4月23日（水）は、サポセンの休館日でした。
休館日は、ふだん開館している時にはできない施設設備のメンテナンスや、スタッフの会議・研修を行っています。
例えば昨年6月には、災害時の緊急対応シミュレーションをしています。
ブログ→休館日のサポセン〜非常時に備える〜

今回は、仙台市のNPO法人認証業務を担当している、仙台市市民協働推進課NPO認証係の方々にお越しいただき、NPO法人が行うべき手続き――特にこの時期に多くなる活動報告書や登記について、レクチャーしていただきました。


▲研修資料。新人スタッフはもちろん、ベテランスタッフも復習のため聴講します。

仙台市内にのみ事務所を置くNPO法人は、
毎事業年度終了後3カ月以内に
�@前事業年度の事業報告書等を作成し、
�A法人の事務所に備え置くとともに、
�B仙台市（市民協働推進課）に提出
しなければなりません。

2014年4月1日時点で仙台市内にのみ事務所を置くNPO法人は420あり、そのうちの約8割が4月〜翌年3月を事業年度としているそうなので、6月末までの間に報告書等の提出が集中することになります。認証係のみなさんも大変ですね

認証係では、事業年度終了から半月ぐらいを目途に、提出期限のお知らせを行っているそうです。
なので、3月末で事業年度が終了した法人の方々には、そろそろそのお知らせハガキが届くころかと思います。


▲実際はハガキに印刷されていますが、こういう文面です。

必要な書類が一覧になっていて分かりやすく、チェックボックスもついているので、チェックリストとして活用している法人さんが多いのだとか。
確かにこれは、ぜひ活用するべきですね
認定NPO法人・仮認定NPO法人を目指す法人の場合は、「きちんと期限内に提出しているかどうか」も申請の際にチェックされるそうなので、特に注意していただきたい、とのことでした。

ちなみに…役員（理事・幹事）に変更があった場合は「役員の変更等届出書」の提出が必要です。役員の任期が満了し、同じ役員全員が再任した場合（「重任」というのだそうです）も提出が必要なので、こちらもお忘れなくお願いします。

もしも事業報告書等の提出を行わない場合どうなるかというと、NPO法において過料に処せられる場合があります。
せっかくの活動に水を差してはもったいないです。分からないことがあったら、サポセンや仙台市市民協働推進課NPO認証係にお問い合わせいただき、早め早めに報告書の作成や提出を進めていただきたいと思います。
詳しくはこちらの仙台市ホームページへのリンクをご覧ください。
→事業報告書等の提出がない場合の対応について
→事業報告書等の作成に関して、必要書類の内訳など
→NPO法人の事務所に備え置かなければならない書類（PDF）


その他、登記が必要な手続きもあります。
登記申請方法については、仙台法務局法人登記部門までお問い合わせください。
理事の変更登記
□代表権を有する理事に変更が生じたときは、2週間以内に、理事の変更登記が必要です。
□代表権を有する理事が再任（重任）した場合も登記が必要です。
資産の総額の変更登記
□毎事業年度末日現在の資産の総額（正味財産の金額）に変動があった場合は、その変動があった資産の総額を毎年登記する必要があります。この変更登記は、毎事業年度末日から2カ月以内に行う必要があります。