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原発神話などから脱し、問題に真剣に向き合うべきでは[2018年04月25日(Wed)]
 朝日新聞3月29日付け「論壇時評 原発の経済効果 神話に安住している間に」から、原発が地域経済に貢献するというのは「神話」だったという。柏崎市の指摘が伸びていたのは、原発の誘致よりも、日本経済全体が上げ潮だった影響が大きかった。唯一、建設業だけは市内総生産額が顕著に伸びていたが、原発建設が終わるとその効果も消えた。建設終了後の柏崎市は、人口減少が他市より激しく、1時的に増えた交付金や税金で建てた施設の維持管理で、財政が厳しくなっている。再稼働でどの業種が活性化するのか尋ねたところ、「飲み屋」という回答が最多で、再稼働の経済効果を具体的に示せる企業は少なかった。原発が止まると作業員が減り、地域にお金が落ちなくなるというのは誤解なのだ。原発停止の影響を報じるとき、メディアは原発関連の仕を受注する企業や繁華街の飲食店など、影響がありそうな会社を選んで取材しがちだった。これが、原発停止の影響を過大に語るコメントが多い背景だったのだ。原発と経済に、実はさほど関係はなかった。ただ、日本経済が上げ潮だった時期と、原発が建設されていた時期が重なっていたため、経済成長のシンボルになったに過ぎない。神話への逃避は他にも散見される。「大日本帝国憲法の時代は家族の絆が強かった」としても、「憲法改正すれば家族の絆が強くなる」というのは幻想だ。それは変化に目を閉ざし、さらなる停滞を招くことになる。世界の風力発電量設備容量は15年に原発を抜き、太陽光も原発に迫っている。発電コストも大幅に下がり、日本が原発輸出を試みているイギリスでも、風力の方が新型原発より4割近くも安い。中国など他国が再生可能エネルギーに大幅に投資を増やすなか、日本の遅れが目立つことはNHKも報道した。今月で福島第1原発事故から7年。その間に世界は変わった。各種の神話から脱し、問題に正面から向き合うときだ。029.JPG

 都合の良い神話が大きな問題を引き起こしてしまったという認識を持つ必要があるのでしょう。日本は福島第1原発の重大な事故を経験しているのになぜ原発を推進する必要がるのでしょうか。しっかりとした事故検証が済んでいない段階で再稼働を進め、明確とは言い難い原発が経済的だという理由で国民の理解も得ずに推進していくのでしょうか。再生可能エネルギーは安全で他の国に頼らずに日本独自に推進できるのに、なぜ舵を切り替えないのでしょうか。原発関連の電力会社などの企業を含めた政治的な意味合いがあるのでしょうか。原発の安全神話は崩れてしまったはずなのに、世界で最も厳しい審査を通ったという理由で再稼働を推進するのは理屈が通らないのではないでしょうか。政治の場に限らないのかもしれませんが、PDCAのうちしっかりしたC(検証)を行わないケースが多いのではないでしょうか。検証経ずに前に進むことが間違いを繰り返す原因ではないでしょうか。原発に関しては国民的議論として考えていく必要があるのでしょう。028.JPG
私立大学に限らず大学全体を考える必要があるのでは[2018年04月24日(Tue)]
 読売新聞3月20日付け「私大103法人は経営難…「問題ない」割合減少」から、日本私立学校振興・共済事業団(東京)は29日、私立大・短大など計914校を運営する全国662法人を対象にした2017年度の経営診断結果をまとめ、各法人に通知した。経営困難な状態にある法人は103法人(15・6%)で、16年度より1・4㌽減ったが、経営状態に問題がない法人の割合も減少した。事業団は「私大の経営環境は依然厳しい」と指摘している。事業団は各法人の15〜17年度の財務データを分析した。その結果、20年度末までに破綻する恐れがある「レッドゾーン」は17法人(2・6%)、21年度以降に破綻の恐れがある「イエローゾーン」は86法人(13・0%)で、計103法人が経営困難な状態だった。001.JPG

 少子化と人口減少の中で私立大学の設立を認可し過ぎたのが原因なのでしょうか。文科省の政策のあり方を検証する必要もあるでしょう。設立を希望しても少子化を予測して厳しく審査する必要があったのではないでしょうか。これからさらに危機に陥る私立大学が増えることは間違いないでしょう。私立大学だけの問題ではなく、国立、公立大学にも影響が出てくるのではないでしょうか。さらには高等学校も公立は統廃合が進みますが、私立の場合は経営難に陥る学校が増えるのではないでしょうか。国民的議論として考え対策を講じていく必要があるのではないでしょうか。人口減少が進む中で待ったなしで考える課題になるでしょう。032.JPG
ふじさと元気塾が秋田さきがけ新報で大きく取り扱われた[2018年04月23日(Mon)]
 秋田さきがけ3月28日付け「秋田に活気を取り戻そう ふじさと元気塾」から、少子高齢化が進む中、地域にかつてのような活気を取り戻そうと、県内各地でさまざまな取り組みが行われている。住民たちの地道な活動が活性化につながったり、外から来た人たちのアイデアが、新たな地域資源の活用に結びついたりしたところもある。地域井づくりに取り組む県内3団体の活動を紹介する。藤里町のNPO法人ふじさと元気塾(藤原弘章理事長16人)は、町内の活性化を図ることを目的に、さまざまなイベントを企画するなどの活動を続けている。2016年度には東北電力地域づくり支援制度「まちづくり元気塾」の対象に選ばれ、受講をきっかけに農家民宿を活用した地域振興にも力を入れるようになった。ふじさと元気塾は10年10月に発足した。神奈川県藤沢市の中学校教員だった藤原理事長(62)が、08年に帰郷したのがきっかけだった。その当時、藤原理事長は「人口減少が進み、活気が失われているように感じた。何とかにぎわいを生み出さないと」と思ったという。周囲に相談すると、同じような問題意識を持つ住民がいた。「無償では長続きしない」「NPOを取得して継続的に活動できる団体にしてはどうか」。思いを共有する50〜60代の町民有志が中心となって意見を交わし、スタートさせた。ホタルが観察できる豊かな自然があることを発信しようと、11年に町内のホタルの生息地をまとめた「ふじさとほたるマップ」を制作。14年からは口笛奏者の柴田晶子さんを招いたコンサートや、移住ツアーなどを開催してきた。大きな転機になったのが16年6〜12月に3回にわたり開かれた東北電力の「まちづくり元気塾」だった。講師の地域づくり専門家は「地域の魅力を徹底して見つめ直そう」などと助言。これを受け、町民らが秋田県内の大学生グループARC(アーク)と連携し地域資源の可能性について考えを深めた。その結果、17年8月に粕毛地区の農家らが計6軒の農家民宿を開いた。「受講したおかげで自分たちが、自らの手で持続可能なにぎわいづくりができた自信が得られた」と藤原理事長は語る。農家民宿を開いた粕毛の佐々木喜恵子さん(70)は「わたしもやれるんじゃないか、という気持ちになった。遠方から泊まりに来たお客さんとは白神山地の話題で盛り上がる。楽しくて仕方ない」と話す。8月の開業以来、6軒の農家民宿には延べ約150人が宿泊。町に新たなにぎわいが生まれている。003.JPG

 地元紙である秋田さきがけ新報が、私たちの活動を評価して掲載してくれていることに感謝するとともに、期待に応えるように活動を盛り上げていかなければならないと思いました。住民が元気に生活できるためにふじさと元気塾が何をできるのかということを考えて活動を継続しているので、無理をして行っているわけではありませんが、活動するための必要経費をどのようにして捻出するかということが大事になります。会費、寄付金、サポーター会費などはある程度自由に使うことができるので助かるのですが、それだけで賄うことができるわけではないので、雇用している人たちの人件費を確保するために業務委託なども行わなければなりません。現在行っている木の駅の運営やイワナの養殖などのような自主事業を増やして自立できるようにしなければならないと思っています。農山村の小さなNPO法人としてはそう簡単なことではありませんが、住民のために継続して行うことができるような仕組みを考え活動を盛り上げていきたいと思います。002.JPG
森林活用を真剣に考える時期では[2018年04月22日(Sun)]
 朝日新聞「社説」3月26日付け「森林経営管理」から、森林経営管理法案。森林の持ち主には適時に木を植え、育てて伐採する経営管理の責務があると規定した。市町村にも大きな役割を求める。適切に手入れされていない森林は、経営管理の権利を市町村に集める。そのうち、まとめて経営すれば利益が出るとみられる森林は、意欲と能力のある林業経営者に伐採や造林を委託する。採算がとれない森林は市町村が管理し、広葉樹などを交えた「複層林」に誘導する。市町村には、森林の実情を把握して計画を立て、適切な委託先を選ぶ能力も必要になった。市町村のよる複層林化には、2024年度から住民税に上乗せして徴収する予定の森林環境税をあてる。森林の機能からみて、都市部の住民も負担するという考え方は理解できる。030.JPG

 国土の3分の2を占める森林のあり方を真剣に考える必要があるのではないでしょうか。森林を有効活用するための制度作りは必要です。所有者がわからないために手の入らない森林が増えているでしょう。手が入らないということは荒れ放題になっている森林も多くあるということではないでしょうか。森林に関して森林組合などの管理が厳しく、簡単に参入できないのが問題ではないでしょうか。意欲のある人たちが森林の間伐、伐採、造林などの事業に参加できるような仕組みも必要になるでしょう。市町村が森林の実情を把握して計画を立て委託先を選定できるようになるためには、受託する業者を増やさなければなりません。移住者を含めて新規に参入できるように行政とNPO法人などが知恵とアイデアを出し合って取り組んでいく必要があるのでないでしょうか。029.JPG
いま必要な学力とは[2018年04月21日(Sat)]
 朝日新聞3月26日付け「PISAが問う いま必要な学力」から、「異なる視点から世界を見る能力で、ある種の発展です。協働できるかだけでなく、世界が示すような多様性と向き合うことができるのか。グローバリゼーションが進むなか、最も必要な能力の1つだと考えています」008.JPG

 暗記して正解を出す教育は、必要性が薄れてきているのではないでしょうか。社会が抱える諸課題に対していろいろな人種や考え方の人たちが一緒にチームを組んで解決のために話し合い、熟議して1つ1つ確実に成果を出していく能力ではないでしょうか。リーダーになってまとめていく人材が育たなければなりません。そのような人たちが日本の中から現れるような教育を心掛けなければならないのではないでしょうか。キーワードは多様性と協働でしょう。正解が1つしかないようなテストでいい点数を取って、自分のお金儲けのためにだけ頑張るのではなく、社会貢献できるような能力を持ち合わせなければ存在意義が失われてしまうかもしれません。人のため、社会のためになるような仕事をやり遂げる人が求められているのではないでしょうか。007.JPG
お金について考えることも必要では[2018年04月20日(Fri)]
 秋田さきがけ3月26日付け「峠の向こうへ」から、「エンデの遺言―根源からお金を問う」という番組を制作。お金が商品となり、お金が独り歩きする金融経済に、異論を申し立てました。血液のように循環し、役割を果たせば老化するという、生命の摂理に従うというメッセージでした。人は時間と共に生き、残された時間を逆算して人生を考えます。それは数字にならない、自分だけの「いのちの時間」だと思います。012.JPG

 お金を持っている人たちは資産として蓄え、ますます豊かになる社会になっているのではないでしょうか。ほんの1部の人たちが富を所有し、それ以外の多くの人たちはその1部の人の富と同じくらいを所有するという構図になっているのでしょうが、確かに社会保障制度が充実していなければ、いつまでも死ぬまで働き続けなければ生きていくことができないという状況では困ったものです。最期まで後悔しない生き方ができるような制度は構築してもらわなければならないでしょう。地方の経済を考えても地産地消などで地域内でお金が回るようにすれば、安心、安全な食材をいただき、心豊かに生活できるようになるのではないでしょうか。お金は資産として所有するのではなく、使うことで循環するような社会になれば過ごしやすくなるのではないでしょうか。011.JPG
未婚者増加で成年後見人制度を支える仕組みを考えなければ[2018年04月19日(Thu)]
 毎日新聞3月25日付け「<超高齢化>“生涯未婚者急増”で大注目「成年後見」」から、2015年の国勢調査によると、同年に69歳だった男性の未婚者は4万3000人、それがわずか3歳若い66歳では10万4000人もいました。今後、子供がいない単身高齢者はさらに増えると予想されています。将来、その人たちの意思を代弁するための制度が「成年後見」です。相模原市「みその生活支援クリニック」院長で、在宅医療・介護問題に詳しい小野沢滋医師が解説します。
◇団塊世代以降の未婚者急増で何が起きるのか
 1980年の国勢調査では、45歳で未婚(結婚したことがない)の人の割合は男性3.6%、女性4.4%%でした。これが15年後の1995年国勢調査では男性13.6%、女性5.9%に上昇しました。35年後の2015年調査では男性27.7%、女性17.7%です。男女ともに生涯未婚率(50歳までに結婚したことがない人の割合)は上昇の一途です。1980年に45歳だった人たちは1935(昭和10)年生まれで、現在83歳。彼らの未婚率は低く、今認知症になっている人、なろうとしている人たちのほとんどは一度は結婚したことがあり、その多くに子供がいると考えられます。しかし、今から10年後、団塊世代の人たちが80歳を超える2027〜28年ごろ以降、結婚したことがない、子供や配偶者のいない人が認知症になり始めます。その数は男女とも今の2倍程度になるとみられています。また、今からおよそ35年後の2053年ごろには、認知症の人の2割程度は身より、つまり「面倒をみてくれる子供や家族のいない単身者」という状況になると予想されています。そのときに誰が彼らの意思を代弁するかが大きな問題になってきます。夫婦間の子供の数はこれまでの高齢者は3人以上でしたが、団塊の世代以降は2人、さらにその後の世代は2人を切っています。私たちはいま、団塊の世代以降のほとんどの人が人類史上初めて、80歳を超えて生きる時代を迎えています。同時に、子供のいない、もしくは子供が少ない高齢者も急増しています。彼らが要介護になったり、認知症になったりしたとき、その意思を代弁してくれる誰かが必要であり、その答えの一つが「成年後見制度」です。
◇本人意思の尊重を目指す「成年後見制度」
 成年後見制度は1999年の民法改正でスタートしました。もともとの制度は、100年井上前の旧民法で規定された「禁治産・準禁治産制度」です。禁治産者とは、心神喪失の状況にあり、正常な判断能力がないと家庭裁判所に宣告された人を指します。民法改正までは、禁治産者、準禁治産者と宣告されると、戸籍にその事実が記載され、財産の管理権、選挙権など多くの権利が制限されました。また、戸籍にもその事実が記載されました。本人の権利の尊重より、旧民法下の家制度のもと、家の存続や財産保護に主眼が置かれた制度でした。介護保険導入と時期を同じくして民法が一部改正され、成年後見制度がスタートしました。そこでは本人意思の尊重が重視され、残存能力の活用が促され、ノーマライゼーションを目指すものとされました。禁治産者の言葉は「成年被後見人」に変わりました。成年後見制度の「法定後見」には、3つのタイプがあります。「成年後見」=精神上の障害で判断能力を「欠く常況にある」人が対象▽「保佐」=精神上の障害で判断能力が「著しく不十分な」人が対象▽「補助」=精神上の障害で判断能力が「不十分な」人のうち、後見や保佐に至らない軽度の人が対象−−です。後見、保佐、補助は申請者からの申請と、医師の診断書に基づいて家庭裁判所が審判し、宣告します。成年後見制度には法定後見のほかに、判断能力が衰える前から、信頼できる誰かに契約で代理権などをお願いする「任意後見」制度もあります。任意後見は全国で年間2500件ほどで、ほとんどが法廷後見制度の利用です。それももっとも重度である「後見」が全体の8割を占めています。
◇法人も法定後見人になれる
 私の外来に来ているA子さんは、長く病院補助などをしながら働いてきました。子供はいません。高齢で認知機能が低下したため、お金の管理やそのほかのことが難しくなり、今は有料老人ホームに入っています。A子さんの外来に付き添い、受診に必要な書類記入やさまざまな身の回りの世話をしてくれる女性がいます。施設の職員ではなく、A子さんの法定後見人を務める法人後見人「NPO法人市民後見人の会」(東京都品川区)の担当者です。実は個人の専門職ばかりではなく、法人も法定後見人になれます。理事長にお話を聞いたことがありますが、「市民後見人の会」ではその仕組みが非常によく考えられており、後見の質がきちんと担保されていました。私は、子供や身寄りのいない高齢者が増える社会を見すえたとき、法定後見を引き受ける法人が、互助を目的にたくさん設立されればいいと考えています。自分の心情を理解してくれる、信頼できる人や信頼できる法人に、法定後見の前の段階の任意後見から支援をお願いできれば、体や頭が動かなくなったときでも、さまざまな意思を代弁してもらえます。社会的な健康を目指して、信頼できる任意後見人を早くから見つけておく、という時代が来ることを祈っています。
小野沢滋(おのざわ・しげる):1963年相模原市生まれ。90年東京慈恵会医科大学医学部卒業。在宅医療をライフワークにしようと、同年から亀田総合病院(千葉県鴨川市)に在籍し、99年同病院の地域医療支援部長に就任。22年間、同病院で在宅医療を中心に緩和医療や高齢者医療に携わってきた。16年に相模原市内で在宅医療専門の「みその生活支援クリニック」を開設。一般法人社団エンドライフケア協会理事。相模原町田医療介護圏インフラ整備コンソーシアム代表。毎日新聞医療プレミアで「超高齢化時代を生きるヒント」を連載中。014.JPG

 生涯未婚者が増えると団塊の世代を含めて男女とも一人暮らしになる人が多くなるのでしょう。そうなると認知症の人も増えることになるのは必然で、その対策も考えなければならないでしょう。一人暮らしで面倒をみてくれる子供や家族のいない単身者は資産をどのように守るのでしょうか。誰も頼る人がいない場合は、成年後見制度を活用して資産を有効活用して死ぬ前ばかりでなく死後ことまで依頼しなければならないでしょう。今後増え続けることが予想される状況に対して体制を構築しなければなりませんが、整っているのでしょうか。NPO法人を含めて成年後見人制度を勉強して準備しておく必要があるのではないでしょうか。行政を含めて誰かがやってくれるのではないかと思っていても、そこまで整備されてない状態になれば大変な事態になってしまうかもしれません。今から直面する人はもちろんですが、行政を含めて実際に携わる可能性のあるNPO法人などが先取りして対策を講じる必要があるのではないでしょうか。013.JPG
マラソンの川内選手こそが国民栄誉賞に相応しいのでは[2018年04月18日(Wed)]
 スポニチ3月25日付け「川内優輝“サブ20”回数がギネス世界記録に「すごく嬉しい!」」から、 男子マラソンの川内正樹(31=埼玉県庁)の偉業がギネス世界記録に認定されたことが25日、分かった。川内は今年元日の米国のフルマラソンで2時間20分切りの“サブ20”の回数が世界最多とされる76回に。その後、2月と今月のレースでも2時間20分を切っており、通算78回まで記録を伸ばして「78回」が世界記録として認定された。この日、地元の埼玉県久喜市で開催された久喜マラソンにゲスト参加。パンダの着ぐるみで激走すると、その後のイベントで認定証を受け取った。「まだまだ回数は増えていく記録。違ったところで認められたのはすごく嬉しい!」と胸を張っていた。016.JPG

 オリンピックや世界選手権で金メダルと取って国民栄誉賞はいただいている人たちは実績があり、多くの国民の支持を得ているのかもしれませんが、障害持ちながら車いすテニスを続けて4大タイトルで何回も優勝している男子の国枝慎吾選手、女子の上地結衣選手はどうでしょうか。マラソンの川内優輝選手はオリンピックや世界選手権ではメダルを獲得していませんが、2時間20分を切る記録を78回も出しています。実業団に所属して走り続けているわけではなく、埼玉県の公務員として働きながら大会に出場しての快挙です。努力の成果ではないでしょうか。多くの国民に勇気を与える点では、オリンピックや世界選手権で金メダルを取っている選手と同等の意味があるのではないでしょうか。体の不自由な人を含めて国民に勇気を与える人たちにも光を与えるべきではないでしょうか。015.JPG
本から学ぶ、本でつながるために読書をする習慣を身に付けるべきでは[2018年04月17日(Tue)]
 朝日新聞3月25日付け「本から学ぶ 本でつながる」から、元中国大使の丹羽宇一郎さんは「なぜ本を読むのか」と題した基調講演で、「仕事・読書・人、この3つが3重奏のように重なり合って、人間というのは磨かれ、成長していくだろうと思います」「これからの日本は、心豊かで、温かい血の通った判断ができる人間を求めています。それは、たくさんの本を読んだ人、つまりは、読書によって作られるのではないでしょうか」018.JPG

 私は毎日読書の時間を確保するように努めています。それで何が変わったかと言えば、心に余裕ができ、いろいろな考え方を容認できるようになった気がします。スマフォがなければ生きていけない生活を送っている人たちも増えているかもしれませんが、読書の意義を考えてみませんか。本を読むことで人間は間違いなく磨かれ、成長します。読書の時間を確保できないと言いますが、何かを節約すれば読書の時間は多少にかかわらず必ず生み出すことができます。何を目的に読むか、どんな本を読むかは人それぞれでいいでしょうが、読書することの意味があります。読書する人間は心豊かになることができるでしょう。心温かくなることができるでしょう。少しでも時間を確保して読書する時間を確保することが人生を豊かにすることではないでしょうか。017.JPG
海の恵みがいつまでもあるわけではないことを認識すべきでは[2018年04月16日(Mon)]
 朝日新聞3月24日付け「海の恵み「今世紀半ばでゼロ」」から、乱獲などが続けば、今世紀半ばにアジア・太平洋地域の沿岸や海で漁獲可能な魚がいなくなるなどとする報告書を、国連の科学者組織「生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム(IPBES)が公表した。アジア・太平洋地域の報告書では、世界の養殖の9割が集中し、東南アジアでは2000年以降、漁獲量が大幅に減っているなどと指摘。環境負荷の高い養殖や乱獲、収奪的な漁業が、沿岸や海洋の生態系の脅威になっているとし、現状のような水産業のあり方では、48年までに漁獲可能な魚がいなくなると警告した。地球温暖化の影響を抑えても、50年までにサンゴの90%が傷み、適切に管理されたサンゴ礁も年1〜2%ずつ失われると予測。プラスチックごみを運ぶ量が多い川は、世界の上位10本中8本がアジアにあり、これからの地域が世界の海のゴミの88〜95%を生み出しているとした。004.JPG

 日本人は当たり前に海の幸をいつまでもいただけると思っているかもしれませんが、国連の報告で近い将来日本人が大好きな魚介類を食べることができなくなる可能性が出てきたのです。そういう事態に陥ったときに初めてどうしようかと考えても時既に遅しという状況ではないでしょうか。最も悪いと思われる影響は乱獲でしょう。日本人だけが特権と思って食べ続けていた状況が中国をはじめ他の国々でも食べるようになったことも影響しているかもしれませんが、漁獲量が減少する中でも経済性を優先に乱獲のような状態で獲り続けていることを改めて保護することを考えなければ枯渇すると予測するのは間違いないでしょう。すべての資源には限りがあります。養殖を推進しても需要を満たすことはよいではないでしょう。人間の欲求を最優先にするのではなく、海の恵みに限らず限りある資源を保護しながら共存する仕組みを考えることが大事なのではないでしょうか。001.JPG
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