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2017年05月13日

個人投資家が教訓とすべき投資教育ポイント

今回の投資教育ポイントー2030年には米ダウ、10万ドルも

今週も、世界のマーケットは堅調が続いている。
日本はダウ20000円目前、欧州はマクロン勝利効果で、史上高値を更新、米国もナスダックを中心に高値を維持している。

今週のマーケットのトピックスは、トランプ米大統領が突然、FBI長官を解任したことで、選挙期間中のロシアとの結びつき隠しとの批判がにわかに高まったことである。
しかし、株価には大きな影響は与えていない、トランプ相場はもう終わったもの、今は好調な決算に関心が移っているようだ。

とりわけ、市場の関心は、引き続き「インターネット時代の資本主義」をリードする米国のテクノロジー5大企業(アップル、グーグル、マイクロソフト、アマゾン、フェースブック)の時価評価の拡大である。
あの偉大な投資家、ウォーレンバフェット氏もアマゾンに投資しなかった過ちを率直に認めたことが大きくとりあげられていた。
この5社の時価総額はこの2ヶ月半で、2600億ドル(30兆円)増えた。これはS&P500の時価総額の1%に相当する。
米国のテクノロジー企業の時価総額は2.4兆ドル(260兆円)となっており、実にフランスのGDPに匹敵する規模である。

2030年までに、米ダウ平均は現在の20000ドルから、少なくとも5倍の100,000ドルになるのではないかとも予想するファンドマネージャーもいる。
現在、米国は第4次産業革命をリードしている。
かつて、欧州が16世紀から300年間、当時のテクノロジーの発展をリードし、政治的、経済的に世界を支配したことを考えると、米国の時代が続き、米国の株価水準も様変わりになっても不思議はない。
短期的な株価の不安定に惑わされず、歴史観を持って、投資をするべきであろう。


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