久しぶりにネットでいろいろ調べていたら、なんだかあやしさ満点の不登校支援（不登校ビジネス）が増えているようです。
　
子どもたちの数は減っているはずなのに、不登校をしている子どもたちの数は減っている感じがしない。
むしろ増えている？
小学校・中学校の義務教育期間を過ぎて家にいたら、とたんに「ひきこもり」と言われて別の支援が必要なんて言われたりするわけですね。

「不登校」も「ひきこもり」も基本的には同じと思っているので、例会に参加されている親御さんのお子さんが「不登校」なのか「ひきこもり」なのかにはこだわってはいません。
どちらにも共通する話だと思って、いつも話しています。

最近気が付いたのですが、知らない団体のサイトに「不登校を考える親と市民の会・沖縄」のことが紹介されています。
うちのブログを紹介してもらうことはありがたいのですが、全く関係が無いところだとちょっと困惑

そもそも不登校を考える親と市民の会・沖縄の方針として、よっぽど信頼できる個人・団体でなければ紹介しないと決めています。
現実として、不登校を考える親と市民の会・沖縄から「こういうところがありますよ」と紹介している団体はありません。

このブログにどのような経路でたどりつかれても大歓迎なんですが、よくよく情報を取って判断されることをお勧めします。

「ひきこもり支援相談士」というものができたようですが、ゆっくり引きこもりたい人や引きこもることが必要な人にとってはなんだかはた迷惑な臭いがします

どうして次から次へと怪しい自称・他称「専門家」ができてしまうんでしょう。

そういえば、「スクールソーシャルワーカー」も元祖スクールソーシャルワーカーの山下英三郎さんのお考えとはほど遠いお考えの持ち主の方が名乗っているようですので、皆様ご注意を！！

だいたい引きこもっている人やニートと勝手に呼ばれている人たちが一気に社会に出て就職しようとしたら大変な状態になるでしょ！！
そもそも、今働いている人たちを派遣切りやリストラなんかで辞めさせている会社が、多くの若者たちをやとってくれるんですか？
安心して働ける就職先が無いんですから、引きこもりたい人や引きこもることが必要な人に対して「外に出よう」「就職しよう」なんて無責任なことを言わないでほしいです。

とにかく、薬やカウンセリングやなんとか講座や研修に高額なお金を使う前に、よ〜く情報を集めてだまされないように気をつけましょう

　沖縄では、なかなか著名な方に「不登校は問題ない」と言ってもらえることは無いのですが、東京方面では「不登校は堂々としたらいい」というメッセージを言ってくださる方がたくさんいらっしゃいます。
その中のお１人が山下英三郎さんです。
その山下英三郎さんが昨年沖縄でお話をしてくださった時の様子を収録したＤＶＤを使った学習会が今週土曜日にあります。

「どんな子育てでも成功であり、失敗というものは無い。」とお話しされています。
散々周りから「子育てを失敗したのではないか」と言われ続けてシュンとなっているお母さん・お父さんにとっては、勇気がもらえること間違いなしです。

詳しいことは↓

スクールソーシャルワークの視点から　ＤＶＤによる学習会
　　　　11月17日（土）　14:00〜16:30 　沖縄県男女共同参画センター「てぃるる」研修室1
　　　講師　日本スクールソーシャルワーク協会　会長　山下英三郎さん
　　　参加費　：　500円
　　　主催　：　おきなわ子どもの人権を考える会　090-4516-5214
　　　　　　　　　mail：okinawa-child-rights@r4.dion.ne.jp
　　　　　　　　　http://blog.canpan.info/okinawa-kodomo/

　11月13日の沖縄県の地元新聞２社に載った記事の中で、非常に興味深いことを見つけました。
どちらの新聞社も教育面に載せていました。
それは、県高等学校PTA連合会が那覇市の県学校給食会で食育研修会を開いたことを取材した記事です。
どちらも同じ研修会を取材して書いているにもかかわらず、両紙の間で全く違う印象を読者に与えるのではないかと思える内容でした。

沖縄タイムスの方は

　高P連食育研修「生きる原点は食に」元小学校長高山さん講演
　　県出身で、東京都板橋区で不登校の児童・生徒を支援する元小学校長の高山厚子さんは、不登校の子どもたちの弁当を紹介しながら、「生きる原点は食にある」と指摘した。
　また、「パンと飲み物だけの子、お母さんが作った弁当を持ってくる子などいろんな子がいるが、おむすびでもいいからと手作り弁当を持ってきてもらうと、子どもたちは愛情と感謝を感じて変わる。『食は独り立ちするエチケット』と、大人はしっかり教えてあげなければならない」と訴えた。（2007年11月13日抜粋）

一方、琉球新報は

　「食は家庭の原点」　県高P連食育研修　高山さん、事例紹介
　東京都在住で、沖縄の食材を使った料理研究会を主宰する高山厚子さん（東京都板橋区立金沢小学校前校長）が、「人間力を育む、成長期の食育を考える」と題し、学校現場での経験から子どもの食を大事にすることがいかに重要か講演した。
　講演で高山さんは、金沢小学校時代の話を紹介。給食室の改修で一時、昼食は全児童に自宅から弁当を持ってくるようにさせていたが児童の一人が持ってこなかった。児童の祖母に頼んで、弁当を持ってくるようにさせると、学校での児童の態度がいい方向に変わっていったことを話した。「なぜ弁当で子どもが変わるのか。それは愛情があるから」と強調し、「食事では愛情と一緒に感謝の気持ちも教えてほしい。それが父母や大人の役割」「すべての家庭の原点は食にある」と話した。（2007年11月13日抜粋）

すでに違いにお気づきだと思いますが、琉球新報の記事の中には「不登校」という文字が一つも出てきません。

沖縄タイムスの記事の中には「不登校」の文字が二箇所出てきますが、なぜわざわざ「不登校」の文字を入れる必要があるのでしょうか。
そして、この記事から読者が受けるイメージはプラスのイメージですか?マイナスのイメージですか?
「不登校」を問題行動だと思っている方は、この記事を読んでやっぱり不登校児童生徒の親は困った親だと思うのではないでしょうか?
「不登校」についてプラスのイメージで理解されている方にとってはさほど問題は無いのですが、「不登校」について全く知識が無く世間一般の話を信用されている方にとっては、この記事が全てになってしまいます。

こうして、社会一般の方は新聞というメディアから「不登校は問題だ」という認識を知らず知らずのうちに刷り込まれていくことになります。
このことが、「不登校」に対する偏見や差別の感情につながり、「不登校」をしている子どもたちを傷つける行動を引き起こすことになるって知ってましたか

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
今日の、
　　琉球新報の一面に「沖縄　全教科で最下位　全国学力テスト結果」
　　　　　　　　　　　　　　　　「「活用」、数学に格差　5-15ポイント全国下回る」
　　　　　　　　　　　　http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-28363-storytopic-7.html
　　　　
　　沖縄タイムスの一面に「学力テスト沖縄最下位　文科省が結果発表　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　小中高の全科目で　中学数学　平均を15ポイント下回る」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　「問われる学力　全国テストの波紋　上
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　落胆隠せぬ県教委　現場は「序列化」に怒り」
　　　　　　　　　　　　　http://www.okinawatimes.co.jp/day/200710251300_01.html
　　　　　　　　　　　　　http://www.okinawatimes.co.jp/day/200710251300_02.html

と、それぞれ大きく見だしがついて、全国学力テストの結果について書かれています。
早い話が、どの教科でも沖縄の成績が最下位だったということで、沖縄県内が大騒ぎだったわけですね。

　識者と言われる人たちのコメントや県教育庁、学校現場の先生たちの話が両紙にたくさん載っていましたが、私にもひとこと言わせてください。

　このテストはあくまでも学校に行っている子どもたちが受けているもので、学校を中心にした考えの元での話です。
でも、子どもたちの当然の権利である「教育を受ける権利」を行使するためには、学校だけが対象ではなく、家庭・フリースクール・フリースペースなどの多様な場所で過ごすことも含まれています。

　家庭を中心に過ごすホームエデュケーションで学んでいる子どもたちは、学校の教科書を元に学んでいるとは限らず、それぞれの家庭で子どもたちと保護者が話し合って学び方を決めています。
そうなると全国学力テストでははかれない知力・能力を身に付けているので、テストそのものが意味がありません。
多くの子どもたちが不登校をしている中で、学力テストを実施して果たして子どもたち全体の様子がわかるものなのか疑問です。

　この学力テストの結果に落胆した沖縄県教育庁や現場の先生方がおかしな方向につっぱしって子どもたちをますます辛い学校生活に追いやらないように願うばかりです。

　そして、家庭でゆっくり過ごすことが必要な子どもたちやホームエデュケーションで学んでいる子どもたちに不必要な介入はくれぐれもご遠慮願いたいです。

　「子どもは家庭でじゅうぶん育つ」という書籍がありますが、この本の中にも書いてあるとおり、家で過ごしても子どもたちは成長することができるし、社会性も十分身につきます。
何をどう学ぶか、多様な方法を用意して、子どもたち1人1人が主体的に学んでいけるように大人はサポート役に徹しましょう！！

　「子どもは家庭でじゅうぶん育つ　不登校、ホームエデュケーションと出会う」　
　　　　ＮＰＯ法人東京シューレ編　東京シューレ出版　2006年1月発行

　子どもが学校に行かなくなったことで、保護者の方がまずはじめに思うことは「なんとか学校に行って欲しい」「不登校していると学習面が心配」などではないでしょうか。
また、「不登校」はよその話でうちには関係ないと思っていたら、自分の子どもが不登校になってしまいどうしていいかわからなくなってとまどったという経験をお持ちかもしれません。

　　十分な情報がなく、困っている時に、「こうすればお子さんは学校に行けるようになりますよ」「支援してあげましょう」と言われたら、みなさんはどうされるでしょうか？

　　親自身がどうしていいかわからず、わらをもすがる思いの時に、しばしば近づいてくるのが「不登校ビジネス」です。
かつては霊感商法のようなものもあったようですが、最近では引きこもりや不登校の若者を外に出そうとする引き出し屋と言われるものもあります。
その他にも様々なものがありますが、実名を出しては説明できないところもありますので、「○○に子どもを入れたいけど、○○はどんなところですか」と聞いてもらえるとこちらの持っている情報をお伝えすることは可能です。

○注意点としては、

　請求された金額が妥当なものかどうか他と比べてみる。
　　　　　料金を支払った時にきちんと領収書がもらえるかどうか。
　　　　　料金を支払って入学・入会の手続きをしたけれども子どもが一日も行かなかった、もしくは途中　　　　　　で行かなくなった時に、支払った料金がどの程度返ってくるかどうか。
　　　　　なにより本人が見学をしてみて、本人が「行きたい」と言った場所であるかどうか。

　また、「ＮＰＯ」「ＮＰＯ法人」が団体名についている場合は次のことを注意しましょう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
・ 任意団体なのに「ＮＰＯ〜〜〜」と名乗っている。

→このような団体は相手にＮＰＯ法人と思い込ませて信用させようとしている可能性があります。
ＮＰＯがどういうものであるかわかっている団体は団体名にＮＰＯをわざわざつけたりしないと思います。
必ず団体の設立目的・活動内容などを確認しましょう。

参考　○特定非営利活動促進法(平成十年法律第七号)(抄)

　　　　　(名称の使用制限)
　　　　　第四条 特定非営利活動法人以外の者は、その名称中に、「特定非営利活動法人」又はこれに　　　　　紛らわしい文字を用いてはならない。

　　　　　第五十条 第四条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。

（ただし、新聞記事に書いてある場合、記者が単純にＮＰＯについての知識がないまま書いている可能性もあります）

・ 名称が「ＮＰＯ法人〜〜〜」である。
　　　　　　　　　　
→「法人」とついているから信用しても大丈夫ということはありません。
また、ＮＰＯ法人は内閣府または都道府県が認証するというもので、認可ではありません。
したがって行政のお墨付きがあるというわけではなく、単純に書類が整っているかどうかで判断されます。

「ＮＰＯ法人」が団体名についている場合、内閣府のＮＰＯポータルサイトで検索して認証されているかどうかを確認したのち、設立目的・活動内容などを確認するようにしましょう。
ＮＰＯ法人は定款・事業報告書・収支決算書などをいつでも閲覧できるようにしなければならないという決まりがあります。
認証手続きを行った内閣府または県のＮＰＯ担当事務所及びＮＰＯ法人団体の事務所で閲覧することができます。
また、団体によってはホームページに載っている場合もあります。

内閣府ＮＰＯホームページ　http://www.npo-homepage.go.jp/
　
☆ ここが重要！！

　　高額な料金を支払って手続きしたけれど、子ども・若者本人が結局行かなかったという時は、さっさとあきらめて料金を支払った学校・団体などに解約・返金を求めましょう。
そして、本人の意思で「行く」ことを決めたのではない可能性が大なので、子ども・若者を責めるようなことを言うことはやめましよう。

　朝、子どもが「学校に行きたくない」と言った時、保護者の方はどうしますか？
学校に行くことが当たり前だと思っていた人にとって、突然のこの「学校に行きたくない」という発言は「いったい、何が起きたんだー！！」とただただびっくりされることでしょう。

　「学校に行きたくない」と子どもが言った時の親やまわりの対応次第で、その後の子どもの人生が大きく違ってきます。
人生と言ってしまうと少々大げさかもしれませんが、子どもにとっては重要な問題です。

　親や周りの大人たちが
「学校に行きたくないんだね。よし、わかった。じゃあ、これからどうしたい？」
と子どもの学校に行きたくない気持ちを受け入れ、これからのことを一緒に考えていこうとした場合、
子どもは身体症状を出す必要も無いし、昼夜逆転をする必要も無いし、自分を肯定できて生き生きと過ごすことができると思います。

　しかし、親や周りの大人たちが
「何を言っているんだ。学校は行かなくてはいけないところなんだ。学校に行かないなんて、絶対ダメだ。そんなこというなんてどこかおかしいんじゃないか？」
と言った場合、
子どもは学校に行きたくない気持ちを理解してもらえないだけでなく、無理やり学校に連れていかれたり、いろんな人が学校に行かないことを責めてきて、
その結果「自分はダメな人間なんだ」と思い込んでしまう。

学校に行かないことで責められ、行けないことで苦しみ、周りから否定的な言葉をかけられつづけたら、誰だって病気みたいになってしまうのではないでしょうか。

この病気みたいな状態になった時に、本当の病気と間違えられて、「病院に行った方がいいよ」と学校や周りの大人から勧められたりするかもしれません。
その時は、はいっ、大きく深呼吸〜。

学校に行かないということはどういうことなのか、すなわち「不登校」とはいったい何なのか、冷静に考えましょう。
子どもたちは学校に行かないと言って学校を拒否しているのです。
決して、家を拒否しているのではありません。
子どもたちの行動の一つ一つに意味があって、その子どもが学校に行きたくないと言う時にはそれなりの理由があるはずです。
それが何か子ども本人も言えないことも多いです。
でも、子どもは行きたくないところに行きたくないと言っているだけで、病気ではありません。
ですから、病院に連れて行こうとちょっとでも思ったら、「不登校」についてまず調べてみましょう。
インターネット上にも多くの情報が出ています。
「不登校」に関する図書もたくさんあります。
ただし、この情報はどうかなぁ〜？と首をかしげたくなるものもあるので、注意は必要です。

情報に振り回されないように、多方面から情報を収集して、自分の頭で考えましょう。
知っていれば悩む必要の無いこともたくさんあるので。

明日９月２９日は「教科書検定意見撤回を求める県民大会」があります。
沖縄は日本の中で唯一地上戦があった場所であり、軍隊が民間人を守らないことを知っている土地です。

不登校やひきこもりをしている方たちは、自分が納得ができないことに対して意識的・無意識的に拒否をするというすばらしい感性を持っている方たちだと思っています。
それは、非行だと言われている行動をとる子どもたちについても、同様だと思います。ただ、表現の仕方が違うだけ。
不登校を否定的に見る人からは、「何を言っているんだ」と言われそうですが。
2005年8月15日付けＦｏｎｔｅ（旧不登校新聞）に載った記事を紹介します。

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　　　　　　　　　“納得いかないことはしない”

実弾訓練、米軍事故、米兵暴力事件・・・終わらない沖縄の戦後

　戦後60年が過ぎて日本ではすっかり平和だと言われている感じがしますが、沖縄ではまだ戦争は終わっていないと思わざるを得ません。戦後米軍の占領下に置かれ、27年後やっと復帰ができ平和が訪れるはずでした。しかし、米軍基地はそのまま残り、現在日本国内の基地の75％が沖縄に集中しています。今でも不発弾が発見される度に、住民が一時避難して不発弾処理が行われています。

　昨年８月沖縄国際大学本館に普天間基地所属米軍ヘリが墜落しましたが、日米地位協定により沖縄の地元警察は事故現場に一歩も入ることができませんでした。普天間基地を沖縄県名護市辺野古に移転する話が出ていますが、ジュゴンの生息地でもある海域に移転することに地元は反対しています。今年7月、民間地や高速道から200メートルくらいしか離れていないところで米軍の実弾射撃演習が始まり、いつ弾が流れてくるか不安に思いながら住民は過ごしています。

　今年7月3日、小学生の女の子が米兵からわいせつ行為をされるという事件が起きたばかりですが、戦後沖縄では米兵によるレイプなどの暴力事件が頻繁に起こっています。まさに沖縄はまだアメリカの占領下にあるのではないかと錯覚する程です。人を殺す訓練をしている米兵が沖縄の民間地で事件を起こすことがどういうことなのか、県外には伝わりにくいのでしょうか。町村外相は「在日米軍があるからこそ日本の平和と安全が保たれている」と言い、戦争に力を貸す軍事基地を肯定しています。

　7月22日（金）「基地は沖縄のどこにも作らせない！！〜普天間基地閉鎖・辺野古断念を求める女たちの道ジュネー〜（主催：心に届け　女たちの声　ネットワーク）と題して沖縄県那覇市の国際通りを県内各地から集まった約１５０人が歩きました。私も参加しましたが、たまたま以前お会いしたことがあった知花幸子（67歳）さんも参加していました。幸子さんは「肩書きは全くありません。ただのおばぁです」と語る笑顔が素敵な人です。

　戦争中、国民は皇民化教育を受けており「天皇のため・国のために立派に死んできなさい」と学校の教師たちは生徒に教えていました。「生きて辱めを受けず・・・」という教えのために沖縄戦では多くの人が自ら命を絶ちました。このことを「集団自決」と呼ぶか「集団死」と呼ぶか議論が続いているのですが、どちらにしても日本軍から教えられたことを忠実に守った人たちが命を失ったのです。おかしいと思っていてもそれを口に出して言えない時代でした。戦場に教え子を送った教師たちは戦後「自分が子どもたちに教えていたことは間違っていた。二度と戦争をしてはならない」と思い、沖縄の復帰運動の原動力になりました。

　絶対に生きて帰ってきなさい

　幸子さんの義理の父寺次郎さんは教師をしていて、戦争中教え子を戦地に送るということを経験されました。その寺次郎さんの教え子の一人Ｓさんが出征する前夜、寺次郎さんの家を訪ねた時に、寺次郎さんは誰にも聞かれないように小さな声で「絶対に死なないで生きて帰ってきなさい」と言ったそうです。あの時代こんなことを言ったらどんな目に会うか、命をかけて伝えた言葉です。この話は生前寺次郎さんが家族に話すことはなく、寺次郎さんの死後Ｓさんから寺次郎さんのご家族宛に出された手紙の中に書かれていたそうです。Ｓさんは「先生のこの言葉があったから自分は生きて帰ることができた」と手紙に書いています。実際にその手紙を見せてもらいました。その中にはＳさんの寺次郎先生との思い出が60・70年経っていても鮮明にぎっしりと書かれていて、今の学校からはとても想像できないものです。読ませてもらったあと私は言葉が出てきませんでした。

　教育とは恐ろしいもの

　幸子さんは久し振りにＳさんの手紙を読んで「教育というものはすごい。そして恐ろしいもの」と思ったそうです。教育次第で良くも悪くもなる。教師や学校の話を鵜呑みにしないで、疑問を持ち、自分の頭で考えることが重要であるということは幸子さんと私に共通した思いです。「おかしいことはおかしい」と言える事、「自分らしく自分が安心できる場所で過ごすこと」が大事である事。

　「不登校」を選択した人、「不登校」にならざるをえなかった人、自分の身を守るために家にいることを選んだ人もみんな意識的・無意識的に��納得いかないことはしない�＝Bその感覚を忘れることなく大切にして欲しい、そして日本がいつか来た道をたどりそうになったらその感覚を充分に生かして欲しいと思っています。（Ｆｏｎｔｅ　2005年8月15日　沖縄/Y）

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　８月もあと残りわずかとなります。
毎年、夏休み明け９月は自死する子どもたちが多い時期であると言われています。
いじめによる自殺に関しては昨年の秋にメディアがとりあげ、文科省から緊急アピールも出されました。
ついこの前のことに思いますが、あれから１年近くたち、また同じことが繰り返されないことを願うばかりです。

　2006年度の文科省の不登校児童生徒数の速報に関係して、文科省は「いじめ問題などで、無理に学校に行かなくてもいいという考えが広まっているのかもしれない」と推測している（２００７年８月１１日琉球新報より）とのことです。
本当にそうなのか・・・。
不登校の相談を受けている限りではとても学校現場に「いじめ問題などで、無理に学校に行かなくてもいいという考えが広まっている」とは思えませんが・・・。

　そして、不登校そのものを悪いものであるという考え方は以前として強く、新聞報道も新聞社によってかなり違ったものです。

　沖縄の地元新聞、琉球新報と沖縄タイムスの「06年度文科省学校基本調査」に関する報道で、新報は「沖縄は遊び・非行全国の4倍」沖縄タイムスは「不登校遊び・非行型顕著」と報道しました。
その記事を受けて、翌11日に書かれた沖縄タイムスの社説の見出しは「不登校増加　遊び型の徹底検証を」とあり、内容はかなり？な部分が多いように思いました。

　その社説には

「中学生の不登校は１０万2940人。35人に１人が不登校という深刻な事態が明らかになった。」

「文科省は「無理に学校に行かなくてもいいという考えが広まっているかもしれない」と分析しており、子どもたちに適した復帰プロセスを重視する傾向がうかがえる。だが、実態はさまざまに違いない。さらに詳細に分析し、支援に取り組む必要があろう。

「県内の内訳は小学校330人、中学校1295人。だが、不登校を続ける理由について全国の傾向と異なっている。全国では「不安など情緒的混乱」が最も多いが、県内の中学校は深夜はいかいなどの「遊び・非行」で不登校になる割合が依然として高い。
　
　深夜はいかいが、子どもたちの非行に深く結び付くのは何度も指摘されてきた。今回の調査で、はいかいと不登校との関連が一層、明確になったと言っても過言ではない。」

「因果関係を細かく検証した上で、家庭、学校、地域それぞれが連携して対策に取り組むことが急務だ。「不登校＝悪」と判断するのではなく、身近な問題としてしっかりと考えたい。」

と書いてありました。
（２００７年８月11日沖縄タイムス社　社説http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20070811.html#no_2）

　ここで、ツッコミを一つ。
「不登校＝悪」と判断するのではなくと書かれていますが、その前の記述の中で散々イメージを悪くしているではありませんか？
しかも、今回の調査ではいかいと不登校との関連が一層明確になったと言っても過言ではないとありますが、文科省の学校基本調査速報のどこに書いてあるのでしょうか？ぜひ教えてください。
文科省平成19年度学校基本調査速報⇒http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/001/07073002/005.htm

　この社説を読む限り、かなり「不登校」に対して偏った考えをお持ちのようです。
この社説の著作は沖縄タイムスの記者にあるので、それにとやかく言っても前に進みませんので、後は、読者が他の情報をとりながら判断していただくしかありません。
「不登校」をどうとらえるかによって、子どもたちの気持ちが辛くなるか楽になるか大きく違ってきます。
その判断を間違えないようにお願いします。

　学校関係者や教育委員会、または地域のボランティアの人たち、行政の方たちと話していると、しばしば「不登校の児童生徒を持つお母さんが悩んでいるので、支援したい」と言われることがあります。
こう言われた時、私はにっこりで、「そうですか〜・・・」と答えながら、心の中で「そういうあなたたちに苦しめられていることがあるんですけど・・・」とつぶやいています。

　子どもたちが「学校に行きたくない」と言った時、理由はともかく学校だけが学びの場所ではないのですから、「そう思うのであればそうしたら。学ぶには学校以外の別の方法もあるよね」くらい親が答えられると、子どもも親も「不登校」で悩むことはないのではないでしょうか？
つまり、「学校に行かないこと」を問題行動と思わなければ、子どもに対して否定的な言葉かけをすることも無いし、そのことで親が周りから責められることはないはずです。
そして、親が「不登校」で悩む必要がないわけです。

　しかし、現実問題として、教育委員会や学校をはじめとする行政・地域社会の人たちの多くが「不登校」を問題行動と思っているため、子どもが学校に行かないことを問題視し、子ども自身の気持ちは全く無視した対応がとられます。
その時、親特に母親が「今までの子育てが間違っていたのではないか」と言われ続け、誰も理解者がいなくなると当然苦しくなり、「不登校」が悩みとなるのは当たり前だと思います。

　学校や行政・地域の方たちの善意の関わりが、実は子どもや親を苦しめる結果になるということは多くの経験者の話からもわかっています。
しかし、そのことに学校や行政・地域の方たちが気が付かず、様々なことをされてしまうので、ここが一番の悩みになったりします。

　そして、何より、子どもたちや親は情報を受け取ることができず、知っていれば悩まないようなことで悩むことになったりします。

　子どもたちには学校に行く義務はないこと（教育を受ける権利があること）、義務教育範囲内での進級・卒業に出席日数は関係ないことは、最低限、教育行政が情報提供するべきものだと思いますが、まず100パーセント（！？）子どもや親は教えられていません。
会の例会に初めて参加された方に、このことを話すとびっくりされます。
そして、「もっと早く聞いていれば・・・」という反応が返ってきます。

　学校に相談に行くと必ず「お母さんの子育ての仕方が間違っていたんじゃないですか？」というようなことを学校の先生に言われるようなのですが、ちょっと待ったー、子どもたちは学校（担任の先生、クラスの子どもたち）を拒否して学校に行かないと言っているんですよ
決して、親・きょうだい・家を拒否しているんじゃないんです。
問題をすりかえないようにお願いします。

学校は利用するところですから、子ども本人が行きたいと思ったら誰が止めても行こうとします。
学校が、子どもたちが利用したいと思える場所・居心地がいい場所になっていたら、子どもたちは自分から行こうとします。
問題を子ども個人や親にすりかえないで、多くの子どもたちから利用したいと思われる学校をぜひ作ってください。
そして、つくったけれど、結果として子どもたちは利用しないかもしれません。
その時は、別のものを子どもたちが選択したのだと受けとめて、しつこく子どもたちに関わることはご遠慮ください。

子どもたちが意見表明権を行使できるように、もっと子どもたちを信じましょう