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2018年05月10日(Thu) 募集期間5/21〜5/25<地域の宝・文化財の保存活用を考えているNPOにオススメ>NPO等による文化財建造物管理活用の自立支援モデル検討事業 平成30年度募集


文化庁からのお知らせです。
以下、概要です。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
NPO等による文化財建造物管理活用の自立支援モデル検討事業
平成30年度 募集案内
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

文化庁では、平成28年度から「NPO等による文化財建造物管理活用の自立支援モデル検討事業(以下、自立支援事業)」を実施しています。これは、特定非営利活動法人や市民団体等が提案する文化財建造物の自立した維持管理と積極的な活用を図る事業案のうち、実現性や具体性、自立的な発展性に優れたものを選定して、文化庁の「自立支援事業」として委託して実施するものです。

●事業実施団体の要件
文化財建造物の保護に関わる活動をしているNPO等であって、以下の@からCまでの要件をすべて満たすものとします(ただし、地方公共団体を除く)。
@予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であって、契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
A文部科学省から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
B政治活動や宗教活動を主たる目的とした団体ではないこと。
C法人格を有していない場合には、以下の要件を満たしていること。
 ・定款、寄付行為又はこれらに類する規約等を有すること。
 ・団体の意思を決定し、執行する組織が確立されていること。
 ・自ら経理し、監査する等の会計組織を有すること。
 ・団体活動の本拠としての事務所を有すること。

●事業の実施方法
本募集案内に基づき、所定の様式を用いて、「自立支援モデル」の検討事業を行う実施体制及び検討方式(例:数回のワークショップの実施、社会実験による解決案の検証等)を提案した「企画提案書」をご提出ください。企画提案書については、外部有識者による委員会で審査し、採択したものを委託事業として実施します。事業実施団体には、文化庁が開催する報告協議会で実施成果を報告していただきます。また、業務成果報告等を文化庁に提出していただきます。


詳しくは文化庁HPをご覧ください。
公募要領や申請に必要な書類のダウンロードもできます。
平成30年度NPO等による文化財建造物管理活用の自立支援モデル検討事業の募集


●企画提案書提出先及び問合せ
〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2
文化庁文化財部参事官(建造物担当)付 整備活用部門
TEL:03-5253-4111(内線 2798) FAX:03-6734-3823
E-mail:aseibi☆mext.go.jp(☆を@に変換)

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