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将来の生活の不安が解消されなければ消費には回らないのでは[2017年10月20日(Fri)]
 秋田さきがけ10月2日付け「将来につけ、批判強く」から、安倍晋三首相は消費増税
分の使途見直しと「全世代型」社会保障への転換を打ち出した。財政再建を先送りする形
で「結局は将来世代へのつけ回しだ」との批判は根強い。社会保障と税の一体改革は消費
税増税と社会保障充実、財政健全化をセットにした内容。消費税はすべて年金、医療、介
護、少子化対策に充てると定めた。
朝日新聞10月3日付け「アベノミクス 遠い好循環」から、「年金だってもらえるかど
うか。未来への希望が見えない。貯蓄しないと」。企業から家計へのお金の流れは目詰まりを置きしたままだ。一方企業のため込んだ内部留保は5年で約124兆も増えた。大企業と中小企業、正社員と非正社員、都市と地方の格差も広がる。「国難」と呼ぶ深刻な少子高齢化と人口減にもかかわらず、金融緩和の心地よさに浸りきり、財政再建や社会保障改革を次々と先送りした。その結果、将来不安がさらに強まるという悪循環に陥っている。013.JPG

 消費が促進されない原因は、将来への不安が大きいのではないでしょうか。老後に暮らしていくことができるような年金がもらえるのか。医療費、介護保険料が高くなっていけば、貯えと年金だけで賄うことができるのでしょうか。財政再建が進まず国や地方の借金だけが増え続けて行って本当に大丈夫なのでしょうか。中小企業、非正社員、地方に住んでいる人たちは取り残されてしまうのではないでしょうか。若い世代に対する助成や税の軽減については一生懸命考え実行に移して、子育て支援も教育にかかる経費も削減するようにしなければなりませんが、年金受給者も十分な受給額ではない中でこれから先年金額が減っていけば本当に安心して生活できるのでしょうか。生活保護を受ける人が増えるのではないでしょうか。そのような状況の中では十分に消費に回すことができないのではないでしょうか。国民の将来を払しょくするような政策を実現してもらわなければ国民は安心できないのではないでしょうか。011.JPG
国民の民意の受け皿は多様であっても、投票することが大事では[2017年10月19日(Thu)]
 代表1人の大胆な判断で民進党が解党して希望の党、立憲民主党、無所属などに分かれ
ましたが、国民の多様な民意の受け皿としてはいいのではないでしょうか。すぐに自公と
の対立軸にならないかもしれませんが。国民には投票する際に多様な選択肢があることは
望ましいのではないでしょうか。しかし、国会議員の数で決まってしまう以上は、各選挙
区での与党、野党の対決の構図が崩れてしまうことになるかもしれません。何よりも選挙
後にリベラルな考え方の議員が激減して民意に反するような政治を志向する議員で大多数
を占めるような事態にならなければいいのですが、どうなるでしょうか。国民は国の将来
を考え、国民のためになる政策を推進してくれるのか真剣に考えて投票しなければならな
いのではないでしょうか。015.JPG

 与党の野党も国民受けするようなキャッチフレーズ、キャッチコピーが多くありません
か。言葉で国民を躍らせることができるのでしょうか。国民の人気を取ることだけに集中
しても国民はしっかり見ているでしょう。与党は野党の選挙態勢が整っていないタイミン
グで解散選挙に突入しましたが、予想に反して民進党が解党して新たな政党の枠組みがで
き、3分の2以上を確保することが難しくなっているかもしれません。新しい政党は政権
を奪取しようと国民に人気のある小池都知事を担ぎ上げましたが、どうなるのでしょう
か。多少無理して急ぎ過ぎているのかもしれません。国民一人ひとりが国民のためになる
政策を推進する政党や議員をしっかり選ぶ努力をする必要があるのではないでしょうか。
後援会、地縁、血縁、しがらみから解かれ本当に国民のためになる議員を選ばなければ禍
根を残すことになるのではないでしょうか。そのためには一人でも多く投票に出かけるこ
とが大事なのではないでしょうか。014.JPG
国民のために頑張る、政党よりも人を選ぶことが賢明では[2017年10月18日(Wed)]
 首相の説明を聞いても解散の理由,大義はよくわかりませんが、衆院選が行われること
になりました。新しい政党の誕生で既存政党の中には存在意義を失い、選挙に勝つため合
流してしまうところもありますが、議員になるために政党の力を借りて離合集散している
ようです。当選することしか考えていないのでしょうか。議員という職業を生業としてい
るので、落選すると収入が途絶えてしまうことは理解できますが、それでは仕事として議
員をやっているだけで奉仕の精神とか全体への奉仕者という感覚を持って議員という職責
を果たすことができるのでしょうか。政党の動きに惑わされずに国民のために一生懸命考
え、公約を実行に移すことがでる人を選ぶことが大事なのではないでしょうか。大きな
政策を実現するには政党の議員数が大事なのかもしれませんが、自分の言葉で正直に訴え
ている人に耳を傾ける必要があるのではないでしょうか。028.JPG

 政治の世界のことはよくわかりませんが、当選するために票につながることしか考えて
いない人を選んでも仕方ないのではないでしょうか。選挙区の人たちばかりでなく国民の
ために視野を広く持って未来世代のことも考えることができる人たちを国政に送る必要が
あるのではないでしょうか。世襲、地縁、血縁、地盤、後援会というしがらみの中から議
員になる人が増えれば、職業政治家ばかりになってしまいませんか。素人でも国民のこと
を一生懸命考え、政策を実現するような人たちを選ぶ必要があるのではないでしょうか。
国の政治を変えることができるとすれば、有権者である国民の貴重な1票が大事なのでし
ょうか。棄権しないで投票に出かけ、自分の意志で1票を投じることが大事なのではない
でしょうか。017.JPG
相撲界は太り過ぎではないでしょうか[2017年10月17日(Tue)]
 大相撲ではけがで休場する力士が多くなっていないでしょうか。土俵に上がっている力
士をテレビで見ていると太り過ぎの力士が増えていませんか。太れば体重を支えなければ
ならないので余ほど練習を積み重ねなければ支える体力を維持することが難しく、膝をは
じめ各関節、腰などを悪くするのではないでしょうか。柔軟でなければけがをしてしまう
でしょう。小兵の力士は少ないですが、動きをみていると感心しますが、大きな力士との
対戦でけがをするリスクも結構高いようです。それにしても適正体重を理解して太り過ぎ
ないようにすることが大事なのではないでしょうか。014.JPG

 張り手も相撲の一手なので仕方ないのでしょうが、張り手を受けてそのまま土俵の倒れ
てしまったり、出血したりするような張り手があるので、検討する余地があるのではない
でしょうか。一種の格闘技のようなものなので、激しい攻防は当たり前かもしれません
が、子どもたちも見ていることを意識して相撲のあり方を考えることがあってもいいので
はないでしょうか。国技だから日本人だけに限定するのではなく国際色豊かになって多様
なあり方を模索していることは評価できるのではないでしょうか。礼に始まり礼に終わる
という格式の高い相撲をさらに世界中の人たちが観戦に訪れるようなアイデアも必要にな
るかもしれません。さらに子どもたちが夢を持って挑戦する場になることを期待したいで
す。いつか女性が土俵にかかわる仕事に就くことができるようになればいいですね。015.JPG
身内からも異議が出る解散はいかがでしょうか[2017年10月16日(Mon)]
 朝日新聞9月21日付け「身内からも意義あり」山本一太参院議員から、ブログで国会
審議を経ずに解散することについて「国民の目には『安倍総理が国会での疑惑追及を逃れ
るために解散する』にみたいに映る」と指摘した。「『選挙に勝つためには何でもやるの
か』という批判も起きるだろう」と懸念も表明。「総理ご自身の言葉で大義名分を日本国
民に十分、理解してもらうための最大限の努力が不可欠だ」と求めた。「首相が記者会見
で『仕事人内閣』でやると言っていたことと冒頭で解散することの間に、普通の感覚から
見るとずれがある。そこをちゃんと埋めるような説明をしてもらいたい」と語った。DSC00096.JPG

 首相の身内からも国民の意識を考え厳しい意見を述べる議員が現れたことはいいのでは
ないでしょうか。今までは1強と言われ党内で誰も異論を伝えることがなかったのではな
いでしょうか。民進党が解散権の制限を国民に投げかけるようだし、故保利茂衆院議長が
約40年前、次のような見解を残している。「(解散は)内閣の恣意によるものではなく、
あくまで国会が混乱し、国政に重大な支障を与えるような場合に、立法府と行政府の関係
を正常化するためのものでなければならない」いまでも通じる議論である、と朝日新聞の
記事にありました。多くの国民が納得するような解散する状況であれば、受け入れること
ができる国民が多いかもしれませんが、首相がこうしている解散権は属する政党や足並み
をそろえる政党の勢力を増やし、望むような政策を推進するために行っているように野党
ばかりでなく国民も思っているのではないでしょうか。選挙を行った結果、憲法改正を含
めて政策を実行できるようになるかは国民の判断です。衆院選が行われるとすれば国民は
投票に出かけ自分たちの意思を示す必要があるのではないでしょうか。投票しないで信任
投票することはやめるべきでしょう。政党というよりは国民のために頑張ってくれる人を
選ぶ選挙にしなければならないのではないでしょうか。選挙には多額の貴重な税金が使わ
れることも国民は考えるべきでしょう。DSC00071.JPG
若者や女性が立候補しやすくなることが必要では[2017年10月15日(Sun)]
 朝日新聞9月21日付け「天声人語」から、選挙の供託金である。衆参の選挙区や知事に立候補する場合は300万円、比例区なら600万円を預けておき、一定の票を得なければ没収される。売名目的の立候補を防ぐために必要とされるが、どうも海外では当たり前ではないらしい。アメリカ、フランス、ドイツ、イタリアは選挙の供託金制度はない。イギリスやカナダはあるが、10万円もしない。宇都宮弁護士は、議員の資格について財産や収入で差別してはならないと定めた44条に反するとの主張だ。「立候補する権利を奪われている人が多くいる」気がつけば世襲議員が目立つ日本である。投票はみんなの権利だが、政治家になるのは別世界の人だと思い込んでこなかったか。お金の代わりに有権者の署名を提出すればいい国もある。裾野がぐっと広がる気がする。韓国でも供託金は高額だったが、10年以上前に違憲とされた。「この額は大多数の国民に立候補を断念させてしまう。経済力のない庶民や若者が立候補するのを困難にする」。002.JPG

 供託金を収めなければならず出馬できない若者や女性はいるでしょう。若者や女性が選
挙に出馬しやすい仕組みを真剣に考える必要があるのではないでしょうか。中高年の男性
だけが立候補して当選して議員になっていれば、ある世代しか代表していないことにはな
らないでしょうか。それも圧倒的に男性が多く、また世襲議員ばかりでは多様な考え方を
許容できる議会になるはずがないかもしれません。若い世代、中高年、お年寄り、男性、
女性など各世代、性別も区別なく、人数も偏りなくなれば、偏った考え方に集中すること
はなくなるのではないでしょうか。職業も国政では世襲議員が多いですが、世襲でなくと
も官僚が中心で、やる気があり世の中を変えるような若者や女性が少ないのは残念です。
グローバルな世の中では多様性が最も重要なキーワードの1つになるのではないでしょう
か。日本が最も旧態依然で遅れているところではないでしょうか。多様な生き方、多様な
家族観、多様な結婚観、多少な職業観など多様な考え方が容認されるように大学生が立候
補するような時代にならないでしょうか。若者や女性が主役になって自分たちの社会を築
き上げる流れにならないでしょうか。006.JPG
国土の3分の2の森林を活用するには[2017年10月14日(Sat)]
 朝日新聞9月18日付け「手に余る人工林 管理委託」から、日本の森林面積は約2500万fで国土の約3分の2を占める。その約4割の1千万fが人工林で、住宅需要などなどを見込んで戦後に植林された木が伐採を迎えている。しかし、零細な個人所有者が多く、木材の値下がりや地域の過疎化で、適切な整備が行き届かない森林が増えている。森林の整備を怠れば、山の保水力が低下し、豪雨や台風で土砂崩れなどを招きかねない。逆に整備すれば、二酸化炭素(CO2)削減や水源維持につながる。スギの伐採を進めて花粉が少ない品種を植えれば、将来的に花粉症を和らげる効果も期待できる。010.JPG

 日本の国土の約3分の2を森林が占めることを考えれば、森林を有効活用して地方を元
気にする方策を考えることは日本の未来を考えても大事なのではないでしょうか。若い人
などが森林の活用することを目的に起業しやすい仕組みづくりを築き上げることができな
いでしょうか。森林組合など既得権益が幅を利かせて新規に参入することが難しいと言わ
れていますが、森林こそ規制改革、構造改革が必要な分野なのではないでしょうか。森林
を整備すれば、二酸化炭素の削減、水源維持も可能になるとすれば一石二鳥ではないでし
ょうか。森林を整備する際には大都市圏の人たちにも協力してもらい、恵みとしての採り
たての山菜やキノコを食べてもらうことで森林保全の意義を理解してもらうことができる
のではないでしょうか。住宅建築に国内の木材を使用することを積極的に推進できないも
のでしょうか。使ってもらえれば伐採して製材して地場産業を盛り上げることが可能で
す。森林に目を向けて地方で雇用を創出する有力な産業として育てることが大事なのでは
ないでしょうか。009.JPG
政治不信でも投票して国民のために頑張る議員さんを選ぶべきでは[2017年10月13日(Fri)]
 朝日新聞9月18日付け「日曜に想う 無関心と呼ばれる政治不信」から、選挙とは本来、自分が信頼できるだれかを選ぶ仕組おもみのはずだ。しかし、多くの人が不信を伝える手段にしようとする。ある人は棄権し、ある人は白票を投ずる。そしてまた別の人は、「よりひどい」者を排除するために「まだまし」な者に1票を入れる。選挙結果が表現するのは、だれかへの信頼ではない。だれかへの不信だ。日本の国政選挙の投票率は低下傾向が続く。近年では半分近くの人が投票所に足を運ばない。議員を信頼していない人がざっと半分という調査データと重なる。低い投票率が示すのは、政治への無関心というより政治への不信と読める。民主主義では選挙こそが正統性の根拠だ、とだれでも考える。だが、その結果、人々が最も信頼していない者たちが民主的な正統性を独り占めすることになるのだとしたら。奇妙だと思う。そして、このことは腑に落ちない。019.JPG

 最近の国政選挙は政権党とそれと組する政党が有利に働くタイミングで首相の専権事項
である解散権を行使して行われる選挙で選ばれた人が議員になっているのでしょう。残念
ながら投票率は50%程度まで下がっている状況は、国民が政治に対して関心がなくなり投
票に出かけないことを意味しているのでしょう。関心がないのではなく、不信感が募って
棄権したり、白票で意思を示しているということなのかもしれませんが、棄権や白票は政
権党の支持につながっているのではないでしょうか。いまの政治に不満があるならば棄権
しないで意思表示をすることが大事なのではないでしょうか。若い人や女性が政治の場で
活躍するような社会にならなければ、中高年の男性中心の政治では多様な考え方を容認す
る社会にはならないでしょう。若者や女性の声が届くように金がかからない出馬しやすい
仕組みづくりも考える必要があるのではないでしょうか。016.JPG
お金ではなく夢を追い求める若者が増えれば[2017年10月12日(Thu)]
 夕刊フジ9月15日付け「「220億捨てた」日本ハム・大谷のメジャー挑戦に全米が驚きの声」から、日本ハムの大谷翔平投手(23)の大リーグ挑戦について、米メディアは「数億j(数百億円)を捨てて来年米国に来ることを決めたとは」と驚きを持って報じている。大リーグでは昨年12月に成立した新労使協定により、25歳未満でドラフト対象外の外国人選手は575万j(約6億3000万円)が契約上限で、23歳の大谷は大型契約できない。25歳を待って移籍すれば、契約金と年俸を合わせて総額2億ドル(約220億円)の超大型契約も可能と予想されているのに、かねてから「そこ(金銭的条件)は問題じゃない」と明言。カネにこだわらない大谷の姿勢を米メディアは「大金を諦めることを気にしていないようだ」と驚きと好感を持って受け止めている。米ヤフースポーツは「大谷はテーブルの上に置いてある数億ドル(数百億円)を捨てて、来年大リーグでプレーする。みんなカネじゃないというが、やはり結局はカネの話になる。しかし、大谷は1000万j(11億円)程度の契約で渡米しようとしている」と驚きを隠せない。スポーツイラストレーテッド誌は「大谷はバーゲン」と伝えている。金銭面の条件を問題にしない大谷が移籍先の球団を選ぶ際に求める条件は、二刀流を受け入れてもらえるかどうかの1点。しかし、二刀流を受け入れられる米球団は少ないのが実情だ。メジャーは5人の先発ローテ投手が中4日で回る。昨季の大谷が週に1度、主に日曜に登板をこなしつつ、試合のない月曜を休養に充て、火−木曜の3日間にDHとして出場していた日本ハム流の二刀流は望めそうもない。大谷の登板間隔を延ばすために先発投手を増員する手があるが、先発投手の年俸は高騰気味。4、5番手クラスの先発投手でも1000万j(約11億円)の契約となり、大谷自身にカネは掛からなくても、二刀流の環境づくりには大金が必要になってしまう。ヤンキースのジラルディ監督はメジャーでの二刀流の可能性に「できると思う。(一人二役できれば他選手のために)出場選手登録の枠が一つ空く。先発投手を6人で回したい時にやりやすい」と起用法にまで言及しているが、実現するかどうかは疑問だ。大谷は、渡米前に右かかと手術の必要もあるだろう。海の向こうでも活躍するには、まだ数々のハードルを乗り越えなければならない。021.JPG

 お金ではなく、夢を追い求める大谷選手を応援する人が多いのではないでしょうか。
220億円という額よりもすぐにでもMLBの場で純粋に夢をつかみたいと望むことは素直
でとても好感を持てるのではないでしょうか。何でもお金、お金という物差しで考えるよ
りも貴重なことではないでしょうか。アメリではスポーツ選手が日本と比べ物にならない
くらいの多額の契約金を得て夢と富を獲得していますが、それだけ活躍することを期待さ
れているので、活躍できなくなってしまえば辛いおもいをするのではないでしょうか。世
界でも最もレベルの高い選手が集まっているところで勝負する以上は相当の覚悟と強い意
志を持って努力する必要があるのでしょう。甘い世界でないことはわかって挑戦するので
しょうから、頑張ってほしいと思います。けがをしない身体を作り上げていかなければな
らないでしょう。食生活はもちろんで、言語も習得して普通に会話できるようにすること
も大事でしょうか。イチロー選手のように多くの日本人が応援するような選手になってほ
しいと思います。020.JPG
格差と貧困が拡大する社会でいいのでしょうか[2017年10月11日(Wed)]
 西日本新聞9月15日付け「高齢世帯4分の1が貧困 「生活保護未満」独居女性は2人に1人 立命館大教授分析」から、65歳以上の高齢者がいる世帯の貧困率は2016年時点で27・0%−。厚生労働省の国民生活基礎調査を基にした立命館大の唐鎌直義教授(経済学)の独自分析で、こうした結果が明らかになった。1人暮らしの女性は特に深刻で、2人に1人が生活保護の水準を下回る収入で暮らしている。高齢者世帯の貧困率は上昇しており、その背景について唐鎌教授は年金受給額の減少を指摘している。唐鎌教授は、全国約29万世帯を対象に所得や家計支出などを調べた16年の国民生活基礎調査のデータから高齢者世帯の所得状況を分析。平均的な生活保護費(1人世帯で月額約12万円と想定)に租税免除などの影響を加味し、生活保護受給者と同等の生活水準になる世帯年収を1人世帯160万円▽2人世帯226万円▽3人世帯277万円▽4人世帯320万円と設定。この基準に満たない世帯の割合を貧困率として算出した。分析によると、1人世帯の貧困率が特に高く、女性56・2%、男性36・3%。2人世帯でも2割を超え、高齢者と未婚の子の世帯は26・3%、夫婦世帯は21・2%だった。高齢者世帯全体の貧困率は27・0%で、以前まとめた09年調査の分析結果と比較すると2・3ポイント増加。この間、貧困世帯は156万世帯以上増えて約653万世帯に、人数で見れば1・3倍の約833万6千人になった計算だ。
「公的年金の給付額が低下」背景について唐鎌教授は「公的年金の給付額が低下したため」と指摘。国立社会保障・人口問題研究所の統計から割り出した高齢者1人当たりの年金受給額は「(直近の調査結果である)14年度は年間約161万8千円で、09年度に比べ14万円減っていた」と説明する。国民生活基礎調査は、1986年から毎年実施。全国から無作為に対象世帯を抽出し、回答結果から全体数を推計している。3年ごとの大規模調査の年は、子どもの貧困率も公表しているが、高齢者の貧困率については算出していない。子どもの貧困率は、平均所得の半分に満たない家庭で暮らす子どもの割合で、今回の分析はこの基準と異なるが、唐鎌教授は「子どもだけでなく高齢者の貧困も深刻。生活保護受給者は今後さらに増えるだろう。これ以上の年金引き下げはやめるべきだ」と強調した。008.JPG

 65歳以上の高齢者の貧困率が27,0%というのは驚きの数字ではないでしょうか。子ど
もの貧困率も高い傾向が続いているし、日本の社会が貧困化しているのでしょうか。貧困
化しているということは貧困に陥っている人がいる一方で満ち足りた生活を送っている人
も相当多いということではないでしょうか。格差が広がり2極化傾向になってきているの
でしょうか。生活水準を下回る収入で生活を送っているお年寄りが多いということを放置
しておくことはできないのではないでしょうか。ところが年金収入はこれから減り続ける
のでさらに苦しい状況に追い込まれていく可能性があるのではないでしょうか。日本の
社会が貧困化していくということは物質的な豊かさ以上に心の豊かさを失ってしまうこと
になるのではないでしょうか。分配のあり方を検討して一人でも多くの人たちが日本で生
活してよかったと実感できる社会にしなければならないのではないでしょうか。007.JPG
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