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2014年02月15日(Sat) 3/31〆切<被災地支援活動・地域福祉活動をされてる団体さんへ、パソコン助成もあります>第26回わかば基金募集のお知らせ


助成金公募のご案内をいただきましたので、みなさまにもお知らせします。
3つのプログラムがありますので、対象などの違いにご注意くださいね。
サポセン1F情報サロンに募集要項と申請書がありますので、ご来館の際はご利用ください。
以下、事業概要です。

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地域福祉を支援する 第26回 わかば基金
平成26年度(2014年度)募集要項
3つの方法で、ボランティアグループやNPOの活動を応援します

「わかば基金」は、地域に根ざした福祉活動を展開しているグループが活動の幅を広げるための支援をします。
福祉にとって厳しい時代だからこそ、「わかば基金」は地域に芽吹いた活動をもっと応援していきます。

募集部門
◆支援金部門

1グループにつき、最高100万円(7グループほどを予定)
対象:国内のある一定の地域に福祉活動の拠点を設け、この支援金でより活動の輪を広げたいというグループ。
対象外:
●行政や他財団等の助成を「わかば基金」の申請と同じ内容で申請、もしくは受けている。
●法人格をもっている(ただし、NPO法人は申請可)。
●人件費、謝礼、家賃、交通費など、グループの運営やイベント開催のための事務経費。
●設立資金。
※いかなる場合においても、パソコンを希望するグループはリサイクルパソコン部門に申請してください。
◆リサイクルパソコン部門
ノートパソコン総数50台程度(贈呈台数:1グループにつき、3台まで)
対象:パソコンを利用して、すでに地域で活発な福祉活動に取り組み、台数を増やすことで、より高齢者や障がいのある人に役立ち、活動の充実を図れるグループ。
対象外:
●法人格をもっている(ただし、NPO法人は申請可)。
●使用目的が、グループの事務処理の場合。
◆東日本大震災被災地支援金部門
1グループにつき、最高100万円(7グループほどを予定)
対象:
○東日本大震災の被災地に活動拠点があり、その地域で福祉活動をすすめているグループ。
○支援金で活動場所の再整備を進めたい、被災地に必要な新たな事業を展開したい、と考えているグループ。
対象外:
●法人格をもっている(ただし、NPO法人は申請可)。
●グループ設立資金。
●人件費、謝礼、家賃、交通費などのグループ運営のための事務経費。

申込方法
申請書の「記入上の注意」をよく読み、必要事項を漏れなくご記入のうえ、NHK厚生文化事業団へお申込みください。申請書はホームページからダウンロードできます。
http://www.npwo.or.jp

締め切り
2014年3月31日(金)必着 ※郵送のみ

申込・問い合わせ
社会福祉法人NHK厚生文化事業団「わかば基金」係
〒150-0041 東京都渋谷区神南1-4-1
TEL:03-3476-5955(平日10:00〜18:00)
E-mail:info★npwo.or.jp
(★を@に変えて送信してください)
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