第４回のふっこうカフェは
「復興まちづくりの経験者からの報告」
〜中越地震の復興スキーム・外部連携を参考に〜
をテーマに開催します。

■日時：２０１１年５月２２日（日）１０時３０分〜１２時３０分（受付１０時から）

■会場：東北大学大学院経済学研究科
　　　　　地域イノベーション研究センター
　　　　　エクステンション教育研究棟講義室A
　　　　　［ACCESS MAP］
　　　　　（仙台市青葉区片平２丁目１−１　TEL : 022-217-6265）

■話題提供（予定）：
　長岡造形大学建築・環境デザイン学科　澤田雅浩さん
　新潟工科大学工学部建築学科　田口太郎さん
　中越防災安全推進機構復興デザインセンター　石塚直樹さん

■ナビゲーター（第４回担当）
　鈴木孝男　
　（宮城大学事業構想学部事業計画学科、（特活）まちづくり政策フォーラム代表理事
東北圏地域づくりコンソーシアム推進協議会幹事）

■参加費・資料代：1000円（学生500円）
※余剰金は義援金・支援金として利用します。

■主催：ふっこうカフェ（マスター　増田聡）

■幹事団体：
・東北圏地域づくりコンソーシアム推進協議会（通称：東北こんそ）
・公立大学法人宮城大学地域連携センター地域振興事業部
・特定非営利活動法人まちづくり政策フォーラム（通称：まちフォ）
・特定非営利活動法人都市デザインワークス
・東北大学大学院経済学研究科震災復興研究センター（経済学研究科）

■協力
・（社）中越防災安全推進機構

■申し込み：
ナビゲーター　鈴木まで　 fukkou0311@gmail.com
Ｅメールで氏名・所属・携帯電話を明記し、お申し込みください

昨日、第３回目のふっこうカフェを開催致しました。
場所：仙台市市民活動サポートセンター　１８時半〜
テーマ：東日本大震災の復興にむけて


たいへん多くの方にお集まりいただきました。

「東日本大震災の復興に向けて」というテーマでお話をいただいたのが減災・復興支援機構理事長、宮城県震災復興会議委員の木村拓郎さんです。
これまで７回もの災害復興に関わられた経験から得られた被災地の「生活復興支援の心得」という貴重なお話をいただきました。
木村さんのお話内容については、現在とりまとめておりますのでもうしばらくお待ちください。

　
第３回目担当のナビゲーター
コミュニティワークスは青木ユカリさんでした。

第２回ふっこうカフェ　テーマ：復興計画づくりと地域づくりの現状と課題
話題提供者：白川　由利枝さん　仙台市企画部




◆今回の震災の振り返って

今回の地震を振り返りながらもう1回仙台市の被害についてみなさんと一緒に考えたいと思います。

仙台市でも宮城野区で震度6強。その他のところでも震度6弱。太白区で5強。
津波は仙台港で7.2mということで浸水面積も7,500ヘクタール。
浸水区域にお住まいの方は8,100世帯の2万2,000名というたいへんな数になります。

仙台市では昨日現在でなくなられた方は、お名前の分かった方だけで649名。
行方不明の方が210名です。

避難所の数が1番多かったときで255箇所。
10万を超える方が避難されていました。
仙台市の人口が104万ですので1割を超える方が避難していたということになります。
今現在は23箇所の避難所に2,200の方がいらっしゃいます。

東部沿岸部、たとえば荒浜などはかなりの打撃を受けて、ほとんど壊滅状態です。
このあたりの地域は仙台市にとって大切な農地でした。
1,800ヘクタールくらいあり、仙台市の農地がかなり集中しているところですから、この地域の被害というのは相当大きいものになっています。

それから仙台港のあたりの工場や白鳥団地等、住宅が密集している地域も随分水をかぶっています。

また、西部の丘陵地域の宅地の被害もかなり出ています。
4月7日の最大余震でかなり宅地の被害というものも丘陵地に広がりました。南光台など東や北の方にも宅地の地割れというものが起きています。

また、かなりな数のマンション・ビル・住宅がひびわれていたり屋根や瓦が落ちたり、いろんな形で被害を受けています。


◆震災復旧の現状について

こういう状況を受けて、まずは仮設住宅の建設を急いで進めております。

東部地域の田園地帯で昔から住んでらっしゃる方々は、一緒に住んできた繋がりとか先祖伝来の土地を守りたい、農業をこれからも続けたい、そういう気持ちの方がたくさんいらっしゃって、できる限り元いたところの近くで、みんなで一緒にまとまって仮設住宅に入居したいという要望があります。

沿岸部には到底建てられませんからみなさんに納得していただけるような場所に建てるとなると、場所が限られてしまうのでいろいろ様子を見ながら、お住まいだったところにできるだけ近いところに増やしていこうとしているところです。

お住まいだったところに強いつながりを感じながらこれからも暮らしたいと思う方々がいて、そういった農村部あってこその仙台だなって改めて感じているところです。

また震災の前から仙台にも買い物難民がいるという話や見守りしてもらえなくて、孤独に暮らしている人もいるという話がありましたが、この震災によりその問題が改めて顕在化しています。

家や道路などの施設を優先させて考えがちですが、日常生活の安心を支えるサービスの先に施設があって、それだけではやはり生活はできないっていう状況が明らかになっています。


◆復興計画について

「復旧から復興へ、未来を見据えた新たな活動の段階」

現在は応急復旧については随分見えてきたので、そろそろ復旧と併せて復興も考えていかないと、このままだと元の通りのまちに直されてしまう。
元の通りに直すのでは復興にはならないと思います。
そうでなくても仙台市の人口は今のところほんのちょっと伸びていますけど、そのうちにピークを迎えてそこからなだらかに減少を辿っていって、10年後にはやはり人口は今よりも減っていますし高齢化も25％を超えていわゆる超高齢化という時期を迎えます。
そういう未来を見据えた復興を考えなくてはならないと思います。


「復興のまちづくり。新たな次元の防災・環境都市へ」

それから、みなさん地震のときにご自宅が無事でもいろんなことで困ったことが多かったと思います。

1つ目はまず電気ですね。
全部が停電してなかなか復旧しなかった。復旧するのに3日4日かかった。
その結果、エレベーターが動かないとか暖房が使えないとか、学校とかマンションとかポンプアップしているところは水が出ないというところも多かったと思います。その電気が本当はどういう状況だったかというと福島の原発の事故がありましたように、電気に依存する生活やその電気の作り方についても考えなくてはいけないと思います。

それからもう１つはガソリンです。
ガソリンがなかったことで応急復旧がものすごく遅れた、物流が止まった、この２つがすごい打撃だったと思います。
これから復旧をして新しいまちを作っていくときにエネルギーと燃料の問題をどうしていくのかというところも含めて、新しい次元の防災都市にならなくてはいけないと思います。
それから私たちの生活ももっと省エネにならないといけないと思いますし、そういう意味で環境の問題について考えて杜の都だったはずの仙台が絶対にリードしていかなきゃいけないという責任があると考えています。


「絆」と「協働」を基調に

停電して信号が点いていない中、車も通っていたし、人も随分歩いていたんですけど何故かスムーズになんとなく遠慮し合って、交通事故が起こらなかった。
そういう助け合いを私たちは自然にできた。そういうところが改めて見えてきた。
それはこれからの暮らしにも必要なことで、そういう意味で絆と協働をもう一度考え直して新しいビジョンの中に組み立てていきたいということを考えているところです。


「安心」と「再生」をめざす復興事業の推進

それから安全と再生を目指す復興事業。
とにかく安心・安全。これって一番希望に繋がることだとしみじみ思っています。
被災した方が安心できる生活再建。
それから安心を支えるライフライン。
施設やサービス。それから痛手を負った経済とかコミュニティの復興と再生。当然仙台だけが復興すればいいということではなくて、東北に支えられて、支えながらここまできたという責任を果たさなくてはいけない。
以上が、これから復興計画を作っていく上での柱にしたいと、私たちが考えているところです。


◆計画策定のスケジュールについて

現在は、まずは東部にお住まいの方からお話を伺っているところです。

東部の復興については、場合によっては集団移住等も含め、どのように居住していくか、どのように農業を再生させていくかという大きな課題があります。
そこで町内会長さんや地域のまとめ役の方々などに集まっていただいて、どのような意見や考えをお持ちかということをお伺いする作業を行っております。

5月からは5月末の復興ビジョンの策定に向けて進んでいくのですが、これもみなさんの意見を聴きながらということを基本に考えております。
全員からお話を聞くのは難しいので、アンケートなども交えながらと思っています。
6月はちょうど市議会の時期になりますので、ビジョンの骨格を持って、いろんな地域に出向き、居住地域の危険性など話し合いながら、東部だけではなくて西部の丘陵地など、全市的に意見も聴きながら、8月頃には計画の中間案を策定していきたいと思います。

復興計画というのは計画の実行に関わる市民の声を聞かないで作れるものではないのだろうという思いですね。
計画作りが目的ではなくて市民の復興が目的ですから、その方々の思いが入っていなければ実現には至らない。
そうならないためにも計画の段階から市民のみなさんと一緒に作っていきたいと思っているところです。

第３回目のふっこうカフェは「東日本大震災の復興に向けて」というテーマで減災・復興支援機構理事長、宮城県震災復興会議委員の木村拓郎さんをお招きして、お話をお伺います。
参加ご希望の方は下記のメールアドレスまでご連絡ください。

「第３回ふっこうカフェのご案内」

●テーマ：東日本大震災の復興に向けて

●話題提供：
　　木村　拓郎さん　【減災・復興支援機構理事長、宮城県震災復興会議委員】
　
●ナビゲーター（第３回担当）
　　青木　ユカリ　　コミュニティワークス

■日時：2011年５月１１日（水）受付18時半〜20時半

■会場：仙台市市民活動サポートセンター・セミナールーム
　　　　　（仙台市青葉区一番町四丁目1-3　TEL 022-212-3010）

■参加費・資料代：1000円（学生500円）

■主催：ふっこうカフェ（マスター　増田聡）

■幹事団体：
・東北圏地域づくりコンソーシアム推進協議会（通称：東北こんそ）
・公立大学法人宮城大学地域連携センター地域振興事業部
・特定非営利活動法人まちづくり政策フォーラム（通称：まちフォ）
・特定非営利活動法人都市デザインワークス

■申し込み：
ナビゲーター　青木まで　communityworks.aoki@gmail.com
Ｅメールで氏名・所属・携帯電話を明記し、お申し込みください

２回目のふっこうカフェは、
「復興計画づくりと地域づくりの現状と課題」
〜自治体と国の現状、住民参加の地域づくりのこれから〜
というテーマで４月２７日（水）１９時から
ノーバル・サロン（カフェ＆バー　ジャズミーブルース・ノラ）で開かれました。

今回のナビゲーターは宮城大学地域連携センターの古川さん



このテーマに沿って話題を提供していただいたのが、
仙台市企画部の白川由利枝さんです。

白川さんのお話は次回（blog）ご紹介します。


今回はふっこうカフェに参加してくださっている
NPO法人20世紀アーカイブ仙台の佐藤さんからご案内いただいた取組み
「3.11市民が撮った震災記録」をご紹介します。

「3.11市民が撮った震災記録」は、
今回の震災を風化させることなく「市民が記録した写真を後世に残す」ことを目的に、インターネットで呼びかけて写真を集め、それをweb上でまとめて閲覧できるようにしたものです。

それらは報道写真とは違った目線で、被災した方ご自身が【映し残さなければ】という意識のもと撮影された写真です。

復興までの道程の証として、市民が映した写真を記録し続けていくそうです。

「3.11市民が撮った震災記録」ホームページ

桑原英文さんからいただいたお話


桑原英文
《災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（被災地広域エリア）、ＪＰＣｏｍ代表（国際協力ＮＧＯ）》

テーマ：「被災地と災害ボランティアの現状とこれから」

■災害ボランティア活動支援プロジェクト会議について

災害ボランティア活動支援プロジェクト会議は宮城県災害ボランティアセンターの運営調整班として、本部をはじめ県域の災害ボランティアセンターの運営支援にあたっています。

桑原は、福島県内の災害ボランティアセンターのどちらも調整する形をとっています。

また、岩手、宮城、福島にだいたい３０人規模で災害ボランティア活動を支援する運営支援者を派遣しています。


災害ボランティア活動支援プロジェクト会議は新潟中越地震（2004年）の際外部からの支援が被災者支援にどのような成果をもらたしたかを検証するための会議でしたが、2007年の石川県能登半島地震の発生を受けて人・モノ・金・情報などの支援活動を始め、被災された方の一日でも早い復興を実現するためのボランティア活動を支援するプロジェクト会議となりました。

県域のボランティアセンターに全国の支援をつなぐという役割と今回の複雑な震災に対応した多様な支援のスキームの作成、また、ボランティアセンターの運営体制の検討や社会福祉協議会自体の運営のサポートなども行っています。


■今回の震災がもたらしたたくさんの災害

今回の災害はいろんな災害が同時に起こっています。

地震、そして津波が発生、塩水害、福島では原発、そして風評、余震による更なる災害、物資による二次災害などです。

付け加えると、私たちは被災者（そもそもその地域に住んでいる方々）主体と言っていますが、支援者が主体になったり、ボランティアはやりたいことをやりにくるというのが強いなと思います。

そういう意味では人による災害も大きい。

その場でできることに対応できるボランタリズムが求められているのです。

もうひとつ今後起こりうることでこわいのが被災者不在の政策や復興の道筋が描かれるのではないかと言う被害も起こりうるのではないでしょうか。


■なぜ災害ボランティアなのか

今回のような未曾有の災害では、被災地の住民、自治体などの自力だけでは復旧復興がなしえません。

行政や自衛隊、専門職の人たちだけでも無理です。

行政支援ではできない部分、隙間、ギャップを埋めるのが志のある志民＝ボランティアではないかと思います。


■ボランティアセンターの機能

ボランティア参加者数は宮城県だけでも１０万人近くなっています。そのすごい数がどっと一斉に動いても機能しないので、そのボランティアの能力をどう現地に届けるかコーディネート機関が必要になってきます。

その役割が災害ボランティアセンターなのです。

災害ボランティアセンターを通じた支援活動はあくまでも市民の力なので万能ではありません。

危険を伴う活動など支援の限界があります。

官や専門機関と共にいかにお互いの強みを生かして役割分担をしていくかだと思います。


■支援ニーズについて

緊急救援期と災害ボランティアの活発な活動期については危険家屋に入ってくれというニーズや貴重品の預かりなど、個別のニーズが高まってきます。

また、健康状態の維持については計画停電が危機的な状態を生むケースもあります。

阪神淡路大震災の6434人の犠牲者うち912人もの方々が震災関連死なのです。中越地震では震災関連死の犠牲者が、直接の犠牲者数を大きく上回っています。

一番大きいのは集団生活のあり方の問題で避難所は法律上1週間ですが、実態は中越で2ヶ月以上、阪神は半年以上と長い間集団で生活しているのです。

体育館など避難所になっている所は、仕切りを創っても長期にわたって人が生活ができるような場所ではありません。震災関連死を防ぐためには避難所を生活の場とする、体育館ではない場をつくるなど環境改善が必要です。

それに、炊き出しも高カロリー食ばかりでは成人病がすぐ悪化してしまいます。

今後、生活支援・復興期へと移行していきます。災害ボランティアセンターも状況変化を捉えて閉所または復興支援センターなどに移行していく必要があります。

応急仮設住宅、在宅、長期避難生活者などへの長期的な支援とそのための計画づくりが必要になります。


■これから創造的に復興していくために

命と暮らしをどうやって守っていけばいいのかということが最大のテーマです。

生き残った命をこれ以上犠牲にしてはいけない。

「創造的復興」という言葉が阪神の震災以降生まれましたが、やはり創造的に復興していくためには、住民たちが主体になって、自分たちが提案したり希望したことがグランドデザインに生かされていくということが重要だと思います。


アマルティア・センが言った言葉があります。

アフリカのスラムの人を目の前にしてあなたが考えることは何か、それは被災者にも置き換えられるのです。

「被災した人のためにあなたが何をできるのか考えるよりも、被災した人たちがそもそも持っている力を発揮できるために、彼らはどう進もうとするのか、何をしたいと思うのかということを想像し、考え、支えなさい。」

いかに疲弊していても、未来に対する希望がなくなったとしても、被災された方々の声に寄り添うということが最も大事なことだと思います。

佐々木伸さんからいただいたお話


佐々木　伸
《仙台市災害ボランティアセンター（仙台市エリア）》

テーマ：「被災地と災害ボランティアの現状とこれから」

■災害ボランティアセンターについて

現在、仙台市では6箇所の災害ボランティアセンターを開設しています。

数箇所にわたるボラセンは想定していなくて、社会福祉協議会の全国ネットワークを使って職員を派遣してもらって運営する体制を作っています。


一番最初に開設した宮城野区のボランティアセンターは3月14日の夜に電話番号が決まっていないままに記者発表しました。

災害ボランティアセンターがあるということを早く市民の皆様に知って欲しいという思いからでした。

しかし、ボランティアが1000人来たら、2000人来たらどうしようという不安の中、記者も自分の報道によりそういう事態になったらどうしようという不安の声も聞かれ、関係者が予想できないような状況の中の立ち上げでした。


■ボランティア支援ニーズについて

ボランティアニーズが時間軸で変化しています。

当初は避難者に対する物資などの支援が集中しましたが、その後避難所から自宅へ戻るための片付けなど支援ニーズが増えました。

一方、自宅が無くなって帰れない方がまだ3000人弱避難所にいらっしゃって、この方たちは仮設住宅、借り上げ住宅などを待たなくてはいけないため時間がかかります。

そのためこれからは避難所のコミュニティを支える支援ニーズが出てきます。


地震そのものによるボランティアニーズは徐々に縮小していっているので、われわれが運営する5箇所のボランティアセンターもそろそろ縮小または閉所ということを考えなくてはいけません。

最近は畳出し、泥出しなどのニーズが増えてきて、それにこたえられなくなってきていることもあり、移動時間のかからない沿岸地域に津波に特化した災害ボランティアセンターが必要だと考えています。


また今後はボランティアセンターではなく、外からの力、町内会、民生委員などそういう双方の支え合いの中で問題を解決していくことが重要になってきます。

地域、NPO、行政による復興の大三角形のエンジンをワークさせ、地域福祉、コミュニティを重視した支えあい、助け合いを住民間の信頼関係を配慮しながら、構築していくことが重要だと思っています。


■問題を「見える化」して解決

私は岩手県の水沢出身なんですが、
「人のお世話にならぬよう、人のお世話をするよう、そして報いを求めぬよう」
ということを子どものころから親に言われてきました。

東北の人情ってこういうことなんだと思います。

しかし、災害時において「人のお世話にならない」のではなくて、困ったことは外にちゃんと発信していく、それを解決するために人が集まってきて、行動するということにつながるので、問題を見える化することからスタートすることが必要です。


一方、ボランティアしている人たちも自分たちの活動を客観的に見れることが大切です。

そのためボランティアの活動を伝えるための情報誌「復興ニッポンcha・cha・cha!」を仙台発祥でこだわって作って配っています。



■災害ボランティアセンターの目的

ボランティアが活躍する美談を求められることがあります。

しかし我々は市民が困っていることをどうやって解決できるかということを優先させています。

その点ではボランティアがあまっても仕方がないと最初から腹をくくっていました。

成果というのは市民が外の力をかりて困っていることを解決するということなので、それが１件でも２件でも増えればよいのではないかと思っています。

４月１４日（木）１９時から第１回ふっこうカフェが
ノーバル・サロン（カフェ＆バー　ジャズミーブルース・ノラ）で開かれました。

まずはふっこうカフェのマスター増田聡先生から挨拶。
「事前に読んで、先回りして対策を打とう！」


増田聡
東北大学大学院経済学研究科教授
NPO法人まちづくり政策フォーラム代表理事

今回のテーマは「被災地と災害ボランティアの現状とこれから」です。

このテーマに沿って話題を提供してくださるのが、
◆佐々木伸さん　
《仙台市災害ボランティアセンター（仙台市エリア）》
◆桑原英文さん　
《災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（被災地広域エリア）、ＪＰＣｏｍ代表（国際協力ＮＧＯ）》
そして、今回のナビゲーターは遠藤智栄さん《地域社会デザイン・ラボ、東北こんそ》です。


お二人のお話はその２・その３でご紹介します。

３月１１日の東北地方太平洋沖地震では、東北太平洋沿岸部を中心に広域に渡って未曾有の被害を受けました。

まずは、この度の震災で亡くなられた方のご冥福をお祈り申し上げますと共に被災されたみなさまに心よりお見舞い申し上げます。

被災地の現場では、応急支援から生活支援にシフトしつつあり、自治体では復興計画づくりも急ピッチで進んでおりますが、その先の復旧・復興への道のりはとても長いものです。

「ふっこうカフェ」（愛称：ふっかふぇ）は、東北各地で地域づくりを実践・支援するＮＰＯ等の有志が集い、被災地の支援ニーズ把握、復興に向けて情報交換を行い、「何ができるか？」を考える場として設けられました。

今後、数回に渡り、震災の現状や復興への取り組みについてゲストをお招きし、話題提供いただき、対話を重ねていきたいと思っております。

ふっこうカフェで話し合われた内容については、こちらのブログで皆様にもご紹介したいと考えております。

どうぞよろしくおねがいします。