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2019年05月30日(Thu) 6月5日〆切<住民主体による訪問型地域支え合い活動促進事業補助金事業>募集のご案内


仙台市健康福祉局保険高齢部高齢企画課からのお知らせです。

以下、概要です。

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住民主体による訪問型地域支え合い活動促進事業補助金事業
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○事業の趣旨
急速に社会全体の高齢化が進行していく中で、団塊の世代の人が75歳以上となる2025年(令和7年)に向けて、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、医療・介護・介護予防・住まいおよび日常生活の支援が包括的に提供される地域包括ケアシステムの構築が求められています。
その構築に向けては、住民等のさまざまな主体が参画した地域における多様な支え合い活動を充実させていくことが重要です。
ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみ世帯では、日常生活のちょっとした困りごとも生活の負担となり、地域で自立した生活を送ることが難しくなることも考えられます。このような方々を支える住民主体の活動を支援するため、在宅生活を送る高齢者のお宅へ訪問し、様々な日常生活支援活動を実施する団体に対し、補助を行うものです。


◯募集対象事業
本市内に居住する利用対象者(※1)を含む高齢者に対し、訪問型生活支援を提供する事業(※2)を対象とします。ただし、この補助は、利用対象者以外の方へ行う訪問型生活支援を制限するものではなく、補助の対象となる活動以外にも、広く活動していただくことを想定しています。政治活動・宗教活動や営利を目的とする事業、その他、補助対象事業とすることが適当でないと認められるものは対象外となります。
※1「要支援1・2の認定を受けている方」または「事業対象者(豊齢力チェックリスト該当者)」
※2詳細は募集要項・WEBサイト要確認

◯助成対象
次の要件を満たす団体で、1団体につき1件の応募とします(個人での応募はできません)。
ただし、1団体が2以上の活動を行っており、その複数の活動を対象に応募していただく場合も、1件の応募としてください。また、2以上の団体が1つの活動を実施している場合、そのうち1団体のみが応募できることとします。
1. 本市内に所在するNPO法人・町内会・老人クラブ・任意団体・地区社協等で、住民主体による支え合い活動の実施団体として市が認める団体であり、本市域内で「対象となる事業等」に掲げる生活支援活動を実施(※1)する団体であること。
※1 現に訪問型生活支援活動を提供していない団体であっても、本市において申請書類を確認のうえ、活動の実施体制が整備されていると認められる場合は応募が可能です。
2. 暴力団等との関係を有していない団体であり、政治活動や宗教活動又は営利を目的としない団体であること
3. 団体の規則や会則等で、その組織及び運営に関する事項が定められ、代表者が明確であること
4. 法人の場合は、法人の市民税、事業所税の申告を行い、市税を滞納していないこと


◯補助金額
補助金の交付決定日以降に実施する事業に要する経費のうち、「補助対象経費一覧」に掲げる補助の対象となる経費について、1団体あたり、10万円を上限として補助金額を決定し、本市の予算の範囲内で補助します
(例:補助の対象となる経費が8万円の場合…補助金額は8万円となります
補助の対象となる経費が15万円の場合…補助金額は上限の10万円となります)。
ただし、国・宮城県・仙台市(以下「国等」という。)の他の補助制度や国等の関係団体が行う補助制度の補助金を充てた経費は、対象となりません。

◯対象活動期間
補助金交付決定日〜令和2年3月31日
※これ以外の期間における利用対象者への訪問型生活支援の提供を妨げるものではありません。

◯申請期限
令和元年5月27日(月曜日)〜令和元年6月5日(水曜日)
※平日の午前8時30分から午後5時15分まで

◯提出先
所定の申請書に必要事項を漏れなく記入し、必要書類を添えて、仙台市健康福祉局保険高齢部高齢企画課(市役所本庁舎8階)まで直接持参してください。

○問合せ先
令和元年5月22日(水曜日)まで。任意の書式によりファクスまたはEメールでお送りください。期間内に受け付けた質問及び回答は、令和元年5月30日(木曜日)までにWEBページに掲載します。
【送付先】ファクス:022-214-8191 
Eメール:fuk005130★city.sendai.jp (★を@に変換)

詳しくはコチラをご覧ください。
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