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地域を元気にする知恵とアイデアを出し合おう[2018年12月17日(Mon)]
 北海道新聞10月29日付け「道内移住者「ドラフト」で争奪 4団体競合も」から、プロ野球のドラフト会議を模した移住希望者争奪イベント「北海道移住ドラフト会議2018」が27、28日、札幌市内で開かれた。「選手」に見立てた移住希望者24人に対し、移住増や社員増を図りたい道内の自治体や企業などの「球団」が指名を行い、指名が重なった移住希望者の交渉権を巡って抽選も行われた。道内の若手企業家でつくる実行委の主催。公募で集まった移住希望者は、東京や大阪などの20〜50代の男女で、指名側には渡島管内森町など7自治体、札幌のIT企業など4社、上川管内下川町のNPOの計12団体が名乗りを上げた。初日に選手、球団の双方が自己PRし、2日目に団体が希望者を指名した。複数指名があったのは9人で、くじ引きで交渉権を獲得した団体は、ガッツポーズを見せて喜んだ。4団体から指名された札幌出身の女性会社員(24)=東京=は「私に興味を持ってもらい、うれしい」と話した。交渉権を得た根室管内標津町の幹部は「彼女の求める環境は標津が提供できる」と自信をのぞかせていた。団体と移住希望者は今後、雇用条件の交渉や現地見学を経て、1年以内の移住実現を目指す。

 移住希望者をドラフト会議にかけて指名するという発想は大変奇抜で興味深いと思います。ある程度の生活が保障されるのであれば、移住希望者にとっても有難い仕組みではないでしょうか。受け入れ先も自信をもって受け入れるために企業、自治体、NPO法人としての実力と魅力をアップしなければならないので両者にとってプラスになるのではないでしょうか。何よりも地域が元気になり、移住した人たちも充実した人生を送ることができるようになればWin&Winです。このような試みが国内の多くのところで実践されることが地域を変えることになるかもしれません。地方の厳しい農林漁業の状況を考えると第1次産業に特化して移住者を募るアイデアがあってもいいのではないかと考えます。地域の現状の流れを変えるため、結論を目指して相談に乗って、知恵やアイデアを出して新たな挑戦を後押しするような指導的な人材が地方に増えていけば、地域を元気にするためのいろいろな斬新な試みを成長に導くことができるようになるのではないでしょうか。
健康を維持できるような働き方にすべきでは[2018年12月16日(Sun)]
 朝日新聞10月28日付け「深夜営業・不規則な生活・睡眠障害や糖尿病のリスク」から、人間は「概日リズム」と言われる約24時間サイクルの体内時計を持ち、食事、睡眠、排せつなど伴う体温や血圧、ホルモン分泌、脳の活動などを変化させ、調節している。生活が不規則だと、体内時計が乱れやすい。日中に脳が十分に働かなくなるとか、食事の時間がずれるとホルモンの分泌が乱れ、高血圧につながるとされる。認知症やがんとの関連も指摘されている。002.JPG

 働き方によって健康を害するようなことを減らすことができればいいのですね。深夜営業、不規則な生活、睡眠障害などを招くことがないように働きたいのは当たり前ですが、そういかないことが多いのが現実です。働きたいと思っても健康でなければできないということを考えれば、できるだけ健康的な働き方ができるように企業はもちろんですが、サービス業も考える必要があるのではないでしょうか。日本人は世界中で睡眠時間が少ないと言われています。睡眠時間が少ないことで病気になる確率も高くなってしまいます。日々の生活を見直して健康的な生活を送ることを心がける必要があるでしょう。予防医学の進歩で健康寿命を長くして長生きできるように努力することで医療費も削減できるようになるのではないでしょうか。003.JPG
自己責任を迫る社会でいいのでしょうか[2018年12月15日(Sat)]
 毎日新聞10月27日付け「<安田さん解放>「自己責任論」に海外経験者ら反論投稿」から、内戦下のシリアで武装勢力に拘束され、3年4カ月ぶりに解放されたフリージャーナリストの安田純平さん(44)についてインターネットでさまざまな意見が発信されている。「拘束されたのは自己責任」との批判に対し、海外を舞台に活躍する著名人らが反論する投稿も。識者は「海外では唱えられることのない自己責任論が蔓延(まんえん)している状況を懸念し、問題意識を持って発言している」との見方を示す。7大陸最高峰を登頂したアルピニストの野口健さんはツイッターに「邦人保護は国にとっての責務。事が起きてしまえば『自己責任だから』では片付けられない」「使命感あふれるジャーナリストや報道カメラマンの存在は社会にとって極めて重要」などと投稿。その上で「この度の出来事を一つの教訓として次に繋(つな)げていかなければならないと思う。必要な事は感情的な誹謗(ひぼう)中傷ではなく冷静な分析」と指摘した。サッカー元日本代表の本田圭佑選手は「僕も色んな国に好きで行くので、しかも政治やビジネスに関して好きな事言うので、このまま拘束されたりしたら、ホンマにヤバいかもっていつも思っています」などと投稿した。米大リーグ・カブスのダルビッシュ有投手もツイッターに投稿。「自己責任なんて身の回りに溢(あふ)れているわけで、あなたが文句をいう時もそれは無力さからくる自己責任でしょう。皆、無力さと常に対峙(たいじ)しながら生きるわけで。人類助け合って生きればいいと思います」との考えをつづった。両選手がこうした投稿をした心境について、精神科医の香山リカさんはツイッターで「なんの後ろ盾もなく国際社会でがんばるチャレンジ精神とそれに伴うリスクを彼らもよく知っているからだろう」などと論評した。ジャーナリストの津田大介さんは安田さんへの「自己責任論」を巡り、ネット上で意見が交わされている背景として、ツイッターの社会的影響力が増している点を挙げる。ダルビッシュ投手らの発信について、津田さんは「海外では国際ニュースの量が多く、その中には戦場や紛争地を取り上げたものもある。ダルビッシュさんらは、社会における安田さんのようなジャーナリストの公共的な役割を知っているのだろう。影響力のある人がそうした意見を表明することはいいことだと思う」と話した。029.JPG

 自己責任と言ってしまえば簡単ですが、それだけで済ませていい話でしょうか。日本人は生活保護を受けている人たちに対しても自己責任ということで批判する人が多いですが、貧困と格差に苦しんでいる人たちが先進諸国の中で多くなっている現状を理解しているのでしょうか。貧しい生活を送っている人が悪いから国が支援する必要がないのでしょうか。そんなに冷たい国なってしまったのは、社会保障制度の問題はないのでしょうか。明日は我が身かもしれません。お互いさまとかお互いに助け合う気持ちを忘れてしまったのでしょうか。今回の安田さんの場合はジャーナリストとして多くの人たちに厳しい状況下で生きている人たちのことや紛争や戦争の悲惨さを伝えるために使命を果たそうとした中で起きた惨事で、それを自己責任と言い捨ててしまう状況を疑問に感じることはないのでしょうか。海外で活動している人は安田さんが陥った状況になる可能性が否定できないのでしょうか。自己責任と切り捨てる冷たい国と言われないように考える必要があるのではないでしょうか。032.JPG
「自己責任」「お客様は神様」「過剰な無料サービス」は日本だけでは[2018年12月14日(Fri)]
 日本の社会の中で声高々に叫ばれるキーワードとして「自己責任」、「お客様は神様」、居酒屋や宅配サービスのような「過剰な無料サービス」、国民の社会保障を充実させるために必要な消費税への反対など日本型の考え方が増えていませんか。国民は立ち止まって真剣に受け止める必要があるのではないでしょうか。017.JPG

 「自己責任」とは本人の問題で、他の人たちには関係ないという考え方でしょう。「お客様は神様」「過剰な無料サービス」というのは、サービス業に携わる人たちにタダ働きや時間外のサービス残業を求める要因になっていないでしょうか。サービスを可能な限り有料にして働く人に対価を支払うべきではないでしょうか。消費税への反対は、税金は支払いたくない。お互い様、助け合いで成り立つ社会の否定につながってしまい、社会保障のための原資を国民一人ひとりから聴取するという考え方に反対することにならないでしょうか。自分だけよければいいという自己中心的になってしまっているのでしょうか。人間は一人では生きていくことはできません。お互いに助け合うことが大事なのではないでしょうか。019.JPG
私立大学の倒産が増えてしまうのではないか[2018年12月13日(Thu)]
 読売新聞10月23日付け「定員割れ私立大に財務省「補助金減らす」提言へ」から、財務省は、24日に開かれる財政制度等審議会の分科会で、定員割れや赤字経営が続く私立大に対する補助金の減額や停止を提言する。少子高齢化で⒙歳人口が減少を続ける中、不要な補助金を減らし、私立大に経営改善を促す狙いがある。政府は、学生の負担軽減や教育研究の向上のため、私立大を経営する学校法人に私学助成金と呼ばれる補助金を交付している。補助金には学生や教職員数などに応じて機械的に配分する「一般補助」と、特色ある教育研究で改革に取り組む学校への「特別補助」があり、2018年度予算で計3154億円にのぼる。文部科学省によると、⒙歳人口はピークだった1992年の205万人から約90万人減少している。一方、私立大の数は6割、定員は4割、それぞれ増加した。16年度末時点で、国内の私立大570校のうち279校が定員割れとなり、そのうち6割の財務状況がマイナス収支に陥っている。財務省は、提言で「経営改善がない法人は、特別補助などの助成対象から除外すべきだ」と指摘する。007.JPG

 少子化と人口減少が進行している日本社会において大学の存立の危機が叫ばれるのは仕方ないことでしょうが、私立大学が倒産するという相当厳しい状況に陥る可能性が高いのではないでしょうか。抜本的な対策はそう簡単に見つかりませんが、海外から来てくれる人たちを増やしていく政策があるとすれば、日本語学校が足りない状況ではないでしょうか。私立大学ばかりとは限りませんが、地方の廃校を利用して小さな農山村でも日本語学校を開校させて海外から訪れる人たちの日本語教育を行うことでできないでしょうか。少子化を食い止めることは難しいかもしれませんが、海外から訪れる人たちの子どもが教育を受けることができるように仕組みづくりを考えることで危機に瀕する可能性のある私立大学が存続する可能性が出てくるのではないでしょうか。統廃合を含めて今から真剣に考えていかなけれ地方の私立大学が存続できなくなり、地方から元気が失われてしまうのではないでしょうか。011.JPG

海外からの人たちを受け入れる体制づくりを急ぐべきでは[2018年12月12日(Wed)]
 朝日新聞10月21日付け「共に生きる時代 直視を」から、離島から都心まで、多くの外国人が隣に暮らす。その事実に、多くの人はもう気付いているはずだ。日本で働く外国人は、昨年10月末で約128万人と5年でほぼ倍になった。例えば、東京都新宿区には実に135カ国・地域の人々が暮らす。8人に1人が外国人だ。多民族、多文化の人々が集う「多国社会」に日本は足を踏み入れた。背景にあるのは、少子高齢化と人口減少という目をそらせない現実である。生産年齢人口は、20年前よりも1千万人減った。海外から人々を受け入れることに、選択の余地はない。しかし、私たちの多くは彼ら彼女らを、見て見ぬふりしていないか。まるで透明人間であるかのように。「移民政策はとらない」と繰り返す政府の姿勢に、それは端的に表れている。定住し、結婚して子をなす人々が目の前にいるのに直視せず、技能実習生や留学生が置かれている劣悪な労働環境や、不十分な日本語教育も放置してきた。政府は、外国人の受け入れを単純労働まで広げる方針を打ち出し
ている。正面玄関から迎えることをようやく認めたとも言えるが、共生策はいまだ示されていない。家族帯同に制限を設け、生活支援を受け入れ機関に委ねるなど、生活者としての彼らを「見ぬふり」する点は今までと同じだ。これは外国人の人権問題だというだけでない。労働市場や市民生活で不平等が放置されれば、地域の混乱や治安悪化、社会保障コストの増大を招き、結局は私たちに跳ね返る。現に欧州各国では、移民政策の不備が、社会や政治の不安定化をもたらした。逆に、多文化・多言語に通じた対等な市民として受け入れたなら、この国の可能性は広がるはずだ。問われているのは、来る人々の側ではなく、受け入れる私たち自身である。人々は「交換可能な機械」などないのだから。007.JPG

 多民族、多文化の人々が集う「多国社会」に日本は足を踏み入れた。背景にあるのは、少子高齢化と人口減少という目をそらせない現実である。生産年齢人口は、20年前よりも1千万人減った。海外から人々を受け入れることに、選択の余地はない。という指摘は、その通りではないでしょうか。しかし、残念なのは、法整備を含めて真剣に受け入れの体制づくりができいていないことではないでしょうか。海外から来てくれる人たちを人手不足を補うための労働者とだけ考えているとすれば、そのうち日本を訪れる人たちが減少することになるのではないでしょうか。訪れてくれる人たちを対等な市民として受け入れ、共生していく社会を構築しようとしなければ、日本の大きな問題である少子高齢化、人口減少、過疎化などはさらに深刻化していくだけではないでしょうか。日本の未来ビジョンを考える上で海外からの移民を受け入れることを真剣に考える時が来ているのではないでしょうか。011.JPG
人口減少の日本では大規模公共事業の整備新幹線の見直しが必要では[2018年12月11日(Tue)]
 朝日新聞10月19日付け「整備新幹線 資金繰り限界」から、整備新幹線の事業を巡り、政府がJR各社に追加負担を求める背景には、事業費の拡大に歯止めがかからず、無理を重ねた財政確保策も限界に達したという事情がある。新区間の必要性も含め、事業を冷静に見直す時期に来ている。整備新幹線では、事業費が着工後に計画より大きく膨らむことが常態化している。政治家からの要請に応えて開業を前倒しするための広報の変更なども要因になってきた。国土交通省は2009年、整備新幹線を着工する条件として、「安定的な財政見通しの確保」などを定めた。ところが、この条件を様々な方法でくぐり抜ける資金繰り策が次々と生み出され、歯止めになっていないのが実情だ。整備新幹線の計画には未着工の北陸新幹線(敦賀〜新大阪)や整備方式が定まっていない九州新幹線(新鳥栖〜武雄温泉)もある。JR各社も含めて負担のあり方を議論するのを機に、野放図に進めてきた計画を見直す必要がある。005.JPG

 整備新幹線の計画が進められる大きな要因は、政治家の要請が大きいのではないでしょうか。選挙公約の目玉として整備新幹線を掲げている政治家が権力を行使して実現しているとすれば、1000兆円超の借金を抱えている政府として歯止めをかける必要があるのではないでしょうか。少子高齢化、人口減少が進み、地方経済も元気のない状況を打破するために整備新幹線計画を推進するというのは理屈ではわかっても、国としては大規模公共事業に莫大な資金を供給する余裕がないのではないでしょうか。民間のJRにしても増える負担に耐えうる体力を持っているのでしょうか。冷静に受け止め見直しを含めて真剣に考える必要があるのではないでしょうか。国会議員に任せているばかりでは、選挙目的に推進する方向に進むだけではないでしょうか。将来の子どもたちに負担を残してしまうことがないように国の財政を見据えて国民的な議論にする必要があるのではないでしょうか。006.JPG
政府は、国民一人ひとりのことを考えているのでしょうか[2018年12月10日(Mon)]
 秋田さきがけ「社説」2018年10月19日「辺野古移設 民意軽視にも程がある」から、これ以上沖縄に新しい基地を造らないでほしいという県民の意思が2回連続で明確に示されたにもかかわらず、何事もなかったかのように淡々と物事を進める姿勢は到底理解を得られない。玉城知事と安倍首相の会談が首相官邸で行われたのは12日。玉城知事は辺野古移設は認められないとの民意が示されたことを伝えて対話を求め、安倍首相は沖縄県民の気持ちに寄り添いながら問題解決に臨むとの考えを示した。そのわずか5日後に対抗措置に出たのだから驚くほかない。野党から「『決めたから言うことを聞け』という上からの政治だ」「『民意どこ吹く風』と批判の声が相次ぐのも当然」辺野古移設問題にどう対応するかは初めから決まっていて、玉城知事の話を聞くのも形だけだったことになる。これでは基地負担に悩む沖縄の切ない思いを届け、政府に再考を促そうと真摯な1票を投じた県民が浮かばれない。辺野古移設が唯一の解決策であり、話し合いの余地などないと言わんばかりの姿勢では対立が深まるだけだろう。打開策を見出すための対話に方向転換すべきだ。019.JPG

 政府は自分たちが推進する政策を国民であり沖縄県民であり地域住民の意思を無視して実現させようとするのでしょうか。秋田県と山口県へ配備を計画しているイージス・アショアに関しても同じような手法で実現しようとするのでしょうか。それにしても沖縄県の場合は2回に渡って知事選という県民の民意としての判断を無視することが許されるのでしょうか。外交や防衛がいかに大事だとしても県民や地域住民の意思を踏みにじり政策を行っていいのでしょうか。政府は沖縄県民を代表する沖縄県と真摯に対話をして解決策を探るべきではないでしょうか。日本の国会をはじめ社会でも対話が不足しているのではないでしょうか。今こそ日本の社会では対話、議論、熟議が欠かせないのではないでしょうか。国が上から「決めたから聞け」という手法を取り続ければ国民はついてこなくなってしまうのではないでしょうか。国民一人ひとりのことを真剣に考えることが求められているのではないでしょうか。018.JPG
国の財政状況を考えない無責任な政策ではないでしょうか[2018年12月09日(Sun)]
 毎日新聞10月18日付け「<政治>地方議員年金 政府・与党内に「復活」論くすぶる」から、2011年に廃止された地方議員年金を事実上復活させる議論が、政府・与党内にくすぶっている。地方議員の待遇向上で成り手不足の解消を目指すとともに、来年の統一地方選や参院選対策として地方議員への「配慮」を示す狙いだ。しかし国民への公的年金給付が抑制される中、新たな公費負担には「議員優遇」批判も再燃しかねず、一筋縄ではいきそうにない。地方議員年金を巡っては石田真敏総務相が、5日の報道各社のインタビューで「復活しても良い」と口火を切った。自民党の萩生田光一幹事長代行も、10日の記者会見で「セーフティーネットとしてはあってもいい。必要であれば検討に値する」と呼応した。もともと自民、公明両党は先の通常国会で、地方議員の厚生年金加入を可能にする法改正を目指していたが、約3万3000人の対象議員に年間約200億円の公費負担が生じる可能性があり、反対論が噴出。結局、法案提出を見送った。一方、過疎地域などで成り手不足が急速に問題化する中、既に1000を超える地方議会が法整備を求める意見書を採択した。公明党の山口那津男代表は11日の会見で「(議会に)人材を受け入れる基盤を真剣に考えるべきだ」と訴えた。旧来の地方議員年金は公的年金に上乗せする形で、約6割を議員の掛け金、約4割を公費負担で支給していたが、財政難や行政改革の流れから「議員の特権」との批判があった。さらに「平成の大合併」による議員の減少で積立金が底を突きかけ、11年に民主党政権が廃止した経緯がある。このため与党内にも「どの業界も人手不足の中、地方議員だけというのは国民の理解が得られない」(自民党の小泉進次郎氏)などと異論は根強い。石田氏も10日の会見で「国民に納得いただくのは大変だ」とややトーンダウンした。ただ与党には各選挙の実動部隊となる地方議員を支援したい思惑もあり、統一地方選や参院選への影響を考慮しつつ議論する方針。公明党幹部は「統一選前に一気にやりたい」と息巻くが、批判を浴びれば逆効果だけに、自民党幹部は「選挙にプラスかマイナスか、両論ある」と世論を慎重に見極める考えを示した。016.JPG

 地方議員の待遇向上で成り手不足の解消を目指すとともに、来年の統一地方選や参院選対策として地方議員への「配慮」を示す狙いだ。このような選挙で勝つためと自分たちのことしか考えていないような理由で政策を推進しようとしているのでしょうか。国の借金が1000兆円を超え財政再建が避けられないような状況に陥っているにも関わらず選挙で1人でも多くの同志を当選させるための政策を考えていいのでしょうか。11年に民主党政権が廃止した経緯がある。このため与党内にも「どの業界も人手不足の中、地方議員だけというのは国民の理解が得られない」。なぜ民主党政権で廃止したのか理解していないのでしょうか。小泉進次郎議員が言っている通り、人手不足で苦労しているときに地方議員を優遇しなければならない理由が存在しないのではないでしょうか。議員は選挙で信任を得なければなることはできませんが、国民が毎日の生活を送るために一生懸命働いて税金を払っているのに、財政再建を疎かにして税金を使うことではないでしょう。国民の理解を得ないで進める政策ではないはずです。017.JPG
若者のボランティアは純粋な動機では[2018年12月08日(Sat)]
 朝日新聞10月16日付け「ボランティアって?」から、今の日本では、国の繁栄と個人の幸福がもはやリンクしなくなっています。五輪が盛り上がっても、それは自分たちの幸せではないという感覚があるんじゃないでしょうか。1部の関係者や大企業がいい思いをするだけで、1日千円で働かされる自分たちにはその恩恵は下りてこないという思いがある。ボランティアとして自分の貴重な時間を割くほどには、国への帰属感はなくなっている。それでも今の若い世代は、僕たちの時代よりもボランティアの関心が高い。その多くは、自分が住んでいる街のために子育て支援や見守り活動をするといったものです。シビックプライド(地域に対する誇りや愛着)と結びついたボランティア意識です。若い人と話していると、すごく自然にボランティアをやっている。みんなの笑顔を見たいから、と普通に言える。コミュニていぃが弱体化しているからこそ、自分たちが何とかしなくてはという思いが強いのでしょう。でも、それと「国のために」はまた別です。シビックプライドがあるから地元で子育て支援はするけれど、ナショナルプライドは希薄だから五輪ボランティアには積極的にならない。五輪ボランティアに積極的でない人が多いと嘆く前に、なぜ積極的になれないかを考える必要があります。ボランティア精神は死んでいない。007.JPG

 ボランティアとして自分の貴重な時間を割くほどには、国への帰属感はなくなっている。それでも今の若い世代は、僕たちの時代よりもボランティアの関心が高い。その多くは、自分が住んでいる街のために子育て支援や見守り活動をするといったものです。国のためにボランティアを行うという発想自体がおかしいのかもしれません。若者たちが住んでいる地域で自然な形でボランティアを行っているのが本来のボランティアの姿ではないでしょうか。五輪が盛り上がっても、それは自分たちの幸せではないという感覚があるんじゃないでしょうか。1部の関係者や大企業がいい思いをするだけで、1日千円で働かされる自分たちにはその恩恵は下りてこないという思いがある。確かにボランティアの対価を求めるわけではありませんが、必要経費は1部の恩恵を受けている分を減額してでも予算化してもらえるようにすべきではないでしょうか。国のために学生にボランティアを強要するような風潮があるとすれば、間違っているのではないでしょうか。あくまでも若者たちのボランティアは自発的に自らが自然に人のために頑張りたいという気持ちでボランティアを行うのがいいでしょう。015.JPG
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