表理事)から、NPOの強みは先駆的と柔軟性にある。行政はリスクを恐れて新たな社会課題にすぐ対応できない面があるが、NPOなら「まずやってみる」という「実験」ができる。特定の人々のニーズに応じて弾力的に対応できる点も、公平性が求められる行政との大きな違いだ。NPOが社会課題に取り組むことは企業にも利点がある。移住希望者や外国人のように市場規模が比較的小さな分野でも、NPOがもつネットワークや人脈を生かせば顧客が増える可能性がある。NPOにとっても、企業のノウハウが生かせれば活動の幅が広がる。006.jpg

 NPOが社会を変えるというテーマですが、NPO法人の特色を生かすことで社会問題の解決を可能にすることは多いのではないでしょうか。NPOの強みは確かに先駆性、柔軟性であると思います。行政はリスクを避けることが主眼になって、素早く対応することもできません。NPOならば失敗してもトライすることができるので、試行錯誤が可能です。ニーズに応じて柔軟にやり直しながら成功に導くために対応できます。企業と手を組むことによってさらに可能性が広がります。行政に頼らないという視点も大変重要になってきます。行政の補助金、助成金はいつか終わってしまうので、自主事業で自立するという考えを持って継続することが重要になります。同じ目的に向かって歩み続ける多くの仲間と一緒に社会の課題を解決することは生きがいにつながるでしょう。NPO同士の横のつながりも大事になってきます。力を蓄えてより難しい課題をできるようになることで社会に貢献することになるでしょう。044.jpg
日本は子育てし難い国になってしまったのでしょうか[2018年08月15日(Wed)]
 AERA6月20日付け「次の子ども、年収800万円以上の夫婦でも68%が「金銭面で難しい」 東大・ベネッセ調査〈週刊朝日〉」から、0〜1歳児の親で、金銭的な理由から「子どもをもっとほしいが難しい」と考える人は、年収400万円未満だと約91%、同800万円以上でも約68%いることが、ベネッセグループと東京大学の調査でわかった。秋田喜代美・東大教授は「育児にお金がかかるだけでなく、将来が具体的に見えない不安も現れているのではないか」と話す。ベネッセ教育総合研究所と東大・発達保育実践政策学センターが20日、「乳幼児の生活と育ちに関する調査2017」として報告した。全国の0〜1歳児を持つ家庭約3千世帯が回答し、母親の約74%は「子どもをもっとほしい」と考えていた。現在子ども1人の母は約90%が、2人の母は約64%が、それぞれ次の子を望んでいた。一方で、「子どもをもっとほしいが難しい」と考える母親に理由(複数回答)を尋ねると、「子育てや教育にお金がかかる」が約81%で最も多かった。次いで、「子育ての身体的な負担が大きい」約50%、「子育てと仕事の両立が難しい」約37%と続いた。「お金がかかる」を選んだ人を世帯年収別にみると、「400万円未満」約91%、「400〜600万円未満」約85%、「600〜800万円未満」約78%と、年収が増えるにつれて比率は下がった。一方で、「800万円以上」でも約68%が金銭的な理由を挙げた。秋田教授は結果について、こう話す。「公教育だけでなく習い事費用なども含め、お金がかかると考えているのだろう。少ない子に大きく投資した方が子どもの将来に有効だと、親が考えている表れかもしれない。経済的な負担を軽減する政策だけでなく、親が将来の子育て費用の展望を具体的に持てるような情報提供のあり方も大切になる。また、お金をかければ子どもがよく育つわけではないことも、今後明確に科学的に示す必要があるのではないか」今回の調査では、子育てや家事を助け合う「チーム育児」をする夫婦は、そうでない夫婦と比べ、子どもをあと一人以上もつ予定と考える人が多かった。「あと1人以上持つ予定」と答えた比率は、チーム育児中の母が約49%、そうでない母は約41%だった。また、乳幼児を持つ母と父の意識のずれも浮き彫りに。「あなたは配偶者の仕事、家事をよくねぎらっている」との設問に、「とてもあてはまる」「まああてはまる」と答えたのは、父・母ともに計約71%。一方で、「配偶者はあなたの仕事、家事をよくねぎらってくれる」との設問は、父計約80%で、母は計約67%にとどまった。「配偶者といると本当に愛していると実感する」は、父計94%に対し、母親計約77%と、約17ポイントも差が開いた(グラフ)。秋田教授は「妻と夫の意識の差が正直に現れた。一方で、妻は夫を子育てで頼りになる存在とも考えている。父親に対し、こうした実情を情報発信する必要があるのでは」と話す。005.jpg

 子どもをほしいと思っている人が多いのですが、「子育ての身体的な負担が大きい」約50%、「子育てと仕事の両立が難しい」約37%と続いた。「お金がかかる」と続きますが、「800万円以上」でも約68%が金銭的な理由を挙げているのは、日本では子どもを生んで育てることが難しい社会になってきているということではないでしょうか。また、夫婦で受け止め方が異なっていることも大きな問題のようです。女性の方が男性の女性への理解が不足していると感じているようです。女性は育児や子育てに対して男性の理解と協力が足りないと感じているので、さらに子どもを産むという思うことができないのではないでしょうか。男性の長時間労働のあり方を真剣に考え、男性も女性も育児、子育てを協力して行うような考え方が浸透する社会にならなければ子どもを産んで育てるようにはならないのではないでしょうか。教育にお金がかからないというか、結婚して子育て世代に対する税負担の軽減と助成制度を真剣に考え実現することも求められるのではないでしょうか。無償化という選択肢もあるのでしょうが、待機児童ゼロを実現することが先決ではないでしょうか。042.jpg
地域の課題を解決するために市町村を飛び越えるNPO法人の設立を目指して[2018年08月14日(Tue)]
 秋田県北地区の能代市と山本郡の三種町、八峰町、藤里町でNPO法人として活動している人たちが中心になり、地域の課題を解決し、住民が元気になるようにまちづくりなどに関心のある人たちが集まって新たなNPO法人を立ち上げるために話し合いを繰り返しています。032.jpg

 1つのNPO法人が得意分野で地域の課題解決を目指して活動することは意味がありますが、周辺の市町村が一丸となって地域の抱える様々な問題を解決するためのNPO法人はもっと可能性が広がるのではないでしょうか。多様な人材が集まってチームを組んで克服するために頑張ることで多くの人たちを巻き込んで住民を元気にする原動力になるのではないでしょうか。諦めてしまうのではなく、夢を語り合ってその夢に賛同する人たちが実現に向けて頑張ることが大事なのでしょう。次代を担う子どもたちも巻き込んで一緒に夢を語り合い、夢の実現に向けて歩み続けることは素晴らしいのではないでしょうか。そのようなことを実現するためのNPO法人を能代市、山本郡3町の人たちが立ち上げようとしています。001.jpg
住民主体の地域づくりを[2018年08月13日(Mon)]
 地域活性化センター地域づくり6月号「地域資源を活用しながら住民主体のまちづくり」から、住民と行政の相互理解を深めながら、住民が納得できる地域をつくっていくための手法として次の2点を提案する。1点目は、住民の声を聞くことのできる仕組みづくりです。住民がインターネットや投書箱を通じていつでも行政に意見を伝えることができる仕組みづくりはもちろん、住民がまちづくりに参加できる機会も増やしていく必要がある。また、隣近所といった、コミュニケーションを取りやすい小規模での反省会や意見交換を行い、そこに行政の職員が入ることにより、細やかに対応できる地域ネットワークが作られるはずです。2点目が、時代に即した地域の伝統の保護・振興である。従来の伝統保護の考え方では、その時代を知らない若者の主体性や興味を喚起することは難しい。また、交流人口を増やすためにも、ただ文化財を展示するだけでなく、その地域でしか味わえない体験を提供する必要がある。例えば、祭りなどを行う際も、次世代を担う地域の子どもからの意見を取り入れることで、その親世代を巻き込むことができるようになる。さらに、世代を越えたつながりを作ることで、伝統を守りながらも、幅広い年齢層に受け入れられるイベントへと変えていける可能性もある。004.jpg

 地方の小さな農山村が生き残っていくためには、行政に頼ることから脱却して住民が自ら主体になって課題解決に取り組み、少しでも明るい未来を展望するためのビジョンを描かなければならないでしょう。若者や女性をはじめとする住民の中には意欲があり地域を何とかしたいと思っている人たちがいるはずです。そのような人たちが中心になって行政とタッグを組んでワークショップを行ったり、真剣に熟議して実行に移していくしかないでしょう。行政が主導で、行政目線で政策を遂行するやり方はやめ、住民が主体で行うことに協力して可能性を信じて切り拓いて行くしかないのではないでしょうか。若者が主体になって郷土芸能をはじめ文化を継承することも考えるべきでしょう。若者たちがやる気になって継続できるような仕組みを作ることが大事なでしょう。garounotaki.jpg
移民と共生する道を模索する必要があるのでは[2018年08月12日(Sun)]
 朝日新聞「社説」6月19日付け「外国人労働者」から、政府の目に映っているのは、人手不足を補うために単なる「労働力」であって「人間」ではないのではないか。象徴的なのは、家族の帯同を基本的に認めないことだ。技能実習生から新資格への切り替えも可能で、その場合、長いと10年間、離ればなれの生活を強いられる。あまりに酷な話だ。大切なのは、外国人労働者を社会を構成する一員として正面から迎え入れる姿勢だ。その観点から政府が取り組むべき課題の1つに、日本語学習の機会の保証がある。生活のルールや習慣が共有されなければ、対立や分断を生み、治安にも影響が及ぶ。すでに大勢の外国人が暮らす自治体には、学習支援やきめ細かな行政サービスの提供など、さまざまな経験が蓄積されている。その歩みに学ぶことは多いはずだ。雇い入れる企業も、賃金や休日などの労働条件を順守するのはもちろん、その外国人の文化・習俗を理解し、働きやすい職場をつくる責任を負う。方針に罹れた「受け入れ環境の整備」を、官民で内実あるものにする必要がある。もはや日本社会は外国人の支えなしには成り立たない。現実を見据え、共生のための仕組みづくりを急がねばならない。004.jpg

 イギリスでは移民の受け入れを認めない方針に変更してから労働力不足が深刻化してきているようです。海外から労働力と期待されている人たちもイギリスに協力しないようになってきているとすれば、政策のあり方を考え直さなければならないかもしれないのではないでしょうか。日本も移民の受け入れを拒否している時代にではなくなってきているのではないでしょうか。自分たちに都合よく考え、都合の良い人材だけ求めようとしても先進国をはじめ多くの国々で労働者不足に陥ってきている状況では、争奪戦が始まってくるのではないでしょうか。日本は単なる労働力としてではなく、日本に住み着いて日本社会で共生できるような前向きな政策を考え実現させなければならないのではないでしょうか。地方の人口減少対策にとっては大変有効策ではないでしょうか。多様な人たちが共生できることが最も充実した社会になるのではないでしょうか。002.jpg
国と地方の関係性、バランスが崩れていないか[2018年08月11日(Sat)]
 国と地方との関係が崩れてきているのではないでしょうか。沖縄県と国との力関係では国が強いこと話当たり前であることを考えれば、基地問題に関しては沖縄県と県民に対する配慮が必要なのではないでしょうか。今度は秋田県です。イージス・アショアの配備に関して国と防衛省が上から目線で配備ありきということで、秋田県や秋田市、議会、住民に対して形式的な説明を繰り返すだけで、本質に関する質問に対して丁寧に答えようとすることはありません。沖縄県の国の対応が今度は秋田県で繰り返されるのでしょうか。力の弱い地方に対して国の政策を押し通す方法はいかがなものでしょうか。test.jpg

 国が一方的に地方の住民の意向とは違う政策を推進していくことはいかがなものでしょうか。沖縄県ばかりでなく秋田県にまで外交や防衛は国が進めることだと言っても、県民の判断にゆだねることなく上から押し付けるように進めていこうとするのは、納得がいかないのではないでしょうか。国民一人ひとりを尊重することが大事なのではないでしょうか。国と個人を比べることは難しいかもしれませんが、一人ひとりが尊重されない社会になってしまうことはいかがなものでしょうか。政治の世界に限らず日本の社会の歪みが出てきている状況ですが、国民が一人ひとりが平和に安心して安全に生活できるようにすることが求められているのではないでしょうか。110.jpg
若者世代、次世代のリーダーが必要なのでは[2018年08月10日(Fri)]
 世論調査では、首相を信頼できないので掲げる政策も信頼会出来ないという人が増えているのではないでしょうか。そのような中で次期首相候補として小泉進次郎氏がトップになったようですが、難題が山積して、将来に不安を感じている若者が多い中で未来を切り拓く若いリーダーが必要なのではないでしょうか。国民の待望論かもしれません。これからの日本の舵取りをするのは、若者世代、次世代から支持を得てビジョンを描けるような人が首相として手腕を発揮することが望ましいのではないでしょうか。006.jpg

 中高年の男性議員で長くやり続けて利権やしがらみのある人たちはいかがでしょうか。現在の政権は世論調査で国民の支持を得ているとは言えないような政策を強行して推進していますが、これからの時代を担う若者や女性がどのような社会にしたいか考え、国民のためになる政策を推進できるような仕組みづくりをしなければならないのではないでしょうか。それを実現するためには相応しいリーダーが求められるのではないでしょうか。政党に関係なく国民が納得するようなリーダーを創り上げることが必要でしょう。多様な人材がチームを組んで一丸となって難局を乗り越えることが大事なのでしょう。003.jpg
地震など災害に対する備えをどうするか[2018年08月09日(Thu)]
 近畿地方を中心に最大震度6弱に達する地震がありましたが、群馬県でも大きな地震があり、千葉県沖では今後も地震の可能性が心配されている状態です。梅雨時の台風の発生で沖縄、奄美地方では記録的な大雨になりました。地震や火山は日本においては宿命的な問題ですが、地球温暖化が進み記録的な豪雨になることが増えています。備えはどうすればいいのでしょうか。心の準備ばかりでなく、防災用品を常日頃から備えていく必要があるのではないでしょうか。049.jpg

 国、都道府県、地方自治体は災害が発生した後の復旧、復興のための費用を積み増して確保しておく必要があるのではないでしょうか。国に依存するだけでは賄うことができないでしょう。住民が苦境に落ちらないように事前に計画的に災害対策用の費用を予算に組み込んでおくことが求められるのではないでしょうか。避難所も住めればいいという発想から脱却して気持ちよく住める環境づくりを考える必要があるのではないでしょうか。災害後に2次被害に遭って亡くなる人をゼロにするような対策を常日頃から考えていくべきではないでしょうか。いつ、どこで何が起きるかわからない時代になってきました。自己責任という言い方はやめましょう。自助努力という発想もわからないことはありませんが、世の中全体で助け合うという考え方が浸透してほしいです。tanada2.jpg
新たな価値を創造するようなあり方を考えるべきでは[2018年08月08日(Wed)]
 オリンピック、万博などの巨大イベントとインフル整備で経済を何とかしようとする手法は通用するのでしょうか。日本が抱える少子高齢化、人口減少、地方の疲弊と縮小化、労働力不足などの問題を受け止め、国民が安心して住みやすい社会にすることと、低成長時代を乗り越えて新たな価値観を創造するような発想で日本の未来を切り拓くようなビジョンを描いて行くことが大事なのではないでしょうか。007.JPG

 土建国家と言われる日本ですが、常に巨大イベントに合わせてインフラを整備したり、新たな巨大公共事業として新幹線をつくったりして成長を維持しようとして税金を使うのではなく、あるものを最大限に有効活用することを念頭に国土の3分の2を占める森林を活用したり、世界中で最も安全で安心して飲むことができる水に関する先端技術を世界中で苦しんでいる人たちのために貢献するビジネスを展開したり、さすがは日本だと言われるような評価を得ることが大事なのではないでしょうか。日本の科学技術を創造する若い人たちは減少傾向にあり、論文数も増えていませんが、若者たちの能力、才能を発揮できるような環境を構築して困難に立ち向かっている人たちを勇気づけるような貢献すべきではないでしょうか。006.JPG
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