茨城県NPO運営・協働セミナー実行委員会主催のNPO運営セミナーで学んできました。基礎講座1回目は「NPO法人化とはどういうことか理解する」です。これからNPO法人を目指している方々が講習を聞きにきました。
★日時:1月11日(土)13:30-16:00
★場所:県庁三の丸庁舎
★講師:茨城NPOセンター・コモンズ 事務局長 横田能洋氏
■NPOとは何か?
NPOは、あくまで民間の団体や組織であることを前提とした団体「民間非営利組織(団体)」
○非営利とは?
NPOは、儲けが出ても関係者で分配せず、次のミッション(社会的使命)のため、その儲けを使う組織である。
○発想と仕組み
あきらめずに、自分達がまわりの力を集めてサービスを実現すること。
困難でも実現したいことをみんなで助け合って行う。
※全国約36,000団体 茨城県約450団体
■特定非営利活動とは?
具体的には17項目の活動分野を示し、下記17項目のいずれかに該当し、不特定多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする活動。
@保健、医療又は福祉の増進を図る活動
A社会教育の推進を図る活動(学校教育以外、野外教育等)
Bまちづくりの推進を図る活動
C学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
D環境の保全を図る活動
E災害援助活動
F地域安全活動
G人権の擁護又は平和の推進を図る活動
H国際協力の活動
I男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
J子どもの健全育成を図る活動
K情報化社会の発展を図る活動
L科学技術の振興を図る活動
M経済活動の活性化を図る活動
N職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
O消費者の保護を図る活動
Pこれらの活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
※市民による社会的活動であればいずれかの分野にあてはめることができます。
■NPO法人設立の要件
○10の要件を満たすこと。
(1)目的に関する要件
@営利を目的にしない。
A特定非営利活動を行う事を主たる目的とする。
(2)活動に関する要件
B宗教活動を主たる目的としない。
C政治上の主義の推進、支持または反対を主たる目的としない。
D特定の公職者(候補者を含む)や政党を推薦、支持、反対することを目的としない。
(3)組織に関する要件
E10名以上の社員(正会員)を有するもの。
F社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さない。
G役員として理事3名以上、監事1名以上置く。
H役員のうち報酬を受けるものの数が、役員総数の3分の1以下。
I暴力団でないこと。暴力団若しくは暴力団員の統制下にある団体でない。
■法人格取得のメリットとコスト
法人化を考える際には、つくろうとしている組織や活動が法人制度にあうかどうかを確認し、法人化によってどんなメリットが期待できるか、また逆にどんなデメリットがあるかも考え検討する必要があります。社会的信用が高まり、団体としての契約行為が可能になり、団体として資産の所有ができたり等、メリットもありますが、官公庁への届出や保険、会計税務等の事務に手間とコストがかかります。同じ志で一つの目標に向かっていくときには、是非みなさんで色々話し合った上で検討することをお勧めします。 (文責:O)
★シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 NPOWEB★ http://www.npoweb.jp/
★助成財団資料センター★ http://www.jfc.or.jp/
★大好き いばらき 県民会議★ http://www.daisuki-ibaraki.jp/
★茨城NPOセンター・コモンズ★ http://www.npocommons.org/
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