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地方議会を変える発想を持つことが大事では[2018年02月21日(Wed)]
 朝日新聞2月1日付け「地方議会は変えられる」から、今はいかに個人がインターネットなどを使って稼ぐか。横の連携が弱くなって、集落の中で人々が個々に分断されています。集落が男性中心の運営で昔から変化しないことも問題です。住民は意見を言う場がなかっただけで、場をつくれば真剣に発言するのです。議会も住民の力を借りて、力不足を補う必要があります。職員ではない住民の中に有能な人がいる。引っ張り込んで、自治意識を持つ人を増やしていかなければなりません。住民が一緒になって学んで議論する。議員がいないと首長の独善を許すことにつながり、住民の不利益になります。なり手不足は住民自身の問題なのです。テーマ別に議員と住民8人ずつほどが話し合い、町長に政策提案する「政策サポーター制度」を始めました。半年から1年間で7,8回議論します。サポーターは議員のいない集落、女性や若者を中心に募集します。議会の役割は、行政全体の監視と批判。そして予算、決算、条例を検討して議決することです。政策サポーターにはできないことがあり、議会がないと首長の権限を強めてしまうことにもつながります。003.JPG

 地方議会とはいっても多様な取り組みを行っていることがわかりました。発想を転換すれば、地方議会のあり方を変えることができるのではないでしょうか。行政というか首長の方針をチェックすることが大前提ですが、行政が住民主体ではなく行政主体で進めようとしても議会と住民が力を合わせることであり方を変えることができるのではないでしょうか。これからは市町村などの自治体が主体ですべてを行おうとしても課題を克服することは難しい時代になっているのではないでしょうか。住民と一緒に協働事業を行いながら難題を1つずつ解決することが大事になってくるでしょう。自分たちが住んでいるところは住民が本気になって何とかしようとしないと前に進むことができないでしょうか。危機感を持って明るい展望を描くことができるように本気になって行政任せでなく積極的に発言して取り組むことが大事なのでしょう。その際に議会のあり方も真剣に考えることが必要になるのでしょう。001.JPG
固定的な家族観からの解放が必要では[2018年02月20日(Tue)]
 朝日新聞1月31日付け「家族観「〜すべき」に縛られない」から、「完璧な家族は目指さず、できないことはあきらめる」。そして「いい加減で分担する」。家事や育児、介護を平等に負担しようとすると苦しくなるため、できる人がやり、できない時は外注する。3点目は「幸福のハードルを下げて今を楽しむ」です。そろそろ「〜すべきだ」という家族観から解放される時代なんだと思います。122.JPG

 家族観は、変遷していくのは当たり前ではないでしょうか。古い昔の家族観を引きずり続けることはいかがでしょうか。今までの家族観から解放されて多様な考え方が容認される必要があるのではないでしょうか。緩い家族関係も必要なのかもしれません。固定した考え方に縛られてしまうと楽しく生活できなくなってしまうかもしれません。お互いに無理をせずにできることを自然体で行い、できないことは話し合って解決するような関係性が成り立てば楽しく充実した生活を送ることができるようになるのかもしれません。若い人たちの考え方は多様化しているので、多様な家族観も容認されるべきでしょうか。個人が尊重され多様な価値観が許容される社会になれば、生きやすい社会になるのではないでしょうか。127.JPG
受動喫煙問題を含めて禁煙対策を推進する必要があるのでは[2018年02月19日(Mon)]
 朝日新聞1月31日付け「小規模飲食店 喫煙可に」から、既存の小規模飲食店では「喫煙」「分煙」の表示をすれば喫煙を認める。面積150平方b以下、個人経営か資本金5千万円以下の中小企業を軸に検討している。150平方b以下の一般飲食店は、都内で86%を占めている。飲食店以外では、医療施設、小中高校、大学、官公庁は敷地内禁煙とする。事務所やホテル、福祉施設は喫煙専用室の喫煙は認める。一定規模以下の飲食店では「喫煙」などと表示すれば喫煙を認めるとする案は、自民党の規制推進派と慎重派が昨年の通常国会中に水面下でまとめた案に沿ったもの。肺がん患者でつくる「日本肺がん患者連絡会」長谷川一男代表は「150平方bで区切れば、ほとんどの店で喫煙できる。完全な骨抜きだ。従業員は店側が喫煙可能と決めたら反対はできず、『望まない受動喫煙』は残ってしまう。受動喫煙の健康リスクをもっと重く考えてほしい」と訴える。現在、世界保健機関の受動喫煙対策の4段階評価で日本は最低ランクに分類されている。今回の案では1つ上がるにとどまる。
 秋田さきがけ1月31日付け「受動喫煙 政府対策案 大きな抜け穴 世界に遅れ」から、たばこ業界の後押しを受けた自民党。たばこを吸わない人と隣り合っていても喫煙できる見通しに。面積の線引きは当初案の「最大300平方b」から大きく後退し「最大150平方b」で調整が進む。そもそも喫煙にすればレストランやバーの経営に響くのか。アメリカ国立がん研究所などは昨年、先進国などの多数の研究を分析し「客が減る」「従業員のたばこ休憩で生産性が下がる」といった影響は出ないと結論付けた。世界保健機構は各国を対象に、学校や医療機関、飲食店など人が集まる8種類の施設のうち、いくつに屋内全面禁煙の義務があるかを調べている。イギリスやカナダ、ロシアなど55か国ですべての種類が禁煙だが、日本はゼロ。今回の対策が導入されても4種類にとどまる。012.JPG

 日本の禁煙の実態は世界の中で遅れていることを理解する必要があるのではないでしょうか。たばこは有害であることは世界中で明らかになってきているはずですが、日本では喫煙者の権利とは飲食店の収入減につながるという理由で禁煙が進みません。受動喫煙で健康を害する人たちのことを真剣に考えているのでしょうか。オリンピックで海外から多くのお客さんが訪れるから禁煙を推進するのではなく、国民の健康を考えればすぐにでも公共施設はもちろんですが、飲食店なども全面的に禁煙化する必要に迫られているのではないでしょうか。喫煙者の権利よりも受動喫煙で健康害する人たちの問題を優先に考えることが重要でしょう。たばこ産業、飲食店などの問題は国会の場で知恵を出し合って対策を考えれば済むことではないでしょうか。国民の健康を最優先に考えない政府、国会議員では困るのではないでしょうか。肝心の国民が立ち上がって訴える必要があるのではないでしょうか。国民的な議論を巻き起こして大きな流れにする必要があるのではないでしょうか。009.JPG
健康日本一を目指すためには地道な取り組みが必要では[2018年02月18日(Sun)]
 秋田さきがけ1月31日付け「健康寿命日本一目指そう」から、「健康寿命」は介護を受けたり寝たきりになったりせず、自立した生活ができる期間を指しています。本件の健康寿命(2013年)は女性が75.43歳で全国3位ですが、男性は70.71歳で39位です。また平均寿命(15年)は男性が79.51歳(46位)、女性が86.38歳(44位)と下位にあります。男女とも健康寿命と平均寿命の差は10歳前後となっています。高齢化率が全国で最も高い本県で、健康寿命を延ばし元気で長生きできるようになることは、多くの県民の願いでもあります。015.JPG

 健康寿命日本1を掲げて県民運動につなげて行くことはいいことだと思いますが、制度的にも整備しなければならないことがあるのではないでしょうか。秋田県では喫煙する人たちの権利が大きいのか、どこでも吸いたいところで吸っているような状況ではないでしょうか。公共施設はもちろんですが、レストランなどの飲食店でも禁煙にする条例ができないものでしょうか。受動喫煙の悪影響をなくすことが必要になっているはずです。冬季間に限らず歩く機会の少ない県民性もプラスの発想でアイデアを出し合い変える必要があるのではないでしょうか。がんの早期発見につながる人間ドックなどの健康診断を受けない人を減らして県民全員が受診できるような仕組みづくりも必要なのではないでしょうか。健康で長生きすることで人生が楽しく充実するという実感を得ることができるような取り組みの結果が健康寿命を延ばすことにつながるのではないでしょうか。013.JPG
地方での助け合いのあり方を参考にしたい[2018年02月17日(Sat)]
 秋田さきがけ1月30日付け「北斗星」から、湯沢市は今冬、ふるさと納税への返礼に高齢者宅や空き家などの雪下ろしサービスを始めた。1人暮らしの母親を案じた関東圏の息子から申し出があり、昨日初めて実施した。「家の周囲もきれいに除雪し喜ばれた」。一方、住民同士の助け合いで冬を乗り切ろうと、県内各地に共助組織ができている。横手市では先陣となる4団体が6年前に発足し、高齢者世帯の雪下ろしや除雪を有償ボランティアなどで引き受けている。各団体の活動は買い物支援や見守りなどにも広がっており、地域にとって既に欠かせぬ存在だ。高齢化がさらに進めば、その存在感は増すだろう。行政と住民が協力し、高齢になっても安心して暮らせるような仕組みづくりを考えたい。029.JPG

 ふるさと納税を活用して厳冬期の雪捨てなどを代行してもらうアイデアはよいのではないでしょうか。ふるさと納税を地方の地域の課題解決のために活用できる仕組みづくりを真剣に検討してもいいのではないでしょうか。地方は人口減少と過疎化で公助は予算減で細ってしまっているし、自助も高齢者中心の地域社会では成り立たなくなってきています。共助という考え方が必要になることはわかりますが、支える側の元気な人たちが減少している状況ではそう簡単ではありません。それでも地域を維持していくためには知恵とアイデアを出し合って克服していかなければならないでしょう。首都圏などの応援団の経済的支援や高校生、大学などをはじめとするボランティアの受け入れなども考えながら模索する必要があるのではないでしょうか。016.JPG
デフレ脱却宣言をしない理由を国民も考えてみる必要があるのでは[2018年02月16日(Fri)]
 朝日新聞1月30日付け「波聞風問 デフレ脱却 宣言しない本当の理由は」から、安倍晋三首相は「物価が持続的に下落するという意味のデフレではなくなった」と言う。なのにデフレ脱却宣言まで踏み込まないのはなぜか。宣言できない本当の理由は異次元緩和を終わらせられないからではないか。日銀は異次元緩和の一環で国債と株式ファンドを大量に買い続けている。いまや苦しい政府の借金財政を支えるのも、株価の高騰を下支えするのも日銀だ。日銀がこれからの政策をやめたら、あるいは購入量を減らしただけでも間違いなく国債価格と株価は急落する。避けるには政策継続しかない、というのが政権の本音だろう。ただ国債や株を永遠に買い支え続けることはできない。政策の「正常化」を先送りすればするほど反動は大きくなるから修正は早いほどいい。だが高株価とゼロ金利の微温景気にどっぷり浸かった安倍政権にその気はなさそうだ。日銀自身もいまや引くに引けなくなった。みずから引いてショックを起こせば戦犯と見なされる。ならば動かぬが得、と決め込んでいる風だ。019.JPG

 デフレ脱却宣言をしない本当の理由は何なのでしょうか。日々の生活を考えると物価は確実に上昇していますが、それに伴って収入が増えないのはどういうことなのでしょうか。企業の中でも大企業が儲けを内部留保して労働者に還元していないことが大きいのでしょうか。収入が増えなければ消費にはつながりません。経済の活性化を掲げるのであれば、国民の消費を喚起するような政策を遂行しなければならないのではないでしょうか。1部の大企業が潤うだけでは中小企業や多くの国民には浸透しないのではないでしょうか。若者は将来に対して不安を抱いているのではないでしょうか。社会保障を充実しなければ、若者の不安は解消されず経済の活性化にもつながらないのではないでしょうか。政府が行う政策を実現するためにデフレ脱却宣言をしないとすれば、国民は不利益を被るのではないでしょうか。政府が国民のためになるような政策を推進するかどうか国民は関心を持ってチェックする必要があるのではないでしょうか。030.JPG
国民投票について真剣に学ぶことも必要では[2018年02月15日(Thu)]
 朝日新聞1月30日付け「国民投票 経験国からの警鐘」から、キャメロン氏は「国民投票が政府に対する信任投票になってしまったり、他の政策的な問題に対する投票になってしまったりするのではなく、『投票用紙に書かれた質問文』に対する投票となるようにする点だ」と語った。イギリスの下院議員も「国民投票の危険な点は、国民はそれがどんなテーマの投票であれ、自分の望むことについて投票する点だ」との見方を示した。他の下院議員は「例えば賛成票は全有権者数の50%以上でなければならない、といった最低ラインを設けなければ、国民投票の結果に正統性がないのではないか。次に、最低投票率を66%とか70%とかに設定するべきではないか」と述べた。ケンブリッジ大学教授は総括した。「いまイギリスの政治家、産業界、学会の有識者に聞けば、ほぼ100%の人たちが『もう国民投票などすべきではない』という強い意見を持っているだろう。イタリアでは「憲法は国民すべての財産であり、憲法改正は『誰かの改正』であってはならない。国会の勢力を含めて、国民すべてが共有する改革でなくてはいけない」「国民投票によって賛成派も反対派も本当に疲れてしまっている。国会で採決されるまでに2年間の議論が続き、さらにその後の国民投票に向けての活動があり、本当に疲れた。その時々の政治的な多数だけに頼るような憲法改正は不可能だ」005.JPG

 国民投票の実施は、イギリスの例を見ても相当大変だと思います。どうしても現行憲法を変える必要があるのか国会はもちろんですが、国民も関心を持つ必要があるのではないでしょうか。何のために憲法の何を変えるのか相当の覚悟を決めて明確にする必要があるのではないでしょうか。国民投票にかけるまでには結構の時間を要することになるでしょう。安易に国民投票に持ち込むことを決定するようなことがあれば、混乱を生じてしまうかもしれません。もし国民投票にする場合は、質問文は明快でわかりやすい問いにしなければならないでしょう。理解に苦しむようないろいろな捉え方が可能な質問文にならないことが重要でしょう。焦らずじっくり国民を巻き込んで議論して国民投票をするか判断して実行するようにしなければならないでしょう。いつまでに国民投票するというような期限を設けて行ってはならないのではないでしょうか。ルールは国会議員ばかりでなく国民が納得するものでなければならないでしょう。国民投票をやることを前提にしないで国民的な運動にしてじっくり時間をかけて結論を得るようにしなければならないのではないでしょうか。004.JPG
巨大事業のあり方国民は関心を持つべきでは[2018年02月14日(Wed)]
 朝日新聞1月26日付け「巨大事業見直すには」から、一般的に公共事業が止まりにくい要因は、省庁ごとに縦割りになっている硬直的な予算編成の仕組みにあると思います。それぞれの省庁は「省益」を守るために予算を拡大する方向で積み上げようとします。事業の重要度が薄れても存続させようと粘る傾向にある。政治家は地元に雇用をもたらす公共事業を増やそうとします。予算と減らしにくい構造です。省庁では「縮小」や「廃止」といった意見は評価されにくい。背景には、前例を重視する官僚の風土もあると思います。民間企業では、時代の変化を早くから見抜いて将来性のない事業から撤退する「柔軟性もある経営者」は高く評価されます。上場企業は事業の見直しを通して収益性がよくなれば、株価に反映されるので一目瞭然です。生産性の低い公共事業への反省や批判は、以前よりも弱まっている気がします。たとえ財政規律が緩んでも、「何とかなるのでは」という漠然とした安心感が漂うようになってきたと感じます。中長期の問題に視線がいかなくなってしまっている。人口が減っていく社会で必要な事業は何か。冷静に優先順位を考え、取捨選択を行うべきだと思います。巨大事業の行方は、最終的には有権者である国民が予算の動きを厳しく監視できるかにかかっています。
 巨大事業を含めた政策を見直すには、行政をチェックする正当な立場を与えられている立法府が、役割を果たすことが不可欠です。日本も、立法府が責任を持って個別事業の是非まで見極め、必要に応じて予算を修正する統治機構改革が必要です。特に大切なのは行政に質問するだけでなく、自ら調査できる体制をつくること。もっと審議時間を確保するために国会を通年化し、予算編成日程や首相の解散権も見直すべきです。026.JPG

 整備新幹線、高速道路、公的な施設などの公共事業を推進する政策に対して国民も関心を持つべきではないでしょうか。借金をして巨大公共事業を進めることは将来の世代に借金だけを残すことになるかもしれません。官庁や官僚は予算を拡大しても、ストップをかけることはないのではないでしょうか。国会議員は選挙のために事業化を推進することを求めてしまうのではないでしょうか。民間企業は業績を上げるために常に事業の見直しをしながら企業価値を上げるために奔走しています。国や自治体は収益性を考えずに税金を使って公共事業を行うわけでいいのでしょうか。行政をチェックする機能を議会ばかりでなく第3者に客観的に判断してもらうことも必要なのではないでしょうか。国会では行政の力が強くなり、立法府である議会の力が弱っているような気がしますが、アメリカのように議会が独自に調査したり政策を提言する仕組みづくりを考える必要があるのではないでしょうか。国も地方もチェック機能を備えることを真剣に考える必要があるでしょう。022.JPG
財政再建健全化を真剣に考える必要があるのではないか[2018年02月13日(Tue)]
 朝日新聞1月26日付け「経済気象台 姑息な財政健全化を改めよ」から、深刻なのは、人口減少が加速する10〜20年後、GDPは伸び悩みあるいはマイナスになり、税収減が生じうる可能性が高いということである。安倍政権が好む「高めの成長見込み=人為的な税収増」といった姑息な手法を改めねば、将来の財政健全化は、到底不可能と言えよう。023.JPG

 人口減少が加速化することは間違いない状況では、税収減も避けることはできないでしょうか。はっきりした根拠なしに安易に高めの成長率と税収増を基に財政再建健全化を先延ばしすることは大きな問題につながっていく可能性があるのではないでしょうか。1000兆円以上という借金は異常な数字ではないでしょうか。そのような数字が提示されても根拠のない安心感を持っているのでしょうか。官僚はもちろんですが、国会議員も相当の危機感を持って健全化に向けて本気になって取り組んでいかなければならないのではないでしょうか。人口減少は避けることはできませんが、労働力の確保のために海外からの移民、難民受け入れなどを選択肢として真剣に考える必要があるのではないでしょうか。033.JPG
首都圏の大雪と日本海側の豪雪から見えてくるもの[2018年02月12日(Mon)]
 大寒中とはいえ、首都圏では20a以上の大雪になり、続いて北日本の日本海側では最大級の寒波が襲来して北海道では氷点下30度以下になり、新潟県、北陸地方を中心に豪雪になりました。私が住んでいる南白神山地の麓の藤里町でも1日中氷点下10度近い真冬日が2,3日続き、まるで冷凍庫の中で生活しているようなものでした。水道管の凍結は避けることができましたが、洗面所の配水管が凍ってしまい、水を流すことができませんでした。浴槽に張っていた水も凍ってしまうような状態は今までになかったような気がします。首都圏の人たちが、大雪に遭遇して北国の人たちの苦労を知って、厳しい環境で生活していることについて想いを抱いてもらったのはよかったのではないでしょうか。007.JPG

 雪国に住んでいるので豪雪や寒波は避けることができませんが、上手に付き合っていかなければならないことを痛感しました。温暖化が進むと冬季間の降雪量、積雪量は減少していくかもしれませんが、超が付くような豪雪や寒波の回数は増えるとも言われています。積雪が3bを超えた酸ヶ湯温泉、2bを超える新潟県や福島県の地域に住んでいる人たちは、家が潰れてしまわないように毎日が雪との闘いになったことでしょう。藤里町は幸いにも積雪は50a程度だったので、屋根の雪下ろしを頻繁にやることはありませんが、シーズンに1、2回は行います。アメリカのトランプ大統領は温暖化を否定しているようですが、世界中で発生している異常気象の原因は、温暖化の影響ではないでしょうか。温暖化は確実に進行しています、世界中で真剣に考え実行に移していく必要があるのではないでしょうか。008.JPG
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