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2019年10月07日(Mon) 11/15〆切<2019年度東北ろうきん復興支援助成金制度>


東北ろうきんから復興支援助成事業のお知らせです。
以下、概要です。

------------------------------------------------------------------------
2019年度東北ろうきん復興支援助成金制度
------------------------------------------------------------------------
「震災からの復興、被災者への支援」および「当庫が定める社会貢献活動」に取り組むNPO・ボランティア団体の活動を支援します。

20191004180205_00001.jpg

◯助成対象
(1)東北6県に主たる事務所を有しているNPO団体やボランティア団体等で以下の活動に従事している団体

@東日本大震災からの復旧・復興・被災者支援に従事している団体
A当庫が定める社会貢献活動に従事している団体
*特定非営利活動促進法に定められている20の活動分野のうち以下の活動とします。

@. 保健、医療又は福祉の増進を図る活動(第1号)
A. 社会教育の推進を図る活動(第2号)
B. 環境の保全を図る活動(第7号)
C. 災害救援活動(第8号)
D. 地域安全活動(第9号)
E. 子どもの健全育成を図る活動(第13号)
F. 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動(第17号)

(2)次のすべてに該当する団体

@東北6県に主たる事務所を有していること。
A定款または会則・規約があり、決算報告書または収支報告書が作成されていること。
B活動報告書等の事業概要が容易にわかる資料を作成している、もしくは活動内容を公開していること。
C法令違反など反社会的行為が認められないこと。また、宗教的活動・政治的活動を行っていないこと。
D当金庫に助成金の受取口座を開設できること。
※労働組合や労働団体、自治会、町内会(コミュニティー)、PTA、地区子供会、婦人会
老人会等については、助成対象外といたします。

◯助成金額
1団体30万円(総額300万円)

◯申請期限
2019年10月1日(火)〜11月15日(金)

◯提出先・問合せ先
〒980-8661 宮城県仙台市青葉区北目町1−15Ace21ビル
東北労働金庫営業統括部 復興支援助成金制度事務局 担当:阿部
TEL022−723−1330 FAX022−215−3169
E-mail:suishin★tohoku-rokin.or.jp(★を@に変えて)

◯詳しくは、こちらを御覧ください。
https://www.tohoku-rokin.or.jp/
2019年08月07日(Wed) 8/16締切!元気シニア応援団体に対する助成活動


高齢者を対象とした健康管理・増進、自立支援、生きがいづくりなどに取り組む活動への助成金情報が届きました。

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一般社団法人生命保険協会
元気シニア応援団体に対する助成活動
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本活動は、地域社会において、高齢者を対象にした健康管理・増進、自立支援、生きがいづくり等の活動に取り組んでいる民間非営利の団体等に対し、資金の助成を行うことで、高齢者が健やかで心豊かに生活できる地域社会の環境整備に寄与し、地域福祉の一層の推進を図るものです。

◆助成対象となる団体
高齢者を対象にした健康管理・増進、自立支援、生きがいづくり等の活動を行っている民間非営利の団体、ボランティアグループ、特定非営利活動法人(NPO法人)等で、所定の要件(「申請時点で1年以上の活動実績を有し継続して運営している」等)を満たす団体

◆助成対象となる活動
構成員だけでなく、地域の高齢者を対象とした健康管理・増進、自立支援、生きがいづくり等の活動(従来からの継続活動でも新規活動でも構いません)

 ○対象となる活動例
 ・身体向上活動(虚弱化予防のための健康体操やウォーキング等)
 ・自立支援活動(外出支援による閉じこもり防止対策、配色による栄養改善等)
 ・交流活動(交流サロンでの同世代・他世代とのコミュニケーションによる心身の健康保持等)


◆助成金額
1団体当り上限額12万円(助成総額最大500万円)

◆助成対象の活動期間
2020年4月〜2021年3月末

◆申込み受付期間
2019年7月3日(水)〜816日(金)<当日消印有効>

◆提出書類
書式ダウンロードはこちらから
所定の「助成申請書」に必要事項を記入し、正本1部・副本(コピー)1部を必須添付書類(4種)とともに、必ず郵便(簡易書留)で送付。(持参・FAX・電子メールによる送付は不可)
※ダウンロードできない場合等は、書き宛先に連絡先を明記のうえ、FAX(またはハガキ)でご請求ください。

◆選考・発表
当会の選考審査会で選考し、選考結果を全ての申請団体に直接書面にてお知らせします。助成決定団体名等は、当会ホームページ等で公表します。(2020年2月上旬予定)

------問い合わせ先・助成申請書の請求・請求書送付先------
一社)生命保険協会「元気シニア応援活動」事務局
〒100-0005 千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル3階
TEL:03-3286-2643/FAX :03-3286-2730
HP:https://www.seiho.or.jp/
---------------------------------------------------------------

2019年08月02日(Fri) 9/30〆切り<宮城県共同募金会「みやぎチャレンジプロジェクト」助成事業>のお知らせ

宮城県共同募金会より、助成金情報のお知らせが届きました。

このプロジェクトの事業説明会が
8月21日(水)13:30〜15:30 *受付13:00から
仙台市市民活動サポートセンター 研修室5で開催されます。
参加をご希望される方は、8月9日(金)までに宮城県共同募金会へFAXでお申込み下さい。
説明会詳細はコチラをご覧ください。

以下、助成プロジェクトの概要です。

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「みやぎチャレンジプロジェクト」助成事業
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趣旨
赤い羽根共同募金は、県民の温かい善意とたすけあいの心に支えられ、県内における民間福祉活動の発展、向上に相当の役割を果たして参りました。しかし昨今、少子高齢化や格差社会が急速に進展し、自殺・虐待・いじめ・路上生活者・ニート・災害・子育てなど多様な生活課題を抱えており、市民の生活不安は拡大しつつあります。
本プロジェクトは、従来10月1日から3か月間行っている共同募金運動の期間を3か月間拡大し、その期間で、各団体が取り組む地域の課題を解決するための活動費を共同募金会と一緒に集め、課題解決を図るものです。自らの地域課題について、自らが学び、自らが行動しその役割の一翼を担う、いわば自発と自治の時代の中で、行政が提供するサービスに加え、地域住民やNPOが主体となり、サービスをつくり、提供することで寄付者の共感や賛同を得る新たな募金の循環のしくみの構築を図って参りたいと考えます。
本プロジェクトが、地域課題を解決する活動のファンド的役割として、効果的・有効的に活用されるよう、皆様方には積極的にご参加ください。


1.助成対象団体
県内において活動する民間の非営利団体で、下記の要件を満たした団体を対象とする。(個人は対象外)
@県内に活動拠点を置き、県域または各市町村で活動をしている団体であること。法人格の有無は問わない。
A5名以上で構成され、団体としての活動実績が原則1年以上であること。
B団体の会則(定款)・事業計画・予算・決算等が整備されていること。また、団体名義の金融機関預金口座を開設していること。
C企業、政治活動、宗教活動を目的とした団体でないこと。
D寄付者からの信頼に十分に応えうる組織体制と活動実績があり、事業内容や成果および会計情報を公開できる団体であること。

2.対象となる事業
各団体が取り組む社会課題解決事業
 → 例えば
 ○生活・地域課題(まちづくり、過疎、居場所作り、見守り、子育て、権利
擁護等)
 ○社会課題(ニート、不登校、自殺、孤立、貧困、犯罪被害者支援、ホームレス、DV、更生保護等)

3.募金活動と事業の実施について
(1)募金活動期間
   令和2年1月1日(水)から令和2年3月31日(火)まで
(2)事業実施期間
   令和2年4月1日(水)から令和3年3月31日(水)まで
(3)募金の取扱いについて
   集められた募金は「共同募金」として取扱い、全額を宮城県共同募金会へ送金いただきます。必要であれば、本会より寄付者へ領収書を発行します。

4.助成額について
(1)1団体あたりの助成申請額は10万円以上とします。
(2)助成額は、団体に寄せられた募金額に加算額を加えた額とします。

5.募集期間
 令和元年9月2日(月)〜9月30日(月)まで 宮城県共同募金会必着

6.助成対象団体の決定について
 団体からの申請については、本会配分委員会による審査を経て決定します。決定時期は、令和元年10月下旬を予定しております。

過去の実施状況についてはコチラをご覧ください。
2019年07月29日(Mon) 福祉活動に取り組む団体向け<第17回読売福祉文化賞>受賞候補募集のお知らせ


こんにちは、スタッフの舞草です。
社会福祉法人読売光と愛の事業団より「第17回読売福祉文化賞」受賞候補募集のお知らせをいただきました。

読売福祉文化賞では、新しい時代にふさわしい福祉活動に取り組んでいる団体を応援し、新たな福祉文化を創造する担い手を募集しています、

以下、概要です。

---------------------------------------------------------------
読売福祉文化賞 2019年応募要項
---------------------------------------------------------------
●目的・対象
社会福祉の各分野で21世紀を切り開く創造的な実績をあげ、障害者や高齢者の暮らしやすい環境づくり、自立支援、社会参加の推進や、困難な状況にある子どもたちの支援などに貢献している団体、個人を励まし、豊かな福祉社会づくりの一助とする。特に新しい活動を始めた人たちを応援していく。

(1)公益性ある創造的な事業で、ハンディを持つ方や地域の人々に元気を与え、ネットワークを広げている
(2)個人または団体が生き生きとした活動の場を持てる支援を実践している
(3)福祉の現場において、多様な文化の向上に尽くしている
(4)明確なテーマを持って、目覚しい実績をあげ、将来も継続、発展が期待できる


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●賞および部門
表彰及び活動内容の新聞での紹介
一般部門(福祉全般):3件(トロフィーと活動支援金各100万円)
高齢者福祉部門:3件(トロフィーと活動支援金各100万円)

●発表方法
2019年12月に読売新聞紙上で発表し、読売新聞東京本社内で表彰式を開催予定

●応募締切り
2019年930日(当日消印有効)

●応募方法
申請書に記入し、事業団に郵送してください。
申請書は当団体のホームページからダウンロードできます。
http://www.yomiuri-hikari.or.jp/


●応募書類の送付先
〒100-8055
東京都千代田区大手町1-7-1 読売新聞東京本社内
社会福祉法人 読売光と愛の事業団・読売福祉文化賞係
担当:北沢、秋山

●問い合わせ
TEL:03-3217-3473
FAX:03-3217-3474
※電話受付時間 平日/午前9時30分から午後5時30分まで(土日祝休み)



2019年07月26日(Fri) 9/15締切<ボランティア活動をしているグループへの助成>公益財団法人大和証券福祉財団


公益財団法人大和証券福祉財団から助成金情報のお知らせです。

以下、概要です。
-----------------------------------------
公益財団法人大和証券福祉財団
令和元年度ボランティア活動助成募集
-----------------------------------------


◯募集対象事業
1、高齢者、障がい児者、子どもへの支援活動及びその他、社会的意義の高いボランティア活動
2、地震・豪雨等による大規模自然災害の被災者支援活動

◯助成資格
ボランティア活動を行っているメンバーが5名以上で、かつ営利を目的としない団体
(任意団体、NPO法人、財団法人、社団法人、大学のボランティアサークル等)。

◯助成金額
上限30万円(1団体あたり)
総額4,500万円

○助成対象期間
令和2年1月1日(水)〜12月31日(木)

◯応募期間
2019年81日(木)〜915日(日)(当日消印有効)

○応募方法
1.所定の「申請書」を同財団事務局宛にご郵送ください。
(申請書は、当財団のホームページからダウンロードできます。)
2.申請書のコピーは、必ずお手元に保管しておいてください。
3.お送りいただきました書類の返却はできませんのでご了承ください。

※申請書記入等における注意事項につきましては、上記の当団体のHPをご覧ください。

◯提出先
〒104-0031
東京都中央区京橋1-2-1 大和八重洲ビル
公益財団法人 大和証券福祉財団 事務局
○問合せ先
TEL:03-5555-4640 FAX:03-5202-2014
メール: fukushi★daiwa.co.jp(★を@に変えて)

◯WEBサイト
http://www.daiwa-grp.jp/dsf/grant/outline.html

2019年06月20日(Thu) 7月19日〆切<令和元年度 高齢者、障害者等の支援を目的とする ボランティア活動に対する助成>のお知らせ

公益財団法人 車両競技公益資金記念財団より、助成金情報のお知らせです。

以下、概要です。

--------------------------------------------------------------
令和元年度 高齢者、障害者等の支援を目的とするボランティア活動に対する助成事業
--------------------------------------------------------------

○助成の目的
高齢者と障害を持つ人たちに対する、社会福祉のボランティア活動を積極的に支援推進し、こころ豊かな社会づくりの実現に寄与することを目的とする。

○助成対象事業
国内において実施される、社会福祉のためのボランティア活動であって、次に掲げるボランティア活動に必要な各種器材の助成事業とする。
   ア.高齢者、心身障害児(者)に対するボランティア活動に直接必要な器材の整備事業に対し、購入費用を助成する。
   イ.整備する器材は、新たに購入するものであり、原則として、消耗品、汎用事務機器、自動車、及び地域集会場(自治会館等)の備品整備事業については助成の対象としない。
ウ.収益事業は助成の対象としない。
エ.助成を受けた後2年間は、助成の対象としない。

○助成事業の実施期間
助成金交付決定後に事業を実施し、令和2年3月31日までに事業を終了すること。

○助成対象主体
ボランティア活動に実績があり、活動基盤が整備されているボランティア活動団体であり、財政的理由等により助成を必要としていること。

○助成対象経費
助成の対象とする経費は、法人の運営に必要な人件費等の経常経費、PR事業、調査研究事業、イベント等の経費を除く、当該事業に直接必要と認められる器材整備の経費とし、その額は50千円を超えるものとする。

○助成率及び助成限度額
助成率は、9/10以内とし、助成金の限度額は、900千円とする。

○助成金交付申請の手続等
助成金交付申請者は、当該都道府県共同募金会から本財団所定の申請書を入手し、令和元年6月3日(月)〜7月19日(金)の間に申請書を当該都道府県共同募金会に提出するものとする。

詳細は、コチラをご覧ください。
2019年06月11日(Tue) 6月22日〆切<公益財団法人仙台市市民文化事業団第26回支援・助成・協力事業>募集開始のご案内

公益財団法人仙台市市民文化事業団からの助成金情報です。

以下、概要です。

------------------------------------------------------------------
公益財団法人仙台市市民文化事業団第26回支援・助成・協力事業
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◯募集対象事業
○仙台市における文化芸術の振興と郷土の歴史継承及びその普及・啓発
○仙台市の文化芸術団体の振興とその活動の普及
○分野:音楽、演劇、美術、舞踊等
○形式:公演、展覧会、上映会、シンポジウム、出版、複合型イベント等


◯助成対象
仙台市内の団体(個人)が主催し実施する事業、または仙台市外の団体(個人)が主催し、仙台市を会場として行う事業。

◯対象活動期間
2019年10月1日〜2020年9月30日実施の活動

◯助成金額
 助成の対象となる経費の2分の1以内で、1事業160万円が上限

◯申請期限
 2019年6月16日(日)〜22日(土)

◯提出先
仙台市市民文化事業団 総務課 企画調整係
〒981-0904 仙台市青葉区旭ヶ丘 3-27-5 日立システムズホール仙台(仙台市青年文化センター)1F 事務室
※主催者の方が直接持参での受付(事業説明、ヒアリング有)
応募方法、申請書のダウンロードは、こちらのページよりご確認ください。
http://www.bunka.city.sendai.jp/jyosei/index.html#gaiyou

○問合せ先
公益財団法人仙台市市民文化事業団 総務課 企画調整係
〒981-0904 仙台市青葉区旭ヶ丘 3-27- 5 日立システムズホール 仙台(仙台市青年文化センター)1F 事務室
[電話]022-727-1875 [ファクス]022-276-2108
[ホームページ]http://www.bunka.city.sendai.jp/
2019年06月05日(Wed) 6月21日〆切<タケダいのちとくらし再生プログラム>募集開始のご案内


武田薬品と日本NPOセンター協働事業による助成金情報が届きました。
以下、概要です。

--------------------------------------------------
タケダいのちとくらし再生プログラム
(武田薬品×日本NPOセンター協働事業)
--------------------------------------------------

○概要
タケダ・いのちとくらし再生プログラムでは、2012年4月から2021年9月までの東日本大震災から約10年間を「第1期」と「第2期」に分け、東日本大震災で被災された方々の「いのち」と「くらし」の再生を願い、被災3県(岩手・宮城・福島)を対象とした民間の支援活動に対して助成します。

「第2期助成」では、2017年1月〜2021年9月という期間に、現地NPOが、地域のさまざまな支援の担い手と連携・協働して実施する活動と、これからの復興・まちづくりに必要な住民の主体的な参加を支援し、被災地の今日的課題に取り組む活動を助成します。

◯募集対象事業
岩手県、宮城県、福島県の東日本大震災の被災地において、「いのち」と「くらし」の再生に関わる支援活動のうち、特に以下の方法をもって取り組む事業を助成対象とします。
 A.連携・協働
 B.住民のエンパワメント
  ※詳細に関しては下記WEBサイト・募集要項をご確認ください。

◯助成対象
東日本大震災の被災3県(岩手県・宮城県・福島県)に団体本部があること
東日本大震災の被災3県(岩手県・宮城県・福島県)のいずれかで、震災の影響を受けた人々や地域への支援を行う団体であること
民間の非営利組織であること(法人格の有無や種類は問いません)
NPO法人会計基準もしくはそれに準じた会計報告を実施している団体であること。
政治的・宗教的な活動を主目的とする団体でないこと

◯助成期間
2019年10月1日から2020年9月30日までの1年間

◯助成金額
300万円〜500万円

◯申請期限
2019年6月10日(月)〜6月21日(金)※当日必着

◯提出先
〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル245
認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター
タケダ・いのちとくらし再生プログラム事務局(担当:渡辺)

○問合せ先
認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター
タケダ・いのちとくらし再生プログラム事務局(担当:渡辺)
〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル245
TEL 03-3510-0855(月〜金 9:30〜18:30)/FAX. 03-3510-0856
Email info★inochi-kurashi.jp (★を@に変換)

詳しくはコチラをご覧ください。
2019年05月30日(Thu) 6月5日〆切<住民主体による訪問型地域支え合い活動促進事業補助金事業>募集のご案内


仙台市健康福祉局保険高齢部高齢企画課からのお知らせです。

以下、概要です。

------------------------------------------------------------------
住民主体による訪問型地域支え合い活動促進事業補助金事業
------------------------------------------------------------------

○事業の趣旨
急速に社会全体の高齢化が進行していく中で、団塊の世代の人が75歳以上となる2025年(令和7年)に向けて、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、医療・介護・介護予防・住まいおよび日常生活の支援が包括的に提供される地域包括ケアシステムの構築が求められています。
その構築に向けては、住民等のさまざまな主体が参画した地域における多様な支え合い活動を充実させていくことが重要です。
ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみ世帯では、日常生活のちょっとした困りごとも生活の負担となり、地域で自立した生活を送ることが難しくなることも考えられます。このような方々を支える住民主体の活動を支援するため、在宅生活を送る高齢者のお宅へ訪問し、様々な日常生活支援活動を実施する団体に対し、補助を行うものです。


◯募集対象事業
本市内に居住する利用対象者(※1)を含む高齢者に対し、訪問型生活支援を提供する事業(※2)を対象とします。ただし、この補助は、利用対象者以外の方へ行う訪問型生活支援を制限するものではなく、補助の対象となる活動以外にも、広く活動していただくことを想定しています。政治活動・宗教活動や営利を目的とする事業、その他、補助対象事業とすることが適当でないと認められるものは対象外となります。
※1「要支援1・2の認定を受けている方」または「事業対象者(豊齢力チェックリスト該当者)」
※2詳細は募集要項・WEBサイト要確認

◯助成対象
次の要件を満たす団体で、1団体につき1件の応募とします(個人での応募はできません)。
ただし、1団体が2以上の活動を行っており、その複数の活動を対象に応募していただく場合も、1件の応募としてください。また、2以上の団体が1つの活動を実施している場合、そのうち1団体のみが応募できることとします。
1. 本市内に所在するNPO法人・町内会・老人クラブ・任意団体・地区社協等で、住民主体による支え合い活動の実施団体として市が認める団体であり、本市域内で「対象となる事業等」に掲げる生活支援活動を実施(※1)する団体であること。
※1 現に訪問型生活支援活動を提供していない団体であっても、本市において申請書類を確認のうえ、活動の実施体制が整備されていると認められる場合は応募が可能です。
2. 暴力団等との関係を有していない団体であり、政治活動や宗教活動又は営利を目的としない団体であること
3. 団体の規則や会則等で、その組織及び運営に関する事項が定められ、代表者が明確であること
4. 法人の場合は、法人の市民税、事業所税の申告を行い、市税を滞納していないこと


◯補助金額
補助金の交付決定日以降に実施する事業に要する経費のうち、「補助対象経費一覧」に掲げる補助の対象となる経費について、1団体あたり、10万円を上限として補助金額を決定し、本市の予算の範囲内で補助します
(例:補助の対象となる経費が8万円の場合…補助金額は8万円となります
補助の対象となる経費が15万円の場合…補助金額は上限の10万円となります)。
ただし、国・宮城県・仙台市(以下「国等」という。)の他の補助制度や国等の関係団体が行う補助制度の補助金を充てた経費は、対象となりません。

◯対象活動期間
補助金交付決定日〜令和2年3月31日
※これ以外の期間における利用対象者への訪問型生活支援の提供を妨げるものではありません。

◯申請期限
令和元年5月27日(月曜日)〜令和元年6月5日(水曜日)
※平日の午前8時30分から午後5時15分まで

◯提出先
所定の申請書に必要事項を漏れなく記入し、必要書類を添えて、仙台市健康福祉局保険高齢部高齢企画課(市役所本庁舎8階)まで直接持参してください。

○問合せ先
令和元年5月22日(水曜日)まで。任意の書式によりファクスまたはEメールでお送りください。期間内に受け付けた質問及び回答は、令和元年5月30日(木曜日)までにWEBページに掲載します。
【送付先】ファクス:022-214-8191 
Eメール:fuk005130★city.sendai.jp (★を@に変換)

詳しくはコチラをご覧ください。
2019年05月17日(Fri) 5月24日〆切<NPO等による文化財建造物管理活用の自立支援モデル検討事業>募集開始のご案内

以下、概要です。

-----------------------------
協力事業

NPO等による文化財建造物管理活用の

自立支援モデル検討事業
-----------------------------


◯募集対象事業
文化財建造物の保存・活用は,これまで所有者と行政機関が主体となって行われてきました。
しかし,文化財建造物が多種多様かつ多数となり,また,国民の関心が高まる中で,
文化財建造物を活動の場としながら地域の発展に寄与したいと考えるNPO法人や市民団体等が増えています。

文化庁では,平成28年度から「NPO等による文化財建造物管理活用の自立支援モデル検討事業(以下,自立支援事業)」を実施しています。
これは,特定非営利活動法人や市民団体等が提案する文化財建造物の自立した維持管理と積極的な活用を図る事業案のうち,実現性や具体性,自立的な発展性に優れたものを選定して,
文化庁の「自立支援事業」として委託して実施するものです。


◯助成対象
文化財建造物の保護に関わる活動をしているNPO等であって,
以下の(1)か ら(5)の要件をすべて満たしているものとする。

(1)特定非営利活動法人,公益法人,法人格を有しない任意の団体である文化財の保存会や研究者のネットワーク組織または文化財保存活用支援団体のいずれかの団体であること。
なお,文化財保存活用支援団体とは,文化財保護法に基づき市町村が指定する文化財の保存・活用に取り組む民間団体である。
(2)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお,未成年者,被保佐人又は被補助人であって,契約の締結のために必要な同意を得ている者は,同条中,特別の理由がある場合に該当する。
(3)文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4)政治活動や宗教活動を主たる目的とした団体ではないこと。
(5)法人格を有していない場合には,以下の要件を満たしていること・定款,寄附行為又はこれらに類する規約等を有すること・団体の意思を決定し,執行する組織が確立されていること・自ら経理し,監査する等の会計組織を有すること・団体活動の本拠としての事務所を有すること

○事業規模(予算)及び採択数
事業規模:総額7,000千円程度採択数:4件程度(予定)採択件数は委員会が決定する。

◯スケジュール
(1)公募開始:平成31年4月24日(水)
(2)公募締切:平成31年5月24日(金)
(3)審 査:平成31年6月中旬選定及び業務計画書の提出:平成31年6月下旬
(4)契約締結:平成31年7月中旬
(5)契約期間:契約締結日から平成 32 年 3 月18 日(水)まで

◯提出先
企画提案書の提出方法,企画競争の内容を示す場所並びに問合せ先
〒100-8959
東京都千代田区霞が関3−2−2 文化庁文化資源活用課整備活用部門
TEL:03-5253-4111(代)(内線2798)
FAX:03-6734-3820
E-mail:aseibi★mext.go.jp(★を@に変換してください)

電話問合せ先
様式は自由とし,質問者名,団体名,役職名,電話番号,FAX 番号,E-mail アドレスを明記の上,上記「提出先」にFAX又はE-mailにて行うこと。
回答に関しては,ホームページにて公開している本件の公募情報にて開示するが,審査に関する質問については回答しない。
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