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色あせて会計基準を改めて [2010年06月24日(Thu)]


NPO法人会計基準最終案の説明を受ける機会に恵まれる。講師は広島県立大学の五百竹(いおたけ)宏明氏。NPO法人の会計制度は公益法人会計基準に準拠して作られているが、NPO法以来大きな見直しがされずに来ているという。しかも従来、所管庁の内閣府が示したいわゆる「手引き」の出来がよくない。それに準拠して提出されるNPO法人の会計報告書は信頼性に乏しいものがけっこうあり、信頼される活動を会計面から保証するようにはなっていないのが現実なのだそうだ。

そこで改訂ということであるが、行政(国の所管は内閣府)が行うのではなく、行政と協力しながら民間主導でやることが求められてきたし、NPO側の願いでもあった。NPO法人会計基準協議会に78団体が名を連ね、NPO法人NPO会計税務専門家ネットワークとNPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会が事務局となり、NPO法人会計基準策定委員会のメンバーやNPO法人会計基準策定プロジェクト専門委員の方々が汗をかいてこられた。

現政権の元で、認定NPO法人の拡充や寄附制度の見直しなどが検討されている現時点で、広く情報公開を前提としてない現行会計基準は改めなければならない。

論点としてはいくつかある。まず現金主義から発生主義にしたことによって一般の企業会計と同じやり方としたこと。財務諸表の体系は、活動計算書と貸借対照表(B/S)の二つで、前者は会計年度ごとの損益を表し(企業会計の損益計算書(P/L)に同じ)、後者は資産の全体像を把握する。情報公開を重視し、統一された財務諸表によって外部へもわかりやすく、支援者(一般市民や企業)が判断しやすくすることを目的とする。

検討にあたり大きな論点としてあるのだ、無償・低額で施設利用を享受した場合の帳簿への計上、ボランティアの計上である。特にボランティアを金銭に換算して評価するということについては、価値観の問題もあり反対意見がまだ強いという。

ただし認定NPO法人のパブリックサポートテスト(経常収入に対して寄附金収入が2割以上必要という条件)をクリアするためにもボランティアの金銭評価は必要だと、私も思う。いずれにせよ、財務諸表に「注記」することになるだろうということだ。

今後、この会計基準をどう広めていくのか。一般的に、行政が法律や規則等で義務化していくことがよくあるパターンだが、こうした「お上の規制」に甘んじたくないという民間団体の気持ちは強い。

となると、多数派になってしまうことだ。「皆さんそうされてますよ」という状態になれば多くの人はそれに従っていく。ましてや今までの会計基準に比べれば使い勝手がよく、寄附をしてくれる支援者にも理解がされやすいとあれば、多くのNPO法人が新しい会計基準を使ってくれるに違いない。

今後さらに意見を聴取し、7月中には民間主導で作成されたNPO法人の会計基準としてお披露目されることになる。その時を待とう。
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