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2015年11月21日

個人の国際分散投資に役立つグローバルマーケットウォッチ

テロよりも、何か気になる米中央銀行のスタンス変更

パリのテロは、予想通り、マーケットへの影響は小さかった。
というよりも、ほとんど影響されずに、先進国が結束を強めたことを評価するように世界の株式は回復基調を早めている。このまま、好調な年末相場に入りそうだ。

マーケットの次の関心は、12月中旬の米国の8年ぶりの利上げというか、金融緩和の打ち止めに移っているが、マーケットはこれも織り込みはじめている。

しかし、リーマンショックに対応して、以来8年間、米国が果敢に未曾有の金融緩和(QE)を続けてきたのを変更しようとしているわけである。
しかも追随した中国、欧州、日本は金融緩和を続けている一方でということになる。

先進国の中央銀行は、どんどん、紙幣を刷り続け、インフレを起こそうとするが、一向にインフレにならない。その中で、マーケットでは、M&Aなどで資産価格だけが高騰している。

ある欧米のアナリストの表現を借りれば、いまの未曾有の大幅な金融緩和は、デフレ経済に薬を投与しているというよりも、ステロイドのようなドーピングをしているようである。また、別なアナリストは、今のマーケットでのリターンは将来からの前借りのようなものであるとコメントしている。

世界の主要国にたまった膨大な負債、この副作用がどう出てくるか全く読めないというのが正直なところである。正しい資本主義経済の方向をすすんでいるのか歴史が証明するだろう。

米国の中央銀行のスタンスの変化が、今後のマーケットの変化のきっかけになりそうな気がするのは私だけであろうか。
いずれにせよ、可能性が高まりつつある金融緩和打ち止め決定後の投資家心理の変化を注視したいと思っています。
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