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海外からの労働者、移民政策を真剣に考える必要があるのでは[2017年12月14日(Thu)]
 朝日新聞11月20日付け「労働力不足 直視し議論を」から、急増しているのが技能実習生だ。産業界の人手不足の悲鳴に押されて間口をどんどん広げており、「将来どれだけの人数になるかわからない」(厚労省)。全体的な外国人受け入れ政策に責任を持つ行政機構もない。労働力不足の根っこにあるのは急激な人口減だ。減少のペースを緩やかにしないと、あらゆる産業が縮み、既存の社会システムを維持できなくなる。だが、実習制度が当面の人手不足感を和らげ、「人口減」に真正面から取り組む機運をそいでいる。実習制度という「茶番」に幕を引き、秩序だった外国人受け入れ策に踏み出すときが来ている。011.JPG

 少子高齢化、人口減少が進行する社会では労働力が不足することは明らかでしょう。そのような状況を打破するためには、海外からの労働力を確保することを真剣に考え実現していかなければ手遅れになってしまうのではないでしょうか。若い人たちは収入が少なく、結婚して子どもを産んで育てることができないのではないでしょうか。農業も職人さんもなる人がいなくなってしまう日本社会はどうなるのでしょうか。海外から日本に住み続ける労働者というか移民を受け入れることについて国民を巻き込んで真剣に議論して道を拓いて行かなければ、日本社会が縮んでしまうのではないでしょうか。若い人や次世代の人たちが明るい未来を展望して誇ることができる社会にしなければならないのではないでしょうか。010.JPG
待機児童を解消しなければ前に進まないのでは[2017年12月13日(Wed)]
 朝日新聞11月17日付け「待機児童」から、保育園の不足が少子化の解消を阻んでいる現実に、正面から向き合ってほしい。激戦区の親は育休中ずっと「保活」に追われています。保育園に入れずに育休期間が切れたら、夫婦のどちらかが失業することになるからです。子どもを産むことで失業の危機に直面するとしたら、産み控えを考える夫婦をどうして責められるのでしょうか。国が女性活躍推進の旗を振ってきた結果、女性の就業継続率は向上しています。保育園への入園希望者の増加は、その影響で起きるべきして起きたことです。働く女性が増えれば人手不足が解消させるだけでなく、家庭では所得が増え、消費に回り、経済が活性化します。その前提は待機児童ゼロです。働く親の数に必要なだけの受け皿整備を怠り、一方で当事者の意に反して職場復帰を遅らせる政策は、理解に苦しみます。014.JPG

 待機児童の解消を最優先にしなければ前に進めることができないのではないでしょうか。女性が活躍する社会というキャッチフレーズはいいでしょうが、イメージや言葉だけが先行していないでしょうか。子どもを預ける保育所、保育園がなければ、働くことができないのではないでしょうか。男性の長時間労働が是正されなければ、女性は働くことも子育ても求められ、働き続けるという選択肢がなくなってしまうのではないでしょうか。労働力不足という現実があり、女性に働いてもらわなければならないということで女性活躍社会の実現と言っているとすれば、実現は遠のいてしまうのではないでしょうか。男性が子育てに関わることができる社会であれば、女性が働きやすい社会ということになるのではないでしょうか。待機児童の問題を最優先に解決することが求められているのではないでしょうか。013.JPG
労働者が求めていることを理解する必要があるのではないでしょうか[2017年12月12日(Tue)]
 朝日新聞11月16日付け「アメリカ民主党 苦悩の背景」から、配管工、美容師、大工、屋根ふき、タイル職人、工場労働者など、両手を汚して働いている人たちに敬意を伝えるべきです。高等教育が広がっていても、多くの人は学位を持っていない。重労働の価値を認め、仕事の前ではなく、後に(汗を流す)シャワーを浴びる労働者の仕事に価値を認めるべきです。彼らは自らの仕事に誇りを持っている。不満を抱く人々、(偏見や差別に)抑圧された側に立つ。それが民主党の品質証明です。でも、順番を間違えてはいけない。雇用や賃金などの労働問題は、万人にとっては最大の関心事。これが中央にあるべきです。労働者の関心は、よい仕事があるか、きちんと家族を養えるか、この誕生日にパイを用意できるか、教育を用意できるか、十分な休暇を取れるか、自分の仕事に誇りを持って引退できるかです。労働者の再教育という訴えも何度も聞かされた。今更プログラミングなんてできませんよ。そんなメッセージは響かない。なぜ労働者のための政策を実施すると訴えないのか。インフラ整備は代表例。古びた橋や道路を補修すれば多くの雇用になる。彼らは汗を流して自分の腕で稼ぎたかっているんです。017.JPG

 労働者を再教育すれば誰でも高度な仕事ができるようになるのでしょうか。そう簡単なことではないのではないでしょうか。力仕事や単純労働しかできない人たちもいるのではないでしょうか。誰でもパソコンを駆使して仕事をする人だけの社会になるはずがないのではないでしょうか。労働者を本当に理解しているのでしょうか。汗して働く労働者も必要なのです。宅配荷物を届けてくれる人たちも必要なのではないでしょうか。すべてAIにとって変わるわけではないでしょう。働く人たちへの理解が進まなければ、高度な技術を持ち合わせない労働者だけが取り残されるような社会になってしまうのでしょうか。農業も機械化が進んできていますが、土と一緒に仕事しなくなるというわけではないでしょう。林業も漁業も現場で汗水流して働かなくなるわけではないでしょう。底辺で社会を支えている労働者のことを真剣に考える人たちがいなければならないのではないでしょうか。015.JPG
言葉を含めて暴力に寛容な日本社会になっていないでしょうか[2017年12月11日(Mon)]
 相撲でまた暴力事件が起こりました。横綱日馬富士が同じモンゴル出身の貴ノ岩を殴りけがを負わせた。照ノ富士も数発食らったようです。酒席だから少し多めに見てもいいのではないだろうかという話ではないでしょう。貴ノ岩の貴乃花親方は被害届を警察に提出して、取り下げることはないようで、書類送検されます。取り調べに時間がかかるのと肝心の貴ノ岩の証言がわからないので、事実関係がいつまでもはっきりしないのが大きな問題だったのではないでしょうか。相撲協会が機能していないように見えたのは、貴乃花親方の対応も影響したのではないでしょうか。019.JPG

 日本社会では、相撲などの古い体質が残っているスポーツを中心に以前は柔道でも暴力が問題になっているし、組織の中での上下関係の中での言葉を含めた暴力、特定の人たちをターゲットにしたヘイトスピーチ、体の不自由な人たちへの差別などを含めて学校教育の体罰などさまざまな暴力が行われているのに、大きな問題にならずに個人の問題とは仕方ないという見方で片付けられていないでしょうか。暴力は暴力として戒め、暴力のない社会にする必要があるのではないでしょうか。相手を言葉で罵倒したり、大声で威圧したりすることも暴力に違いないでしょう。男性が女性に対して、健常者が体の不自由な人に対して、お年寄りや小さな子供に対して、LGBTなどの人たちを蔑んだり、差別したりすることも存在しているのではないでしょうか。多様性を認める社会であれば、暴力的なことや差別的なことは少なくなっていくのではないでしょうか。暴力に寛容な日本社会を国民が一丸となって取り組んでいく必要があるのではないでしょうか。018.JPG
値上げの理由をわかりやすく説明することが必要では[2017年12月10日(Sun)]
 朝日新聞11月14日付け「大寺院の拝観料相次ぐ値上げ 詳しい財務状況明示の必要」から、清水寺の収入の大半は拝観料だ。支出は職員約80人の人件費などに充てられる。加えて、国宝や重要文化財に指定されていない文化財の修復は寺が全額負担しなければならない。拝観料を取る寺に共通するのは、多くの文化財を抱えることや、檀家がほとんどいないことだ。拝観料やお布施などを記載する収支計算書に統一基準はなく、宗教法人に任されている。文化庁宗務課は「収支をどこまで明らかにするか、各宗教法人の裁量になる」と話す。福岡大藤村健一講師(宗教地理学)は「宗教法人は公益性が高く、税の優遇もある。財務状況を明らかにし、なぜ拝観料を上げなければならないのか、説明責任を果たすべきだ」と注文をつけた。022.JPG

 宗教法人が運営を維持するために拝観料をもらうことは問題ないかもしれませんが、税制面でも優遇されているわけで、拝観料を値上げするとすれば、その理由を国民にわかりやすく示すことが求められるのではないでしょうか。大きな寺院を維持するためには文化財の修復費、人件費が必要になることは理解できますが、少しでも経費削減の努力もしなければならないのではないでしょうか。優遇されている税に関してもなぜ優遇されているのか国民は理解しているのでしょうか。神社、仏閣だから当然優遇されるという論理ではなく、国民が納得するような説明がなされるべきではないでしょうか。墓に対する国民の意識が多様になってきていることを考えれば、宗教法人だけを特別扱いすることに対しても国民的な議論が必要になってくるのではないでしょうか。021.JPG
高齢の経営者は後進に道を譲り任せ社会貢献できないか[2017年12月09日(Sat)]
 朝日新聞11月14日付け「経営者は惜しまれてこそ」から、日本のサラリーマン社長の経験者に多いのですが、会社にしか自分の居場所がないのでしょうか。退任しても、お金もあるし、時間もあるのなら、世の中や社会のためにやるべきことは、たくさんあると思います。惜しまれて、辞める。辞め方としては、それが最もきれいです。これこそ、花道です。残念ですが、いまは財界をみても、政界をみても、そのような方は少ないですね。024.JPG

 いつまでも会社にとどまっていい思いをしているだけの人生はつまらないと考え、社会貢献する経営者が増えないでしょうか。退任してからも会社にいれば居心地はいいし、ストレスが溜まらない生活を送ることができるかもしれませんが、そこで働いている社員はどうでしょうか。いつまでも居続けるのではなく、後進に道を譲って任せて余裕のあるお金と時間を社会がよくなるために使う人が増えれば、社会は元気になるのではないでしょうか。お金を有効に使うためにも願いをかなえてくれるような団他に寄付をしたり、志を同じくする市民と一緒に社会貢献をするためにお金を使うことは残りの人生を豊かにするのではないでしょうか。これからを担う人たちが充実した生活を送ることができるように貢献する経営者が増えるといいですね。023.JPG
地方の中小企業の魅力をオープンに伝え若者を引きつけるには[2017年12月08日(Fri)]
 朝日新聞11月14日付け「波聞風問 事業継承」から、全国を見渡せば、後継者がおらず、黒字でも廃業する中小企業もある。地方での働く場所が減り、匠の技も継承できない恐れもある。燕三条でも、家庭経営が大半だ。行政も支援策を設けているが、打ち出の小づちとはいかない。ただ、中小企業の祭典期間中、若い来訪者が多く、女性だけのグループも目についた。来訪者は延べ5万3千人に上るが、20〜30歳代が4割、女性も4割を占めた。ということは、若い世代は案外と、ものづくりへの関心が高いのかもしれない。まず、若い世代に関心を持ってもらう。閉ざされた空間を開いてみる。そこから始めてはどうだろう。028.JPG

 地方では農業などの第1次産業ばかりでなく、さまざまな分野で労働人口が減少して、働き手を確保するのが大変になってきています。黒字で問題のない中小企業でも継承してくれる人がいないために廃業せざるを得ない会社が結構多いです。農業をはじめものづくりの現場に興味、関心を持つ若者が増えてきているのなら、地方に移住して地方を元気にする原動力になってほしいです。都会で生き方に不安を感じたり、やりがいを探している若者がいたら、地方はそのような人たちを待っています。やりたいことをやりがいを持って働ける場所が地方には探せばたくさん見つかるはずです。地方が元気にならなければ日本が元気になりません。可能性を信じて、明るい社会を切り拓くために地方を見直し、地方の中小企業、農業、林業、漁業を元気にするために頑張る若者が増えればと期待します。027.JPG
挑戦する国内農業になっていくには[2017年12月07日(Thu)]
 フジテレビ11月12日付け「国産キウイの普及目指して .新たな取り組み」から、日本の果物消費は、落ち込み続けています。そういった中でも、キウイフルーツの消費量は、2007年から、1.6倍に伸びています。しかし、わたしたちが口にするキウイの7割は、ニュージーランドからの輸入。ニュージーランド産の出荷数が少ない時期に、国産キウイを普及させようと始まった、新しい取り組みを取材しました。都内の倉庫に積み上げられた箱。中のキウイを1つ1つ見ると、「宮崎」と書かれたシールが貼ってある。その味は、かまなくても、口の中に溶け込んでいくくらい、柔らかくて甘い。1個で、ビタミンCがレモン8個分にのぼるという、この「サンゴールドキウイ」。およそ1カ月前に、宮崎・都農町で、収穫の時を迎えていた。ニュージーランド産のキウイが品薄になる、4〜12月に、国産キウイを生産しようと、2年前から、ニュージーランドの技術支援を受け始めた。キウイを栽培した、ヤン・ベネスさんは「長い道のりでした。思っていたよりも、とても良い出来栄えです」と話した。火山灰があり、水はけがいい宮崎は、ニュージーランドと地質が似ていて、キウイにとって、絶好の環境という。ゼスプリインターナショナルジャパン物流管理部のヘイミッシュ・ロビソンさんは「サンゴールドキウイを作っていただく農家を探しているときに、都農町からアプローチがあって。田舎離れも起きているので」と話した。都農町は、人口およそ1万人。過疎化を防ぐために、農業を通して、町おこしを進めようとしていて、思惑が合致した。まもなく、宮崎県で生産されたキウイ、およそ8,000箱(30トン)が出荷・販売される予定で、ニュージーランドからの輸入に依存していた現状に、風穴を開けたいと意気込む。017.JPG

 キウイフルーツが健康にいいと言われているのは知っていましたが、ビタミンCがレモン8個分なるとは驚きです。4月から12月に品薄になるのなら水はけのよい土壌という条件に適う国内のいろいろな地域で栽培することができるのではないでしょうか。よい良いものをつくるには相当の努力が必要になるでしょうが、挑戦する意義はあるのではないでしょうか。温暖化の影響がもっと顕著になってくれば東北地方で温州ミカンが栽培できるようになるかもしれません。挑戦する農業で若者の就農者が増えれば、地域を元気にする起爆剤になるかもしれません。農業はこれから未来を切り拓く主力産業になり得る魅力を持っていると思いますが、働き手である若者がやる気になれるような仕組みづくりが必要になるでしょう。米作りもいいでしょうが、食糧自給率を高める観点からもさまざまな野菜、果物で挑戦する取り組みが行われるような体制を整えるようにしなければならないのではないでしょうか。020.JPG
高校生が地域と関わり元気にするには[2017年12月06日(Wed)]
 地域づくり2017年11月号「教育と地方創生 高校存続と地域教育の方向性」から、貧困ゆえ、学習を諦める生徒の存在が明らかになっていく。これまでのように教育機関に教育機関に教育を任せていれば済むという状況ではなくなった。地域が教育に関わるべき必然性が見えてきているのではないだろうか。15〜24歳の完全失業率は約5.5%。15〜24歳の非正規雇用は104万人。ニート、ひきこもりは56万人。学校卒業後の3年以内の離職率は高校卒で4割、大学卒で3割などの数字がある。そろそろ教育は教育機関に任せる時代は終わりを告げるのではないだろうか。地域は教育と連携して何らかの打開策を打っていくことが重要だ。地域一体となった人材育成の必要性を示しているのではないだろうか。学校法人の誘致による地域人財の養成や雇用の確保は現実的な選択ではないか。地元NPOへの委託も可能だ。資格のある移住者を募るのであれば可能性はあるのではないか。こうした制度の運用により、新たな地域イノベーションを図ることに市町村は知恵を絞るべきである。015.JPG

 地方の人口減少、少子高齢化、過疎化が進んでいる地域では若者が少なく活力が失われていることが課題を解決できない大きな要因でしょう。中学生、高校生を巻き込んで地方の活性化を真剣に考える必要があるのではないでしょうか。教育は文科省が定めた指導要領に従って行うだけでなく、地方が実情を考えある程度フリーハンドで行うことができるような仕組みを考え実行に移さなければ教育を受ける児童生徒がいなくなってしまうのではないでしょうか。教育機関に教育を任せる時代は終わりかもしれません。地域が主体になって住民が自ら発案して教育機関を話し合って地域の課題を解決して元気になるための教育を行うことを可能にすることを考えるべきではないでしょうか。住民、行政、NPO法人、教育機関が対等に話し合う仕組みを構築することが必要なのではないでしょうか。いつまでも猶予はありません。考え、話し合うことは大事ですが、決まったことは実行に移すことが大事なのではないでしょうか。016.JPG
多様性を認め誰でも住みやすい社会を目指すべきでは[2017年12月05日(Tue)]
 時事通信11月9日付け「ドイツ、来年までに「第3の性」認める法改正へ 欧州初」から、ドイツの連邦憲法裁判所は8日、議会に対して、生まれながらの「第3の性」を認める法改正を2018年末までに行うよう命じた。実現すれば、欧州で初めてインターセックスの人たちが男性でも女性でもない性を選べるようになる。インターセックスの人々は、染色体や性器など性的形質が典型的な男女の区別に完全には適合しないといった特徴がある。インターセックスの原告は、出生届の性別の選択肢に男女のほかに「インター」か「複数」を加えるよう求めて訴訟を起こしていた。憲法裁は、市民の地位に関する現行の規制はインターセックスの人たちに差別的だと指摘。個人の性的アイデンティティーは基本的な権利として保護されていると述べた。その上で、議会は2018年末までに、出生届に第3の性の選択肢を含める新たな法律を可決しなければならないとした。最高裁はまた、裁判所や州当局はインターセックスの人たちに対して、男性か女性かの選択を強制すべきではないとの判断も示した。ドイツ政府は憲法裁の判断について「実行に移す用意ができている」(内務省報道官)と、従う姿勢を示している。ドイツでは1か月前に同性婚が合法化されたばかりで、連邦反差別局(Federal Anti-Discrimination Agency)は今回の判断を「歴史的」だと歓迎している。012.JPG

 ドイツの話ですが、多様性を認めるということに関して相当進んでいますね。多様性がどれだけ重要なことかわかっているから推進するのでしょう。ところが日本はどうでしょうか。残念ながら多様性を認めるという視点が欠けていると言っても仕方ないのではないでしょうか。女性の社会進出と言っても現実は、女性議員数は少ないし、管理職も男性中心です。男女共同参画という言葉はありますが、どれだけ浸透しているのでしょうか。ドイツは日本のレベルをはるかに超えて男性でも女性でもない性としてインターセックスを認める社会になってきたのです。日本のような男性中心社会を何とかしなければ世界の中で取り残されてしまうのではないでしょうか。言葉が独り歩きするのではなく、実行が伴うところがすばらしいです。日本社会はまず実行に移すことができる分野から取り組む必要があるのでしょうが。男性中心社会を解消しなければならないでしょう。014.JPG
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