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1強政治へ対抗するための地方組織を築き上げるには[2018年10月18日(Thu)]
 産経新聞8月12日付け「旧民進党系議員結集、みやぎ民主連合設立」から、県内の旧民進党系議員が結集する任意団体「みやぎ民主連合」の設立集会が11日、仙台市内で開かれた。旧民進党は昨年の衆院選を前に国民民主、立憲民主、無所属の3つに分裂。地方議員の中では「もともと分裂を望んでいたのではない」などの声もあがっており、同連合では地方議会で連携・協力や、統一地方選などの活動基盤強化を図る。来年夏の参院選など国政選挙での連携も視野に入れるという。同連合は、昨年9月時点で旧民進党の党籍を持つ県内の国会議員、県議、市町村議員ら21人に参加を呼びかけ、同日までに20人が参加した。代表には立民県連代表の岡本章子衆院議員が就任、国民県連代表の桜井充参院議員と、無所属で活動する安住淳衆院議員の両氏が顧問となった。設立後の会見で、岡本代表は「まず、ばらばらになっていた地方議員の足場を固める」とした上で、「安倍一強政治に対峙(たいじ)する立場で協力する」と説明。安住顧問は国政選での野党共闘に向けた「柱づくりでもある」と語った。桜井顧問は「(立民と国民の)政党間を超えての組織は全国でも宮城が初めて。大きな一歩だ」と述べた。019.JPG

 世論調査の結果を見ても国民が望まない政策を数に力で推進し、首相自身への支持が低迷して広がらない中で1強政治への国民の不満や弊害が出てきている現状を踏まえて対抗する勢力が地方でまとまった組織を構築することは必要でしょう。それもすぐに全国的に取り組むことが求められているのではないでしょうか。そういう意味で宮城県の取り組みは大変参考になるのではないでしょうか。1強政治になっている状況に対して自浄能力を失ってしまったような自民党の中で異論が出てこない以上は、国民からあまり期待されていない野党でも、地方で1つにまとまり国民に訴える政策を展開していけば理解してくれる国民が増え、議席数が増えてくるのではないでしょうか。数だけで政治は行われるわけではありませんが、数が少な過ぎるから1強政治になってしまい、どんなに抵抗してもあざ笑うがごとく数の力でほとんどの法案が通ってしまうことになります。緊張した勢力関係になり、議論をして国民のためになる政策を創り上げていくことが大事なのではないでしょうか。それでも肝に銘じなければならないのは、ただ単に政治家になりたい人だけを集めるのではなく、国民のために国民のことを考えて政策を推進する人を選ぶことが大事でしょう。020.JPG
戦争は愚かですが、戦争を起こして先導した人たちは[2018年10月17日(Wed)]
 戦争の愚かさは戦争を体験した人たちが語っていることからよくわかりますが、その愚かな戦争を始めて先導していった人たちは、日本人だけでも300万人以上戦死した戦争をどのように思ったのでしょうか。戦後73年経っても戦争を経験して生き続けている人たちは、2度と戦争を起こさないために体験談を語っています。そのうち践祚いう体験した人たちがいなくなってしまうのは間違いありません。戦争も原爆も体験した人たちがいなくなってから悲惨な体験をどのように伝えていくのでしょう。002.JPG
 
 映像は残すことができますが、生の証言が消えてしまえば、現在の人たちの心に響かなくなってしまうのではないでしょうか。戦争が愚かなことを若い人たちや次世代の人たちにわかってもらうことは大事なことでしょう。戦後70年以上も戦争で亡くなる人がいなかった日本が、戦争ができるように法整備をして自衛隊を海外に派遣してしまうことで戦争に参加してしまい、犠牲者が出てしまうとすれば、阻止する必要があるのではないでしょうか。戦争は始まってしまえば、殺し合いになってしまうことは変わりません。自衛隊員は戦争に参加するためではなく、戦争のない時代にするために国の防衛に努めているのではないでしょうか。愚かな戦争に突き進むことがないように国民が真剣に考える必要があるのではないでしょうか。政治にだけ任せるのではなく国民が考えるべきではないでしょうか。018.JPG
沖縄県のために尽力した翁長知事の想いを受け継ぐことが大事では[2018年10月16日(Tue)]
 時事通信8月9日付け「沖縄の声、本土に発信=辺野古阻止へ執念―翁長氏」から、「オール沖縄」「イデオロギーよりアイデンティティー」―。8日死去した翁長雄志知事が、沖縄県議や那覇市長時代から使った言葉だ。「基地は沖縄に置いておけばいい」という本土に対し、保守も革新も束ねて沖縄の声を発信し続けた。旧真和志村(現那覇市)の村長だった父と、副知事を務めた兄。政治家一家に育った翁長氏は、父が選挙に負けた直後に母親から「お前だけは政治家になるな」と言われたこともあったが、「保革の距離を縮めたい」との思いから、自身も政治の道を選んだ。戦後の米軍施政下で、軍用地を米軍が一括して買い上げる1956年の「プライス勧告」。しかし、先祖の土地を守るため県民は勧告に応じず、米側のもくろみは空振りに終わった。「当時の人はのどから手が出るほどお金が欲しかったはず」。こう振り返る翁長氏は、「うやふぁーふじ(祖先)」を心から誇りに思っていた。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対したのは、「これまで自ら差し出した土地はない」との思いからだ。自民党県連の幹事長も務めた保守政治家だったが、移設推進に転じた同党と決別。2014年の知事選に出馬し、勝利した。「辺野古に基地は造らせない」と叫び続け、「うちなーんちゅ(沖縄人)」の誇りを残すためだ。移設をめぐる政府との法廷闘争では、「未来を切り開く判断を」と訴えたが、最終的には県が敗訴。強硬な政府を前に苦境に追い込まれた。それでも、膵臓(すいぞう)がんにむしばまれた身体をむち打ち最後まで抵抗した。先月27日には、前知事による埋め立て承認の撤回を表明、「最後のカード」を切る執念を見せた。ただ、抑止力の観点から辺野古移設の必要性を唱える政府の姿勢は変わらない。同日の会見で翁長氏は「日本は、米国に対して何も言えない状況がある」と苦しい胸の内を明かした。沖縄の声が本土に届かないもどかしさを抱え、翁長氏は旅立った。 IMG_0859.JPG

 オール沖縄、イデオロギーよりアイデンティティー。自民党の県の幹事長まで務めた翁長さんにとっては、沖縄県にだけ基地が集中する現実を直視して政府はもちろんですが、沖縄県だけの問題と他人事のように考えている本州の人たちへ強く訴え立ち向かっていたのではないでしょうか。戦争で主戦場になり多くの犠牲者を出し、その後はアメリカ軍の基地が集中したことに無関心な国民に関心を持って沖縄県が政府と対峙している姿をみてほしいと願っていたのでしょう。野党、与党という狭い視点で政治を考えるのではなく、県民、住民のことを第1に考えて矢面に立って対処しようとしたのでしょう。これからは防衛など国が主導権を持って進める政策に関しては、地方に厳しい要求をしてくる可能性が増えてくるかもしれません。そのような事態になった場合に沖縄県と同じような状況になってしまうのではないでしょうか。地方の政治を考える意味で翁長知事が行ってきたことから学ぶことがあるのではないでしょうか。001.JPG
志を同じくする仲間が頑張るNPO法人ふじさと元気塾[2018年10月15日(Mon)]
 NPO法人ふじさと元気塾の仲間が集まって飲み会を行いましたが、中高年の男性が飲んで憂さを晴らしているように見えますか。そうではないのです。絆の強さを確認する場であり、共通認識を持ってさらに前を向いて突き進むための場なのです。IMG_0840.JPG

 小さな農山村でNPO法人を創り継続して運営していくことは容易ではありません。それができるのは心を1つにして一緒に取り組む仲間がいることではないでしょうか。間もなく創設10周年を迎え、どこまで続いていくかわかりませんが、住民が元気に生活できるように無理をせずにできることを堅実に行っていきたいです。ふじさと元気塾という学びの場であることも考えれば、地域の課題を解決するために一懸命に取り組む若者や女性と一緒に勉強して育てていくことも大きな使命だと思っています。町内に限らず若者を取り込み楽しく取り組めるようなことを増やしていくことも必要です。現在一緒に取り組んでいる大学生グループばかりでなく、小中学生や高校生にも活動に参加してもらい、地域を元気にする起爆剤になるようになりたいと思います。ふじさと元気塾に関心を持った首都圏などに住んでいる人たちにも仲間になってもらえるように戦略を練っていきたいと思います。IMG_0842.JPG
核廃絶へ向けて日本の責務は[2018年10月14日(Sun)]
 朝日新聞「社説」8月6日付け「核廃絶へ市民の連帯を」から、「核なき世界」は、もはや核大国や政府だけに託す願いであってはなるまい。一人ひとりが世界を観察し、つながり合い、身近な政治を動かしていく。小さな行動の積み上げの先にこそ、核廃絶の希望が生まれる。
朝日新聞8月6日付け「非核化へ 次世代の力を」から、被爆者のいる時代の終わりと、被爆者のいない時代の始まりが近づいている。被爆者が伝える力は圧倒的で、受け継ぐ市民も絵や演劇など伝え方を工夫している。1人の力は小さくても集まれば大きい。長崎の高校生には「微力だけど無力じゃない」という合言葉もある。各国のトップが全員、女性になったら核兵器は廃絶されるのではないか。核兵器廃絶国際キャンペー(ICAN)のノーベル平和賞の授賞式のスピーチは3人とも女性。核廃絶を訴えてきた被爆者のサーロー節子さんは「あきらめるな がれきを押し続けろ 蹴り続けろ 隙間から光が入ってくるのが見えるだろう そこに向かってはって行け」と語った。平和に本当に貢献できるのは若者だ。この国の最大の問題は「老害」と「男性害」だと思う。いわゆる偉い人はみな男性という状況を変えなければならない。基本的に若い女性に任せれば平和になる。若い人に権限を移し、任せることだ。005.JPG

 世界で唯一の被爆国日本の核廃絶に向けての責務を放棄してしまってはならないのではないでしょうか。被爆国なのにアメリカの核の傘で守られているからと言ってアメリカに特段の配慮をして核廃絶を訴えないのは世界中の人々からは理解されないのではないでしょうか。被爆国として核保有国に対して正々堂々と核廃絶を訴えることが求められているのではないでしょうか。これからの時代を担う若者たちが核廃絶に対して大きな声を上げてリーダーシップを取って解決の糸口を探って行かなければならないのではないでしょうか。中高年の男性に任せては前に進みません。若者、女性が平和を願って行動していくことが大事なのでしょう。若者、女性が動き出して大きな流れをつくり出していけば多くの人たちが追随していくでしょう。正しいことを正しいと訴え続けることが共感を呼ぶようになるのではないでしょうか。007.JPG
女性をモノとみる社会になっているのでは[2018年10月13日(Sat)]
 朝日新聞8月6日付け「もう1つの「#ME TOO」」から、「女性をモノとして扱われている。傷つくとわかっているのに、見過ごされている社会なんだなって」「色んな言葉で抜け出せないようにして、被害を訴えると『自己責任』を持ち出す。そんな構造自体が、女性に向けられた暴力だと思う」「AV出演強要は性暴力の本質。その背景には、性差別や希薄な人権意識という日本社会の問題があります。これだけ男性の性に寛容な社会が何をもたらしてきたのか。社会が立ち止まって考えるべき時です」意に反する性行為を撮影され、拒絶すれば巨額の違約金を要求され、映像は半永久的に世に出回る。最悪の形態の性的搾取です。知ったとき、想像を絶する事態にただ、驚くしかありません。002.JPG

 女性をモノとして扱っているような社会になってしまっているのでしょうか。女性の人権を踏みにじっているという問題ではなく、女性に対して冷たい社会になっているのではないでしょうか。被害を受けている女性に自己責任はないのではないでしょうか。日本社会では自己責任で済まされるケースが多くないでしょうか。自己責任とか自助努力とか、自分自身の問題で片付けることが多くないでしょうか。人間は独りでは生きていくことができません。お互いに助け合って生きていくのが優しい社会なのではないでしょうか。性差別、希薄な人権意識が日本の社会をむしばんできているのではないでしょうか。女性に対する捉え方だけでなく、人にやさしい社会から離れてきて息苦しい社会になってきているとすれば何とかしなければならないのではないでしょうか。生きやすい社会になるように国民が大きな声を上げて解決に向けて努力する必要があるのではないでしょうか。004.JPG
自分の言葉で素直に呼びかける詩は心に響き渡るのでは[2018年10月12日(Fri)]
 朝日新聞「「生きる」14歳、平和祈る詩」記事から、糸満市摩文仁であった追悼式では、浦添市立湊川中学3年の相良倫子さん(14)が「平和の詩」を朗読した。タイトルは「生きる」。相良さんは式の後、「緊張したけど、伝えたいことを一生懸命言えたと思う」とほっとした表情で話した。<みんな 生きていたのだ。私と何も変わらない、懸命に生きる命だったのだ。6分半にわたり、力強い声で暗唱した相良さんの詩では「生きる」という言葉が繰り返される。「当たり前に生きる今が、とても貴重なものであることを伝えたかった」と言う。詩は94歳になる曾祖母のことを思いながら書いた。沖縄戦で友人を亡くし、収容所に入れられる過程で家族とも離ればなれになったと聞いた。「戦争は人を鬼に変えてしまう。絶対にしてはいけない」と幼い頃から何度も言われてきた。<壊されて、奪われた。生きた時代が違う。ただ、それだけで、無辜の命を。あたり前に生きていた、あの日々を。>見たことのない戦争の情景や、変わってしまった沖縄の風景を想像した。<小鳥のさえずりは、恐怖の悲鳴を変わった。優しく響く三線は、爆撃の轟に消えた。青く広がる大空は、鉄の雨に見えなくなった。>詩を作り始めるまで、同級生や友人を戦争の話をしたことはほとんどなかったという。「私が詩を発表したことで、みんなと話題にできる。戦争や平和について一緒に考えていきたい」。そんな思いも込めた。<私は、今を生きている。みんなと一緒に。そして、これからも生きていく。1日1日を大切に。平和を想って。平和を祈って。なぜなら、未来は、この瞬間の延長線上にあるからだ。つまり、未来は、今なんだ。>011.JPG

 被爆地での子どもたちの平和宣言も素直な言葉で訴えるので多くの国民に心に素直に響き渡るでしょう。それに対して首相のあいさつの言葉は、政府の実績を朗々と述べるだけで核軍縮に関して述べることはほとんどなく、聞いている人たちの心に響いているのでしょうか。子どもたちはこれからの時代を担っていかなければならないので、子どもたちがどのような国にしたいのか、どのようにして世界平和を築き上げていくのか発信してほしいと思います。日本には人口減少、少子高齢化ばかりでなく解決していかなければならない問題は山積しています。中高年の男性議員中心の政治、男性中心の日本社会を変更するためには若者や女性が大きな声を上げて切り拓いて行くことが求められているのではないでしょうか。012.JPG
南白神山地の麓でエレキバンドを通じて関係性を目指す[2018年10月11日(Thu)]
 連日記録的な猛暑が続いている中で、朝晩は20度未満の涼しさにぐっすり眠ることができる南白神山地の麓の藤里町で8月4日に恒例の歩行者天国のイベントとして小中学生の吹奏楽、地元のよさこい踊りなどが行われましたが、今回は川越市から中高年で寺内タケシそっくりさんをリーダーにするエレキバンドが参加してベンチャーズをはじめ懐かしい名曲を演奏しました。機材もすべて自分たちで持ち込み、すべて自己負担のボランティアで参加して町民と一緒になって盛り上げました。このような活動が交流人口ではなく関係人口の増加につながるのではないでしょうか。DSC00053.JPG

 小さな農山村ではイベントを行うこと自体がスタッフ不足で大変になってきていますが、今回は遠く離れた川越市からボランティアで出演して盛り上げに一役買いました。お年寄りが多いので、最近の曲を演奏してもわからないので、簡単に口ずさむことができる懐かしい曲や町民の融資が突然ステージで一緒に歌うことができるような曲を披露しました。バンドのメンバーのうちリーダーを除く3人は縁もゆかりもないところに初めてやってきました。大都市圏と地方の小さな農山村がつながることがこれから証明してしまう可能性のある地域を維持していくためには必要なことかもしれません。関係性を持ってお互いに助け合う社会になってための仕組みを考えつながっていく必要があるのではないでしょうか。DSC00058.JPG
学力テストの趣旨に反していませんか[2018年10月10日(Wed)]
 MBS 8月2日付け「学力テスト政令市最下位で…校長らの給料に反映の方針 大阪市」から、全
国学力テストの結果が20の政令市で2年続けて最下位だったことを受け、大阪市の吉村市長は、学校ごとに設定した数値目標の達成度合いを校長や教員の給料など業績評価に反映させる方針を明らかにしました。「大阪の子どもたちが学力がないのでなく、やる気をもって指導すれば必ず上がる」(大阪市 吉村洋文市長)このほかにも吉村市長は、数値目標を達成できなかった学校に対して、校長の裁量でつかうことができる経営戦略予算を削減することなどを検討しているということで、今後、市の総合教育会議で議論されます。009.JPG

 学力テストが実施される際に懸念されたことが教育現場ならびに行政の首長の判断で現実化してきているのではないでしょうか。学力テストの結果を都道府県や各学校間の上下という尺度で使うことがないようにすべきで、児童生徒の教育に生かすために教師の指導のあり方を検証することが目的だったのではないでしょうか。大阪市の場合は、学校の教育に対して学力テストの結果と連動させて校長、職員の給与ばかりでなく校長裁量の予算にも踏み込むというものでした。学力テストの趣旨が忘れ去られて結果によってランキング化されてしまえば、各学校が独自に考えた教育ができなくなるのではないでしょうか。それでなくとも学習指導要領に縛られてしまい教師の裁量はほとんどなくなってしまっている学校教育でいいのでしょうか。学校の個性を生かして教員と子どもたちが生き生きと学校生活を送ることが大事なのではないでしょうか。010.JPG
人間の生き方に生産性を尺度に使うのはいかがでしょうか[2018年10月09日(Tue)]
 朝日新聞8月2日付け「「生産性ない」主張 背景には」から、今回は「LGBT」でしたが、対象は障害者、外国人、高齢者、低所得者などの置き換えられる可能性があります。だれが、いつは排除される側になるかわかりません。自民党の杉田衆院議員の発言は大きな社会問題になっています。差別を「うわっ」と感じる感覚が緩やかに共有されています。私たちは政治家の問題発言に「またか」と慣れてはいけない。1回1回、きちんと対応していく態度が大事です。「本音」は「弱者は弱者らしく、少数者は少数者らしくしておけ」ということではないでしょうか。外国人労働者が人手不足の職場を補い、低賃金に耐えて黙っている限りは、守られるべき存在として扱う。女性の立場はおとなしく控えめに、常に男性を立てて暮らしていれば良しとする。でも、彼ら、彼女たちが自分たちの権利を主張し、差別を告発した途端、手のひらを返したように「生意気だ!」と激しく攻撃し、治安の問題などにすり替えて攻撃対象にしていく。そもそも、「子どもを産む産まない」で人々を分けること自体がおかしい。人間の生き方に「生産性」という尺度を用いることが間違っているんです。016.JPG

 自民党の議員の問題発言が次から次へと出てきますが、自民党の体質が問われているのではないでしょうか。安倍首相は杉田衆院議員に対して指導を加えたようですが、自民党幹部の中にも大したことではないという受け止めがあります。多様性を認めることができない古い体質で日本の社会は大丈夫なのでしょうか。人間の生き方はひとそれぞれ自由であって当たり前ではないでしょうか。生産性がないから生き方も否定されるような言い方こそが問題ではないでしょうか。男性と女性が結婚して子どもを産むことは人口減少が進む日本社会では求められることかもしれませんが、人間の生き方を考えれば多様な生き方があってしかるべきで、多様な考え方を容認できない社会になってしまえば、息苦しい社会になってしまうのではないでしょうか。マイノリティー、外国人、格差に苦しんでいる人、体の不自由な人たちが共存して生きやすい社会を構築することが大事なのではないでしょうか。008.JPG
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