チャレンジドの「地域で生きる」を考える

今年のチャレンジドフォーラムは、平成２４年１１月２３（金）〜２５日（日）全国障害者芸術文化祭さが大会が行われる佐賀市文化会館で、２４日（土）ホールを使い開催する予定です。

全国にアピールするいい機会となりますので、文化色あふれるフォーラムにしたいと実行委員一同張り切っています。
佐賀県育成会、佐賀県身体障害者団体連合会、佐賀県肢体不自由児者父母の会連合会、佐賀県自閉症協会などの障害者側の関係者に加え事業者側関係者、特別支援学校関係者にも実行委員に入っていただき、各組織の研修事業として位置付けて多くの関係者に参加していただければ幸いです。各セッションの間は長くとり、授産品販売コーナーでの販売促進を図ろうと考えています。

文化祭では、パリで開催して大変な話題となったアール・ブリュットがいよいよ佐賀入りします。

第３回目となるバリアフリーさが映画祭も開催されます。

卓越した障碍者の芸術に触れ、文化芸術の世界にボーダーがないことを知り、垣根のない社会の実現を少しでも進めようと、滋賀県社会福祉事業団、アメニティフォーラム実行委員会、ボーダレス・アートミュージアム NO-MAなどの関係者が大挙佐賀入りします。

これらはすべて障害福祉の推進に熱心な古川康佐賀県知事と福祉先進県の滋賀県チームとのつながりから実現したものです。

絆に感謝しながら、フォーラムでも、少しでもいい情報提供ができるように頑張りたいと思います。

テーマは「みんなちがって、みんないい」

４月から１年間自治会長をすることになりました。
ＣＳＯ活動の中でも、責任の重いものの一つだと思いますが、一番気になっているのが災害です。

3.11の経験を待つまでもなく、災害時にもっともその役割が求められ、うまくやって当たり前。少しでも抜けていると批判の対象になりやすいポジションだと思います。

早速、お金のかからない災害対策の一つとして、正確・スピーディな情報伝達を可能にするために、メールでの情報提供を決め登録を呼びかけることとしました。
大人数を抱える部活でも今やメールでの情報提供は当たり前となりました。得意ではない人もいますが、ツイッターができる数多くの命が救われた現実をみると、やはり、会員みんなが情報収集に強くなってほしいと思っています。
少しずつ登録者を増やし、災害発生に備えたいと思っています。

避難訓練もやってみたいと思い避難所を管轄する機関に尋ねたところ、「知らなかった」ことがわかりました。

もしも災害がおきたらみんなそこにいくのに・・。早速、避難所の持ち主との調整が始まりそうです。

デマンド交通は予約型乗合交通で、自宅から、行きたい場所へそれこそドアツードアで移動できる移動手段です。

効率がいちばんいいのは、１０人乗りのワンボックスカーでのせたりおろしたりすることで、多くの人が利用し、料金も全国平均で１回あたり３００円程度、障害者やその付添人はその半額などと安く設定されています。

市町村等の行政が現在公共交通として財政支出しているものの多くはバス事業であり、都会ではこれに地下鉄などが加わってきます。が、バスに人がそこそこ乗っているという状況にはなかなかめぐりあわないのは皆さんも実感されていることでしょう。いわゆるガラガラがほとんどであり、これは、乗る人がいてもいなくても走る定時定路線であることがその主因です。
苦労して税金を支払っている私達として、効率的な財政支出という点からだけをとっても、果たしてこのままでいいのでしょうか。多くの人が感じながら「それでも走らないよりまし」とおもわれていないでしょうか。知ってほしいのは、「もっと便利な乗り物があるよ」ということです。

デマンド交通は、ＩＴの進歩もあり、乗りたい人が一度住所やよくいく場所を登録しておけば、３０分前の予約で利用できるようになりました。もうタクシーと同じですね。買い物に行ってたくさんの荷物があっても、バス停まで苦労して歩く必要はなく、玄関から玄関まで動いてくれる。
寄り道が嫌な人はタクシーを、寄り道して時間がかかるけども安い方がいい人はデマンド交通を選べるようになることがとても大事なことだと思います。

定時定路線のバスは、デマンド交通との連携をし、早く目的地につくためにバス停からバスにのった方が早い時にはバスが利用できるようにし、予約時にオペレーターから提案してもらうかたちをとればいいと思います。デマンド交通の浸透により、バス停の間隔を延ばすことができ、バス事業のスピード化が図られ、多くの人が一度に、早く安く移動できるようになります。簡単にいえばバスの前後にデマンド交通があれば、利便性がましお互いにお客さんが増えると思うのです。

いなかは、バスの利用低下、便数の低下でますます「便利」から遠ざかり、自家用車に頼らざるを得なくなり、自家用車を手放さない高齢者の急増で、８０以上の高齢ドライバーが異常に多くなっています。本人も、社会もこわい状況だと言わざるをえません。

橋下市長がいよいよ公共交通の改革に乗り出します。おそらく「めざしの土光さん」と同じかそれ以上の改革をされるでしょうからわくわくしながら楽しみにして見守っていますが、ただ民間にまかせて終わり。ではないことを強く期待しています。

デマンド交通が１日も早く、世の中に浸透することを願ってやみません。

サービス管理責任者研修の受け付けは２月７日までとなっており、まだ余裕があります。

研修後の実際の連携にも役立つようにちょっと工夫して研修を行っています。
御応募お待ちしています。

■開催通知

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■日程

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■要項

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■問答集

h23qa.doc

※相談支援に関する最新情報も得られる全国一大きな障害者フォーラム「アメニティフォーラム１６」にも是非おでかけください。一見の価値ありです。

◆社会保障に障害福祉がなぜ入っていないの？
　社会保障改革に関する内閣府ホームページを眺めていましたが、今回の改革に障害福祉がでてきません。
分かりやすい資料としては概要や将来像がありますが確認してもやはり出てきません。

gaiyou.pdf

syouraizou.pdf

せめて、介護のなかには障害福祉が入っているかとおもいきや、やはり入っていません。
どうしてこのようなことになるのでしょうか。高齢者の介護対象者は国民の３％、障害者の場合は５％が対象といわれているばかりでなく、精神障害や発達障害などの一見してもわかりにくい障害で苦しんでいる人たちがさらに数多くいて、早急な対策の充実が求められているのに。。
改革の目指す姿に障害福祉を入れるべきということをまず申し上げたいと思います。

◆消費税の導入に伴い低所得者への給付制度導入の場合は、納税者番号制度の導入が不可欠です。
　所得税の納税は一般的に実際の所得のサラリーマンは約９０％、自営業は約６０％、農業は約４０％に課税しており、いわゆる「くろよん」問題が存在しています。事業が成功して外車を乗り回している人も、保育園の保育料が最低価格だったり、公営住宅に入れたりしています。所得税の課税額を参考にして多くの行政が行われるのですが、もともとの課税額が平等ではないのです。
以上のような状態で、「低所得者に消費税増税に伴い給付」というのは納得が得られないでしょう。
概要の８ページに「給付付き税額控除については、番号制度等を前提に、社会保障制度の見直しと併せて検討。」とあり、この点は大前提として議論してほしいと思います。
もし、このことが改善できないなら、所得税率を下げ、消費税の率をもっとあげるべきでしょう。

◆「ピンピンコロリ」の徹底
　「ピンピンコロリ」についてインターネットを調べると、
「1980年、長野県下伊那郡高森町で、北沢豊治が健康長寿体操を考案。1983年、日本体育学会に「ピンピンコロリ (PPK) 運動について」と題し発表したのが始まり。長野県は男性の平均寿命が1位をキープしていることもあいまって、この運動の普及に力を入れている。2003年には県内でも有数の長寿を誇る佐久市に「ぴんころ地蔵」が建立されている。」とありました。　
　（入院することなく自宅で）コロリと死ぬその日までは、ピンピン元気に生きていくという考え方です。徹底した保健活動が前提ですが、「死に場所は自宅で」という住民の希望をかなえることを徹底しているのです。現実に医療費が全国一低く、長寿の人が沖縄県と競うくらい高い長野県に浸透していることから注目されています。地域医療をすすめる医療提供側の方向感とピンピンコロリを国民が納得し広めていくことが必要ですが、政策もこの方向に向かうことが財政の健全化につながっていくでしょうし、その改善をしなければ、消費税額はさらに上げざるを得ないでしょう。
　私の親戚の高齢者は、死ぬ間際の入院医療、薬漬けの医療、過剰な負担軽減策など高齢者に対する医療の在り方に疑問を投げかけ、「医療より外出支援策を」と言っておられました。
　国民の意見は様々だとは思いますが、ピンピンコロリとまったく逆の今の日本の現状を皆さんが実感しているとして、本当はどういう最後の迎え方を日本人が志向しているのか、そして、その志向をどのようにコーディネートしていべきか、一体改革のなかで考えるべきだと思います。　　
　もちろんそのことにすでに気づいて、いち早く地域医療や相談体制を確立し展開をしている行政や医療機関等も増えてきましたが、この取り組みにより財政の健全化を早め、最も重視すべき教育・福祉に財源をシフトしていくことができると思います。
　教育・福祉への投資は、公共事業以上の効果が期待できる地域経済対策そのものであることは多くの方々が指摘しているとおりです。

◆高齢者が元気に生きていくために必要なこと、そして障害者にも便利なこと。
　サラリーマンには定年がありますので、その後の第二の人生を楽しく生き生きとしたものにするために、それこそ死ぬまでできる自営業（ラーメン屋、お弁当屋、農業、居宅介護等地域福祉事業etc）を起業しやすくすればいきがい対策としてもいいのではないかと思います。
　そして、年金については、どっかの国が取り入れている支給開始年齢自由化制度を取り入れ、支給開始が遅くなればなるほど高額な年金を受け取れるようにすればいいのではないかと思います。
　高齢者が自営業を始め、車の運転が危うくなってきても死ぬ直前まで働けるようにするためには、自家用車がなくても「安く、安全に、ドアツードア」で動けるようにすることが重要です。
　その救世主として今、最も注目されているのがデマンド交通（予約型乗合交通）です。乗り手としての登録が必要ですが、一度登録すれば、ＩＴの進歩によりほぼタクシーと同様に、３０分前の予約で自宅や自宅近くの場所まで来てくれて、乗合により移動しながら行きたいスーパーや病院などにドアツードアで移動できるのです。料金は行政が直接取り組む時は無料が多く、緑ナンバー事業者が取り組む場合でも一人当たり３００円程度で移動できるようになります。乗合で他人の乗り場に寄り道することがいやな人はタクシーや家族の自家用車を選択すればいいわけです。バスは可能な限り長距離化、快速化を図ることで利便性が増すと思います。自家用車がなくても移動できることとなれば、自家用車をもつ人が減り、タクシーもバスも利用者が右肩上がりで増えるとみています。高齢化しているのに公共交通利用者が減っている現状は、やはりどこか改善すべき時が来ていると考えるべきだと思います。
　デマンド交通を取り組むために必要なものは、１０人乗りのワンボックスカーとＩＴを活用するための諸経費とオペレーターということになります。行政が取り組むもよし、事業者が取り組むもよし、いずれにしてもデマンド交通が当たり前になれば、重い障害のある障害者の通学や通院等の移動問題もドアツードア型で改善されていくと期待しています。国土交通省がこのことに早く真剣に取り組み様々な規制をなくしていくことが、今の日本には不可欠だと思います。

以上のようなことを消費税の導入前に着手できるかどうか、注目しています。

今年ほど、マスコミの報道の在り方に疑問を感じたことはありませんでした。

まず、３．１１当日の報道については、ただ空から波が押し寄せるのを眺めるだけでよかったのでしょうか。大変な災害が発生した場合に空からの情報伝達に一定の役割を果たすことができなかったのでしょうか。初動時に動けるわずかなツールを人命救助にも役立てることができるように改善してもらいたいとつくづく思います。大規模地震が発生したら、海の上に飛んでいき、津波をいち早く発見して生で放送すれば、どれだけ多くの人が助かっただろうかと残念でなりません。
　
　次に、３．１１以後に大問題となった福島原発の放射性物質汚染状況の報道についてです。
　風の吹き具合で放射能はどこにでも飛んでいくのをみんながわかっていたのに、汚染状況の把握のために多額の税金を投入して導入した「スピーディ（SPEEDI。緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）」が存在することなど、事情を熟知していながらなぜマスコミは肝心な指摘を行政に対して行い、動かすことができなかったのでしょうか。
　行政の情報が出ないと何もできない体質なのでしょうか。国民のためのマスコミではないのでしょうか。最も腹立たしい出来事となってしまいました。適切なマスコミ活動があれば、どれだけ多くの人々の一生の不安を排除できたでしょうか。年末の事故の検証に係る報道を見れば見るほど、思えば思うほど残念でなりません。行政に対する強いプッシュはこういう時にこそ活かすべきだと思います。
　
　三番目はやらせメール問題に関する報道についてです。知事本人が何度も説明しているように、知事が直接「やらせ（偽装）メールを出しなさい」と指示をしたわけではないにもかかわらず、それこそしつこくやらせメールの発端になったと言い切ってしまうところが公正な報道と言えるのか、大いに疑問であると思っています。公正であるはずの第三者委員会の断定もしかりですが、きっかけとなったと断定している点でとても不可解な報道姿勢に思えてなりませんでした。電力会社の説明会に限らずいろんな公聴会では、様々な意見が出るように仕組んでいくのは当たり前のことであり、それまで当たり前に行われてきた動きの一つであることには一切目もくれず、知事発言がやらせメールの発端と言い切って世論を形成しようとやっきになっているのがとにもかくにも不可解に映りました。都合の悪い情報（公聴会に関するそれまで当たり前だった取組）を封印し、世論を作り上げていくマスコミの姿を見るようでとても不快な報道姿勢でした。
　スピーディの存在を指摘し、放射性物質が飛んできているのではないかと言い切って行政を動かし報道してほしいときには動かず、知事と電力会社の関係を疑うことには執着し、それこそ長期間にわたり原子力を今後どうするのかについての肝心な議論をまったくできないようにしてしまったマスコミの罪はかなり大きなものといわなければいけないと感じています。
　
　もっと国民の安全に直結するために、報道機関が活動していただくようにしてほしいと心から願っています。

今年度も、ＮＰＯ佐賀県地域生活支援ネットワークの主催で下記によりサービス管理責任者研修を実施することになりました。

相談支援の充実は、障碍者の地域生活を進めるためには不可欠で、サービス管理責任者は様々な相談機関と本人をつなぎ、同じベクトルで調整する、「チャレンジドの地域で生きるを考える」リーダーだと思っています。障碍者にとって、事業所のなかの最もよき理解者となっていただけることを心から願いながら研修会を企画しました。

多くの関係者の皆さんに、御参加いただきますよう御案内申し上げます。
間もなく、佐賀県のホームページにも掲載されますが、佐賀県内の全事業所にも後日文書で発送する予定です。

ひとあし早く要綱等をお知らせします。

■開催通知

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■日程

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■要項

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■問答集

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チャレンジドフォーラムホームページ

フォーラムのみどころききどころを紹介します。

１１月１２日は要援護者の災害対策が中心です。
毎日新聞論説委員の野沢さんは知的障害者の親の立場で、やさしく鋭い指摘をされ、「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例」導入に尽力された権利擁護のリーダーです。きっと「なるほど」と思える話が聞けると楽しみにしています。
戸枝さんは、愛知の障碍者地域移行推進リーダーです。全国地域生活支援ネットワークの会長となられ初めてのフォーラムとなりますが、３．１１以降は現地に入り様々な困難を目の当たりにされその報告が楽しみです。
最後に知事を交えて対談となりますので、７０分知的でやさしさあふれるやりとりが楽しみです。

１１月２６日は、貧困問題で内閣府の立場でも様々な提言をされている湯浅さんのはなしは、東北大震災における貧困問題だけでなく、最近全世界でデモがおこりつつある貧困問題等幅広く勉強できそうで楽しみです。

与野党の国会議員の皆様のお話は、国会の中でも各党のトップランナーとして障碍者の地域生活支援に情熱をかたむけていただいている方々の出演で、夢のある話がとても楽しみです。梶川さんは親と地域生活支援事業所の長の立場で佐賀の現場の話をいただけるものと思っています。
（フォーラムに参加いただく予定の国会議員の皆様＜敬称略＞）
中根やすひろ　衆議院議員、障がい者政策プロジェクトチーム事務局長
原口一博　衆議院議員、元総務大臣、衆議院総務委員会委員長
福岡たかまろ　参議院議員、参議院行政監視委員会委員長
秋野公造　参議院議員、公明党、元厚生労働省職員（医師）

最後に、厚生労働省障害福祉課長の土生さんからの最新情報、滋賀県の牛谷さん、中島さんに加え、全国手をつなぐ育成会の機関誌「手をつなぐ」の編集委員をされていて、神奈川県の市役所障害福祉課職員の経験から、行政職員必見の話がきけるものと期待しています。佐賀県からは平子部長さんがお医者さんの立場も含めてお話がいただけるものと期待しています。全国手をつなぐ育成会の役員となられた田中さんの絶妙な司会進行も楽しみです。

フォーラムと一部重なっていますが、２５〜２７日アパンセで開催されるバリアフリー映画祭の映画鑑賞券１枚（どの映画をご覧になってもかまいません）を受講票とともにお届けする予定です。

多くの皆さんのお申し込みを心待ちにしています。
（参加費はすべて参加できて３０００円）

★１１月12日開催の唐津フォーラムで災害時要援護者対策で講演された戸枝氏の講演ＤＶＤを２階の視聴覚室で放映する予定です。防災関係者必見です。（１１時〜）

佐賀県が内閣府に提出した「佐賀県“人に優しい”移動手段の確保推進特区」の関係ホームページをひろってみました。

佐賀新聞

佐賀県庁ホームページ

内閣府総合特別区域推進本部

佐賀県の指定申請書

内閣府意見募集（パブリックコメント）１０月２７日まで

冤罪事件で最も記憶に新しいのが村木厚子さんの事件です。

障害者団体向け割引郵便制度悪用事件ですが、
架空の障害者団体に割引郵便の適用対象となる団体認可を与えていたとされる事件で、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長だった村木厚子さんを「指示を行った」として逮捕起訴しましたが、大阪地方裁判所は2010年9月10日に無罪判決を下し、最高検察庁が上訴権を放棄して確定したものです。

判決確定後、大阪地方検察庁特捜部の組織ぐるみでの捏造の疑いが浮上しています。
主任検事が「証拠」として押収したフロッピーディスクの日付を改ざんしたとして、また当時の特捜部長・副部長が改ざんを知りながら放置したとして逮捕され、うち一人は実刑が確定しているものです。

「思いこみ」で逮捕されたら無罪を勝ち取るまでには大変なエネルギーが必要であることを村木さんの事件だけでも証明していますが、村木さんの事件はさらに、検察側のねつ造の体質や歴史を披歴した点で今までの事件とは大きく違っていると思います。

昔、研修で「１２人の怒れる男」をみたことがあります。

父親殺しの罪に問われた少年（たしか黒人の子供だったと思います）の裁判で、陪審員が評決に達するまで一室で議論する様子を描いたものです。

法廷に提出された証拠や証言は被告である少年に圧倒的に不利なものであり、陪審員の大半は少年の有罪を確信していました。全陪審員一致で有罪になると思われたところ、ただ一人、陪審員8番だけが少年の無罪を主張していきます。
　彼は他の陪審員たちに、固定観念に囚われずに証拠の疑わしい点を一つ一つ再検証することを要求します。
　陪審員8番の熱意と理路整然とした推理によって、当初は少年の有罪を信じきっていた陪審員たちの心にも徐々にある変化が訪れ、ついには無罪を導き出すというものです。

ぶるぶるふるえて結果をおそれている黒人の子供の映像が今でも思い起こせます。

裁判員制度が始まったばかりの日本ですが、もし選ばれた人には是非見ていただきたい映画です。

人間は間違える。逆にいえば、間違えるから人間だともいえます。裁く方が人間である限り、今後も間違った判断や思い込みが絶えることはないと思います。

映画で出てくる１１人も、人を裁くという大変な立場を軽く考え、「忙しいのにはやくやってしまおう」などという気持ちが誤った判断をさせていました。

「先入観や思い込みで勝手な判断をよく調べもせずにしてしまうこと。」には、
自分も含めてほんとに気をつけたいし、自分の一言で、大きな影響がある立場にある人は特に気をつけてほしいと思います。

「１２人の怒れる男」で少年の無罪を証明する主役（ヘンリーフォンダ）やＨＥＲＯの主役木村拓哉みたいに、にわとりどろぼうなどの小さな事件でも現場にいき正確な情報をつかみ判断する。いや、判断できる人に社会で大いに活躍してほしいと切に願っています。

村木さんの事件を繰り返しては、決してならないと思う今日この頃です。