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パレートはメールやらせにつながって [2011年08月08日(Mon)]

パレートの法則。別名は二八の法則。成果や影響の大部分(8割程度)は、一部の部門や要素(2割程度)が稼ぎだすという説である。イタリアの経済学者パレートが編み出した経済原則以外にも、自然や社会現象に当てはめて経験則のように使われることがある。

7月31日付けで九州電力は、6月21日の古川佐賀県知事との面談の事実についてという表題で弁明した。主な事柄は次のとおり(ホームページ掲載分から)。

■6月21日に副社長らが面談した際に、知事はやらせ質問をさせるよう示唆したのではなく、「自分のところに来るのはほとんど反対意見ばかりだが、電力の安定供給の面から再稼動を容認する意見も経済界にはあると聞く。そういう声も議論を深めるには必要だ」という趣旨であった。

■面談の事実や発言内容のメモが存在したのは確かだが公表はしなかった。なぜなら、
1.原発の再稼動を期待する声を表に出したいとの思いは、もともと九電も共有していたので、知事の発言によるものとは認識していなかったから
2.知事の政治生命に影響を及ぼす可能性があると認識していたから
3.公表すれば九電が知事に責任転嫁しようとしているように受け止められてしまうから

などの理由により、知事との面談の事実に関して公表は差し控え、第三者による客観的な調査・解明に委ねることにしたものであって、隠蔽の意図は全くなかったと、理解を求めている。

後付けの理由もあるようには感じるが、もっともな事柄である。

パレートの法則に戻るが、フクシマ以前は、体制側の原発容認が8割、反原発が2割と仮定しよう。今は即座に脱原発が3割、長期的に脱原発が4割、慎重に現状維持が2割、慎重に推進が1割というところだろうか(極めて主観的な仮定である)。

体制側は安定的電力供給のニーズに応えるため従来に準じたやり方で原発を稼働させたい。その説明には論旨がほぼ尽くされている。体制側の人がさらに加えて意見を述べようとすることはあまりないと思われる。意見の8割は2割の反体制側(今は割合が違うが)の人たちが表に出すのだ。