CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る
<< 2019年10月 >>
    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31    
月別アーカイブ
最新記事
最新コメント
Tomoko
虹の懸け橋 (10/05)
大館市A
東北地方太平洋地震 (03/13)
藤原 克己
NPO法人の活動資金 (02/28)
モヤコ
買ってもらえる民芸品 (02/19)
反社会的組織との結びつきをどうするか[2019年10月20日(Sun)]
 過去のことを考えると吉本興業の芸人さんだけの問題ではないでしょう。スポーツ界、芸能界などにもあったように、潜在的に問題が潜んでいるのではないでしょうか。吉本のタレントなどは収入を補うために営業を行っている中で闇営業ということで反社会的な組織と結びついて収入を得ていたのでしょう。タレントに十分に収入がないことも大きな問題ではないでしょうか。吉本興業側の取り分を減らしてでもタレントさんたちの収入を確保することで多少でも防ぐことができたかもしれません。少しでも多くの収入を得て、よりよい生活を送りたいと思うことでガードが甘くなっている可能性は否定できませんが、救済するための策も真剣に考える必要があるかもしれません。028.JPG

 スポーツ界や芸能界の人たちが反社会的組織の人たちと結びつくのは、吉本のタレントは違うかもしれません。収入に困っているというよりは、裕福な人たちが反社会的組織の人だとわかって付き合っている可能性は否定できないでしょう。暴力団は収入源が断ち切られてきて特殊詐欺など手を変え、品を変えて詐欺行為を行い、さらには有名人と結びつくことで収入を得る策を講じている可能性があるのではないでしょうか。反社会的組織とつながること自体が問題であるという認識を共有して、許さないという姿勢がなければならないのではないでしょうか。日本の高齢者がタンス預金をたくさん持っているので詐欺グループの標的になってしまっていますが、長い間苦労して貯めてきたお金や資産を奪われることはあってはならないのではないでしょうか。反社会的組織とのつながりの問題は、他人事とせずに自分事と考える必要があるでしょう。026.JPG
国民のことを考えて本音で国会で議論してほしいのでは[2019年10月19日(Sat)]
 Yahooニュース2019年6月27日付け「安倍首相「消費税上げても大企業・富裕層に増税はダメ」443万回再生の動画が暴露、年金の「国家的詐欺」」から、小池議員:「財源も、法人税について、大企業にせめて中小企業並みの基準で法人税の負担を求めれば、これ4兆円出てまいります。それから、株で大変なもうけを上げている富裕層の皆さんに平等に所得税を払ってもらう、そして所得税の最高税率を上げていく。これで3兆円の財源出てまいります。」
安倍首相:「それは全く馬鹿げた、政策なんだろうと、こう言わざるを得ない。間違った政策だと思いますよ、それは。日本の経済自体が相当のダメージを私ははっきり言って受けると思います」
小池議員:「安倍政権になってから6%年金削っているんですよ。今、はっきり増えないと言ったけど、減るわけでしょう。マクロ経済スライドで。明らかに減るんですよ。それをこの報告書では正直に言ったのに、慌ててまた隠している。私はこういう姿勢こそが年金不安をあおっていくんだと思いますよ。やっぱり正直に認めるべきですよ。これから年金はどんどんどんどん目減りしていきますと。今の生活水準は保障できなくなりますと。私は、そういったことを正面から問うて、じゃ、F35に1兆円使うとか、そういったことが許されるのか。笑っている場合じゃないでしょう、菅さん。やっぱり税金の使い方見直さなきゃいけないでしょう。こんな貧しい年金で。こんな年金の問題をそのままにしておいたら、それこそ将来不安をあおり、内需を冷え込ませ、消費を抑えていく。で、消費税を更に増税する。こんなことをやったら、日本の経済、大破綻になりますよ。私は、今必要なのは、税金の使い方、集め方を根本から切り替えて、大企業にもちゃんと物を言って、内部留保400兆円もあるんだから、しっかり負担をしてもらうべきじゃないですか。そして、株で大もうけをしている人たちには、所得1億円を超えるとどんどんどんどん所得税の負担が下がっていく、こんな逆転現象やめようじゃないですか。今回の金融庁のこの報告を機に私は真剣に考えるべきだと思いますよ」
小池議員:「ただいまの財源については、それは全く私は信憑性がはっきり言ってないと思いますね、全然、それは。日本の経済自体が相当のダメージを私ははっきり言って受けると思います。言わば、経済は成長どころかマイナス成長になるかもしれないし、それによって税収はこれは逆に減っていくだろうし、これ、収入が減れば保険料収入は減っていくことにつながっていくんだろうと思います」
 安倍政権が参院選後に行う消費税の税率引き上げは、GDPの6割を占める個人消費の落ちこみにつながり、日本経済に深刻な悪影響が及ぶと、多くのメディアや専門家から指摘されている。アベノミクスでの円安誘導の下、トヨタのように輸出の多い大企業は過去最高益を叩き出すものの、報道各社の世論調査では「景気の実感を感じない」との声が大多数、むしろ原材料費のコスト増などによる物価上昇の中で、実質賃金は低下し格差は拡大している。高齢者が年金だけでは生活できなくなること自体は、経産省の審議会など政府の他の報告からも明らかだ。安倍首相の姿勢が、「大企業・富裕層を優遇」「庶民に対しては冷淡」と受け取られているからこそ、小池議員とのやり取り動画に、注目が集まっているのだろう。032.JPG

 443万回も動画再生が行われていることから本音で突っ込んで議論すれば多くの人たちが関心を示すということではありませんか。動画を見ている人がどのような人かはわかりませんが、裕福な人たちにとってはプラスにならないことなので見ていないかもしれません。社会的弱者、年金だけでは到底生活できない人たちが見ていたのかもしれません。安倍首相が小池議員の意見に対して馬鹿げているというのならば、なぜ馬鹿げているか国民にわかりやすく説明しなければならないのではないでしょうか。生活に苦しい人たちは馬鹿げているとは思っていないで、大企業や富裕層が優遇されていると感じているかもしれません。トリクルダウンと言って大企業や富裕層が潤えば、そのうち地方や生活の貧しい人たちも潤っていくようになると考えているのであれば、具体的にどのような道筋でそのようになっていくか国民に示す必要があるのではないでしょうか。金融庁ばかりでなく。厚生労働省、経済産業省も年金だけでは生活できないかもしれないと指摘していることを考えれば政権の統一見解なのではないでしょうか。国民が生活する上で年金だけでは不足する状況であるとすれば、国民は安心して生活することができず生活防衛するしかないでしょう。予想される苦しい状況を考えて与党も野党も国民のために同じテーブルについて抜本的な対策を講じなければならないのではないでしょうか。社会保障費の年金に限らず人口減少と少子高齢化、防衛費、財政再建、格差と貧困の問題、首都圏一極集中か地方分散、国の方向性など本音で国会の場で議論し続けてほしいと思っている国民は少なくないのではないでしょうか。対案を出しながらどちらが国民のことを考えているか国民に判断してもらうようなあり方もいいのではないでしょうか。029.JPG
サポーター会員との交流を増やして地域を元気にするには[2019年10月18日(Fri)]
 ふじさと元気塾では、首都圏、仙台市、秋田市などのサポーター会員24人と交流を継続して年間2回南白神山地の食材を使った舞茸ご飯セット(3人分)と山菜、きりたんぽセット(3人分)と旬の食材を宅配しています。サポーター会費として年間1万円をいただき、1回宅配料金を含めて3,500円(2回7,000円)程度て残り3,000円程度をふじさと元気塾の活動費として使わせていただいています。会員が増えれば活動費をより多く確保できるので、今後も増えるようにPRしていきたいと思います。元気塾の活動に対して意見交換して元気塾ファンになってもらうことも目的です、小さな農山村で活動を継続して住民が元気になるように雇用の創出を含めて頑張っている団体ですので、ご支援ご協力をお願い致します。002.JPG

 サポーター会員の皆さんは、宅配便の食材を受け取り南白神山地の旬を味わうだけではなく、ふじさと元気塾の事業や活動に対して意見や提言をすることができます。最近は国も地方創生を考えて関係人口を増やす戦略を進めているようですが、そのような取り組み例になるのではないでしょうか。サポーター会員にとって新たな田舎が出来上がれば最高ですが、そう簡単に増えることはないので、知恵とアイデアを出してPRして呼びかけていきたいと思います。実家はあるけど帰ってくる可能性がない人たちが多いので、その人たちとつながり求める情報を発信して関係性を強めることはできるかもしれません。それ以外に縁のない人たちにふじさと元気塾の活動に興味や関心を持ってもらいサポーター会員になっていただけないか考えていきたいと思います。001.JPG
命を救ってもらったから[2019年10月17日(Thu)]
 下野新聞2019年6月21日付け「「おばちゃん」は抱き締めてくれた 自殺逡巡の女子高生思いとどまる 「お礼が言いたい」と感謝も捜す手だて見つからず」から、「おばちゃん」は抱き締めてくれた−。栃木県足利市、高校3年の少女(17)は今、「おばちゃん」と呼ぶ女性に感謝しながら県内の医療機関で過ごしている。JR宇都宮駅西口のペデストリアンデッキで5日、少女は自殺を逡巡(しゅんじゅん)していた。「危ないよ」。見ず知らずの女性から声を掛けられ、思いとどまった。女性に救われ、少女は心の安穏を取り戻そうとしている。
「どうしたの?」5日正午ごろ、少女は2階のデッキから下を行き交うバスを眺めていたのを覚えている。詳しい記憶はない。手すりから身を乗り出したのか、女性から声を掛けられた。
そして抱きしめてくれた。近くのカフェに入り、悩みを聞いてもらった。約1時間半後、落ち着きを取り戻すと、女性とは別れた。
県内の私立高へ通う少女はその日の朝、電車に乗っている時から命を絶とうか迷っていた。登校はしたが学校を飛び出し、たどり着いたのが同駅。ホームに立ったが思い悩み、向かったのがデッキだった。
入学した県立高でいじめに遭い、2年生で私立高に移った。転校後も「不安」がつきまとった。母親(47)は「『死にたい』『もう嫌だ』とは言っていた」と振り返る。
少女は2年生の時にリストカットなどを繰り返し一時入院したが、自殺しようとしたのはこの日が初めて。女性と別れた後、少女は学校に戻った。母の迎えで下校し、そのまま医療機関に入院した。母によると、入院を提案された時、少女は「私もその方がいいと思う。ゆっくり休みたい」と話したという。
女性の連絡先は分からない。母親は「知らない女の子に声を掛け、親身に話を聞いてくれて感謝の思いしかない」。少女から「お母さんよりも年上だと思う」と聞いて同駅周辺を歩いてみたが、捜す手だては見つからなかった。少女も「お礼が言いたい。けれど見つける手段がない」と話しているという。003.JPG

 おばあちゃんに抱きしめてもらえなかったら、死を選んでいたのでしょうか。悩んでいる人に自分のことのように寄り添ってくれる人が多い社会は、生きづらさを感じても救われるのかもしれません。自分のことは自分で、自己責任、自助とか他の人に頼むことができない社会になっているでしょうか。迷惑をかけるのが当たり前の社会になってもいいのではないでしょうか。悩んでいたら悩みを打ち明けることができ、迷惑をかけても優しく受け止めてもらうことができる社会にならないでしょうか。入学した県立高でいじめに遭い、2年生で私立高に移った。転校後も「不安」がつきまとった。母親(47)は「『死にたい』『もう嫌だ』とは言っていた」というのであれば、無理に学校に行く必要はないのではないでしょうか。学校がすべてということはありません。強制的に学校に行かなければならないと思わないで、フリースクールや自分で勉強して資格試験を受ける道など選択肢はあるはずです。悩んでいる人や苦しんでいる人たちが打ち明けることができるように暖かく包んでくれる社会であってほしいと願います。002.JPG
新たなつながりから元気を創造する[2019年10月16日(Wed)]
 ふじさと元気塾の取り組みが評価されるようになってきたのは嬉しいことです。農家民宿の運営と絡めてインバウンド客を招致することに取り組んでいますが、県の担当者が関心を示し、戦略を進めるための基点としてPRして集客を募ることになりました。住民が触発されて元気になればプラスの循環が継続することになるかもしれません。HPの内容も評価されましたが、HPを覗く人は目的がある人たちだけなので、不特定多数の人たちの情報が伝わるようにSNS,FBを活用する必要があります。ただし、農家民宿経営者の人たちは70代の人なので、集客とは言っても月何人とか限定する必要があります。024.JPG

 無理をせずに楽しみながら続けられるようにすることが大事なので、人数を絞っても訪れる人が満足してリピーターになってくれるようにしたいと思います。プラスの循環が広がっていけば、若い人たちや移住者が空き家を活用して農家民宿経営をやり始めるのではないかと期待しています。地域の魅力を掘り出してそれを活用してビジネスにつなげていく流れを創り出したいと考えています。人口減少を解消することはできませんが、地域のあるものを最大限に活用して元気を創り出すことはできます。ふじさと元気塾が起爆剤になって地域住民が元気になるような楽しくやりがいのある取り組みを増やしていきたいと思います。志を同じくする仲間が増えるように目的を共有して楽しい活動を継続できるように努力したいと思います。023.JPG
793億円もかけたものを活用しないことは税金の無駄遣いでは[2019年10月15日(Tue)]
 神戸新聞2019年6月11日付け「793億円もかかったのに スパコン京、移設や再利用が「不可能」な理由」から、神戸・ポートアイランドのスーパーコンピューター「京(けい)」の電源が落とされる8月30日まで、2カ月余りとなった。理化学研究所(理研)は9月以降に解体を始め、同じ場所に後継機となるスパコン「富岳(ふがく)」を整備するという。開発費などで793億円もかかった「京」のハードウエアは、移設したり一部を活用したりできないのか? 理研計算科学研究推進室を取材すると、家庭用パソコンとは異なる、スパコンの特殊性が浮かび上がってきた。
 京は、理研と富士通が開発。世界で初めて毎秒1京回(京は兆の1万倍)を超える計算速度を達成し、本格稼働前の2011年にランキングで世界一になった。12年6月に米国のスパコンに抜かれ、18年11月現在では世界18位。しかし、国内ではトップ3に入り、依然として高性能であることに変わりはない。
 このままどこかに移設するなど再利用の道も考えられるが、「現実的ではない」(理研)という。京は本格稼働した12年9月から約7年がたっており、電気代や冷却用の水道代、メンテナンス費用など、年間約100億円の維持費が必要。経年劣化する中、巨額な経費をかけて運用する施設はなさそうだ。
 では、全体で864台あるラック(筐体(きょうたい))を分割し、全国の大学などに設置してはどうだろう。
 これについては理研も最低の構成単位の4台ずつで分割設置できないかどうか検討したという。しかし、新たに水冷施設なども造らなければならず、移設に約6千万円、年間の運用費に1億円以上かかる。さらに、今後の保守点検作業も保証できないため「実現は困難」と判断された。
 それなら分解して、基盤(システムボード)や記憶装置(メモリー)、中央演算処理装置(CPU)を販売してはどうか。「基板やCPUは京専用に設計されており一般のパソコンでは利用できない」と理研。結局、「移設は不可能」との結論に至ったという。
 理研は部品から金属などの素材を抽出して売却し、撤去費用の一部に充てるほか、計算科学の歴史的資料として全国の科学館に一部を収蔵してもらう働き掛けも進めている。005.JPG

 1000兆円を超える借金を抱えている国にとって793億円は相当の税金ですが、税金をどのように考えているのでしょうか。税金という感覚がないのでしょうか。このままどこかに移設するなど再利用の道も考えられるが、「現実的ではない」(理研)という。京は本格稼働した12年9月から約7年がたっており、電気代や冷却用の水道代、メンテナンス費用など、年間約100億円の維持費が必要。経年劣化する中、巨額な経費をかけて運用する施設はなさそうだというのであれば、年間100億円も維持費がかかるという点を計画作成する前にどのように考えていたのでしょうか。7年程度で維持できなくなる事態を想定していたのでしょうか。湯水の如く税金を使うことが可能だと考えていなかったのでしょうか。恐ろしいほど税金に対する感覚がずれていないでしょうか。これだけの税金があればどれだけの国民がいろいろな面で救済されるでしょうか。税金を無駄遣いするのなら、モノに使うのではなくヒトに使う方が納得するのではないでしょうか。税金の使い方を含めてあり方を国民が関心を持ってチェックしなければならないのではないでしょうか。借金を次世代にツケとして残さないためには今後どのようなことをしなければならないのか国会議員に任せるのではなく国民で考えるべきではないでしょうか。004.JPG

地震、火山大国の国民の心の準備とインフラ整備は[2019年10月14日(Mon)]
 6月18日の22時過ぎの山形県沖の地震では、新潟県、山形県で震度6でした。日本は地震、火山大国なのでいつどこで起きてもおかしくないと思って常日頃から心の準備ならびに防災グッズなどを用意しておく必要があるのではないでしょうか。インフラに関しては事前に防災に備えていても備えきれるものではありませんが、危険性の高いところを重点的に整備することはできるのではないでしょうか。007.JPG

 地震の場合は津波が発生する可能性があり、海岸近くに住んでいる人たちは命を守ることを最優先に高いところに逃げる訓練をしておく必要があるでしょう。大地震や大噴火が発生してしまえば甚大な被害になってしまうことは間違いありません。場合によっては国の経済が相当のダメージを受け、混乱の危機も想定しなければならない可能性が生じるのではないでしょうか。どうしても防ぐことができない事態になることもあり得ますが、命を守るということが常に優先されるべきで、着の身着のままで逃げ出す覚悟が必要なのでしょう。高齢者、体の不自由な人、小さな子どもたちの命をどのように守るのかという視点が取り残されていないでしょうか。社会的弱者のことを常に考えて対策を講じる必要があるのではないでしょうか。いつでもどこでも起きり得る可能性があると思って心の備えを万全にして生活していなければならないのではないでしょうか。008.JPG
正々堂々と本音を語り続けることができる社会であってほしい[2019年10月13日(Sun)]
 デイリー新潮2019年6月18日付け「反安倍で先鋭化「前川喜平氏」、安倍さんは元号も私物化したので私は令和を使わない!」から、6月28日より、新宿ピカデリーほか全国公開される映画「新聞記者」。原案は、菅義偉官房長官の天敵、東京新聞の望月衣塑子記者(44)の著書「新聞記者」(角川新書)で、謳い文句は“官邸とメディアの裏側を描く、孤高のサスペンス・エンタテインメント!”とか。
 安倍政権はこれまで何度となく、あったことをなかったことにしてきているんですね。モリカケもそう、統計不正もそうですし、いろんなことで、あったことをなかったことにしてしまって、そのまま「なかったのね」と国民が忘れてくれることを待っている。これを繰り返して、しかも上手くいっているんですね。一時的に支持率が下がっても、また上がってくるという成功体験を積み重ねている。そのために、今度も(麻生大臣が)受け取らないことで、なかったことになると思っている。だけど、金融庁の報告書は全国民が読んじゃったんですよ。それを「受け取らないから議論する必要はない」というのは、全く理屈になってない。あの報告書はむしろ、きちんと専門家が集まって議論した結果だし、結論として「年金をもっと払えるようにしましょう」ではなくて、「年金は払えないんだから自前でなんとかしなさい」という結論の部分については異論があると思いますけど、分析については極めて正確に行われていると思いますよ。それをなかったことにするというのは、いくらなんでもできないと思います。
 読売新聞はもう安倍さんのプロパガンダ紙になっちゃってる。私はあれから読売新聞は新聞だと思ってないし、メディアとも思ってません。最近はNHKも、そんなところがある。
 安倍さんの支持基盤の日本会議というのは、戦前の道徳、教育勅語を復活させようと、ホントに思っていますからね。このまま放っておくと、学校教育に入ってくるわけですから。ですから令和は使わない。私は来年になったら平成32年、ウソです、西暦で一本化していきます。
 新宿のバーに行っていたのは事実ですよ。そこにたむろしている女性たちからいろんな話を聞いて、ある意味、社会勉強していました。「違うところに感心があったんだろう」とも言われますけど、なかったとは言いませんけどね。これは極めて個人的なことで、別にやましいことをしているとは思っていませんでした。これが内調なのか、公安警察(の調査)なのか知りませんけど、少なくとも総理官邸の官房副長官が私のその行動を知っていたのは事実なんです。それは読売新聞に出る半年以上前のことであって、2016年の秋の頃に官邸に呼ばれて、「君はこういう店に出入りしているようだけれど、立場上、控えたほうがいいよ」と言われて、「わかりました」と言って帰ってきたことがありました。私は鈍感だったのかもしれませんが、善意ある忠告だと思っていました。
 私は民主党政権下で、高校無償化の制度設計をしていましたが、最初から最後まで朝鮮高校を入れるべきだと考えて仕事していました。朝鮮高校に対してシンパシーを持っている危険人物だと思われたこと。もうひとつは、次官になる前でしたが、2015年9月18日でしたが、文部科学審議官だった時に、安保法制反対のデモに行ったんです。1回だけですよ。安保法政が参議院の本会議で可決されるという夜、この法案に反対だという声を一度は上げておきたいと思って、文部科学省から国会正門前まで歩いて行って、SEALDs(シールズ)の若者たちが抗議デモしている後ろのほうに行って、一緒に声を出したんです。「♪安倍は辞めろ」「♪集団的自衛権はいらない」とかやってたんです。
 ただ私は、その翌日から、部下とか後輩の前で、「昨日、行ってきたんだ。自分の政治的見解を、一個人、一国民として述べることは、表現の自由として我々にだって保障されているんだ。基本的人権なんだ」と言ってたんです。ひょっとすると、それが伝わったのかもしれない。特に官邸が「こいつは危ない」と思う理由があるとすれば、この2つかな。私が次官になったのは2016年6月ですけど、それまでは問題になっていなかったと思います。問題だったら次官になっていませんから。ただ、「なんだ、そういう奴だったのか」とわかって、つけてみたら歌舞伎町に行ってた、と。010.JPG

 前川喜平氏は、自ら公務員時代は面従腹背であったと堂々と言う人ですから、今回の記事は本音ですべて語ってスッキリするというか本当に素晴らしい人だと感じました。自分に素直に生きるということは当たり前のようで日本の社会でも難しくなってきているのではないでしょうか。東京新聞の望月衣塑子記者も前川喜平さんも正直に生きていることに感心しました。世の中がはっきり2分化しているわけではないでしょうが、親安倍という人たちと嫌安倍という人たちにわかれているような気がします。若い人たちは支持している人が多いのでしょうか。60代を中心に嫌いだと思っている人たちが多いようです。安倍首相のように長期間政権を担っているとさらにもっと長く、と思うのでしょうか。それとも単に就任期間がNO1になることを目指しているのでしょうか。前川さんの話している内容を読んでいると、不正は許すことができず、公正公平に物事を考え、立場の弱い人たちに寄り沿って考えているような気がします。正義感の強い人は正直な言動の影響でトップまで上り詰めることが難しいのも日本の社会のような気がしましたが、前川さんのことを考えると面従腹背で仕事をし続けまわりの評価を勝ち得たのだと思います。それでも苦しさもあったのではないかと思われます。このような本音で語る記事を読んだことがなかったので大変勉強になりました。日本の社会が本音で自由に語り合うことを妨げない社会であってほしいと願い、本音で語ることを実践していきたいと思います。009.JPG
国家戦略特区に関する森友、加計などと同じような問題がなぜ続くのか[2019年10月12日(Sat)]
 毎日新聞2018年6月18日付け「「ない」一転、特区ヒアリング文書が存在 水産庁「開催記録か決める立場にない」」から、国家戦略特区ワーキンググループ(WG)の原英史座長代理が指南した規制緩和提案を巡る2015年秋のヒアリング開催が隠蔽(いんぺい)されていた問題で、水産庁は18日、15年10月に実施されたヒアリングの記録文書が存在していたと明らかにし、公表した。政府は開催自体を隠蔽し、これまで「非公式の会合で、記録もない」と説明していたため、野党が追及を強めるのは必至だ。
 18日の野党の聞き取りに水産庁が文書を提出した。文書は3枚で、15年10月28日の日付と「WGヒアリング概要」の題名を明記。提案内容は黒塗りされている。八田達夫WG座長や原氏らWG委員4人が水産庁に行ったヒアリングを受け、水産庁が作成した。このヒアリングには内閣府職員も同席したという。
 文書では、真珠養殖の規制緩和が提案されたことを前提に、具体的な議論を記述。水産庁が当時の制度を説明し、提案者に関する質問に八田氏らは「提案者が公開を希望していない」などとして回答しなかった。一方、八田・原両氏は漁業権が新規参入の妨げになっているとし、水産庁に実態調査を要求していた。
 実際に水産庁は1カ月後に全国調査を行い、翌16年9月7日のヒアリングで結果を報告。公開済みの議事要旨では、出席者が「(前年)10月のヒアリング」などと何度も発言している。
 水産庁は新文書が書庫で発見されたとし、ヒアリングの記録かと問われると「どういう性格のものかを決める立場にない」と明言を避けた。一方、内閣府は「情報収集の一環の打ち合わせ」と繰り返し、水産庁へのヒアリングとそれに先立つ提案者へのヒアリングについて、内閣府側には記録がないとした。
 今回の規制緩和提案を原氏が指南していたことも踏まえ、野党は強く反発。国民民主党の舟山康江参院国対委員長は18日の記者会見で「国家公務員でもみなし公務員でもないWG委員の発言が、結局(昨年の漁業)法改正の端緒になった。本当に必要な規制緩和なら隠さず堂々とやればいい。これは特区の構造的欠陥だ」と強調した。013.JPG

 国家戦略特区のワーキンググループに携わっている人が指南している規制緩和提案がいなかったということで隠蔽されていた問題で、文書が書庫で見つかったと明らかにしたことで、内閣府が非公式の会合で記録もなかったということが覆されてしまいましたが、またかという感想を持った国民が多いのではないでしょうか。なぜ国家戦略特区にこのような問題が起きてしまうのでしょうか。政権側と関係性が強い人と思われる人なのでしょうか。そのような立場の人を国家戦略特区のワーキンググループのメンバーに選んでいることが問題だとすれば、改善する必要があるのではないでしょうか。今後も今のようなあり方では同じような問題が続く可能性があるのではないでしょうか。政権側が自分たちで行いたいと思う事業を行うことを可能にする国家戦略特区の政策が本当に必要なのでしょうか。公正公平が疑われるような政策を政権が強力に推進しているとすれば、どうなのでしょうか。マスコミはもちろんですが、国民も特別扱いにすることなくチェックする必要があるのではないでしょうか。どこか何か変だなと思うことには国民が声を上げる必要があるのではないでしょうか。012.JPG
無責任体質と税金の無駄遣いを検証すべきでは[2019年10月11日(Fri)]
 毎日新聞2019年6月18日付け「92億円損失の官民ファンド 投資失敗でも報酬2200万円 農相見直し示唆」から、約92億円の累積損失が判明した農林水産省所管の官民ファンド「農林漁業成長産業化支援機構(A―FIVE)」で、役員が業績と関係なく最高で年2280万円の報酬を受けていた。これに関し、吉川貴盛農相は18日、閣議後の記者会見で、「業績連動型になっていない。見直すべきかはA―FIVEで検討すべきだが、必要に応じて指導、助言はしていかなければならない」と述べ、現在の報酬体系の見直しを示唆した。
 農水省によると、A―FIVE役員の報酬は、事務次官の年間給与(約2337万円、2018年人事院勧告)以下とするのが「暗黙の了解」(担当者)。A―FIVEの役員報酬規定によれば、社長2280万円▽専務2200万円▽執行役員2000万円――だ。
 報酬に加え退職慰労金も業績に関係なく支給される。A―FIVEは昨年10月、貿易会社の破綻で約6億円の損失を出した。この案件を担当した役員(勤続約6年)は今月26日の株主総会で任期を1年残して辞任する予定だが、退職慰労金1400万円は満額支給される見通し。吉川農相は11日の閣議後会見で「退職慰労金は在職期間中の職務執行に対する報酬という性格であり、個別の投資の成否に左右されるものではない」と説明した。
 A―FIVEは、政府と民間企業が共同出資して13年1月に設置された。元手は財務省の財政投融資資金300億円と民間出資19億円の計319億円だが、投資額は計画を大きく下回り、業績悪化が進んでいる。008.JPG

 「業績連動型になっていない。見直すべきかはA―FIVEで検討すべきだが、必要に応じて指導、助言はしていかなければならない」と述べ、現在の報酬体系の見直しを示唆した。責任をもって行っていなければならない投資案件がどんなに赤字になっても責任を取ることなく報酬を受け取るということがあってもいいのでしょうか。税金が使われているという意識はあるのでしょうか。それとも貴重な税金という意識はなく投資資金は自分が自由に使っていいという判断だったのでしょうか。投資した事業がうまくいかず赤字になった場合は責任を取って努力をして黒字化させるとか、赤字を解決できない場合は責任を取って報酬から赤字を補填するとか厳しい対応をしなければ、税金を使って赤字になっても責任を取らずに報酬を満額もらって退職してしまうという悪い循環が続いてしまうのではないでしょうか。民間と同じというのは難しいかもしれませんが、税金を使っているという観点から民間に準ずるあり方を考えるべきではないでしょうか。016.JPG
| 次へ
プロフィール

元気さんさんの画像
リンク集
http://blog.canpan.info/genkijuku/index1_0.rdf
http://blog.canpan.info/genkijuku/index2_0.xml
お問合せは下記よりお願いします。返信にはお時間をいただく事がございます。