暴追しまね最新号に掲載された島根県警組織犯罪対策課長の寄稿が「経済界に暗躍する闇勢力との対決」である。県としてこの4月に暴力団排除条例を施行し、「暴力団を利用しない／暴力団に協力しない／暴力団と交際しない」という決意を表明している。

暴力団による不当要求防止のための講習を受けた。県警と公益財団法人暴力追放県民センター（略称：暴追センター）の方々が講師となって、行政組織に暴力的脅し行為が降りかかった場合の対処法を学んだ。今やシノギ（暴力団の収入を得るための手段）は麻薬密売、賭博、地上げや不良債権処理、総会屋、金貸しなどにとどまらず行政対象の暴力行為も頻繁に起こっているらしい。

指定暴力団の全国や県内状況を聞き、暴排ビデオの視聴をしたあとで、ロールプレイがあった。県立高校に苦情を申し立てる父親に暴力団関係者が付き添って、事務方（実の事務長、二人が演技）を脅すという設定だった。警察官の演技が迫真で目を見張った。官僚らしいまわりくどい言葉と説明にマル暴がつっこみ、事実関係を認めるならば一筆念書を書けとか、一般的教育論に広げて心理的に圧迫しようとしていた（シナリオなしに）。二人の事務方は参加者の衆目にさらされている緊張感はあったと思うが、手を震わせながらも毅然とした立派な態度で対応されていた。

説明しすぎるとボロが出やすく、それで相手を図にのせやすい。マル暴にかかわらずクレイマーが来たときには、扉を開けて部屋の奥に座らせる。呼び出されても、こちらの管理権の及ばない相手のテリトリーに行かないことが肝心。仮に行くことになっても複数で行き、残るものは一定時間を経たら業務連絡の名目で携帯電話で状況を確かめる。難癖つけられないように車は相手の敷地に止めない。そして早めに警察の援助を受けることが大切といった講評に併せた対応術が述べられた。

話し合いにあたり、相手の要求は仮定であるから仮定を前提には話を進めず、事実関係をまず相手から取材することと、さらにこちらでも調査する旨を主張する。同じ話であってもかまわない、何度でも繰り返すこと。議論をせずに短くしゃべることともアドバイスがあった。

その他たくさんの収穫があった。

・彼らが大声を出したり、机をたたいたり、「直ちに誠意を見せよ」と脅すのはあくまで営業トーク。
・警察や弁護士に駆け込むそぶりを見せると深追いはしてこない。
・逮捕される可能性と得られる利益の費用対効果で彼らは考えるから、意外とあきらめは早い。
・そのためにも、背筋を伸ばし相手をまっすぐ見つめて毅然たる態度で対応することが大切。
・これらはマル暴だけでなく、理不尽なクレイマーに対処するときの原則でもある。
・身の危険を少しでも感じたら、警察へ躊躇せず通報し、退去を命ずるべし。
・不当要求を拒否した場合でも、9割はそのまま引き下がるもので、嫌がらせや人的危害に及ぶケースはきわめて稀だから、毅然と。