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2019年05月17日(Fri) 5月24日〆切<NPO等による文化財建造物管理活用の自立支援モデル検討事業>募集開始のご案内

以下、概要です。

-----------------------------
協力事業

NPO等による文化財建造物管理活用の

自立支援モデル検討事業
-----------------------------


◯募集対象事業
文化財建造物の保存・活用は,これまで所有者と行政機関が主体となって行われてきました。
しかし,文化財建造物が多種多様かつ多数となり,また,国民の関心が高まる中で,
文化財建造物を活動の場としながら地域の発展に寄与したいと考えるNPO法人や市民団体等が増えています。

文化庁では,平成28年度から「NPO等による文化財建造物管理活用の自立支援モデル検討事業(以下,自立支援事業)」を実施しています。
これは,特定非営利活動法人や市民団体等が提案する文化財建造物の自立した維持管理と積極的な活用を図る事業案のうち,実現性や具体性,自立的な発展性に優れたものを選定して,
文化庁の「自立支援事業」として委託して実施するものです。


◯助成対象
文化財建造物の保護に関わる活動をしているNPO等であって,
以下の(1)か ら(5)の要件をすべて満たしているものとする。

(1)特定非営利活動法人,公益法人,法人格を有しない任意の団体である文化財の保存会や研究者のネットワーク組織または文化財保存活用支援団体のいずれかの団体であること。
なお,文化財保存活用支援団体とは,文化財保護法に基づき市町村が指定する文化財の保存・活用に取り組む民間団体である。
(2)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお,未成年者,被保佐人又は被補助人であって,契約の締結のために必要な同意を得ている者は,同条中,特別の理由がある場合に該当する。
(3)文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4)政治活動や宗教活動を主たる目的とした団体ではないこと。
(5)法人格を有していない場合には,以下の要件を満たしていること・定款,寄附行為又はこれらに類する規約等を有すること・団体の意思を決定し,執行する組織が確立されていること・自ら経理し,監査する等の会計組織を有すること・団体活動の本拠としての事務所を有すること

○事業規模(予算)及び採択数
事業規模:総額7,000千円程度採択数:4件程度(予定)採択件数は委員会が決定する。

◯スケジュール
(1)公募開始:平成31年4月24日(水)
(2)公募締切:平成31年5月24日(金)
(3)審 査:平成31年6月中旬選定及び業務計画書の提出:平成31年6月下旬
(4)契約締結:平成31年7月中旬
(5)契約期間:契約締結日から平成 32 年 3 月18 日(水)まで

◯提出先
企画提案書の提出方法,企画競争の内容を示す場所並びに問合せ先
〒100-8959
東京都千代田区霞が関3−2−2 文化庁文化資源活用課整備活用部門
TEL:03-5253-4111(代)(内線2798)
FAX:03-6734-3820
E-mail:aseibi★mext.go.jp(★を@に変換してください)

電話問合せ先
様式は自由とし,質問者名,団体名,役職名,電話番号,FAX 番号,E-mail アドレスを明記の上,上記「提出先」にFAX又はE-mailにて行うこと。
回答に関しては,ホームページにて公開している本件の公募情報にて開示するが,審査に関する質問については回答しない。
2019年04月26日(Fri) 9月30日切<まちづくりに取り組む団体や個人の方にオススメ>2019年度公益信託仙台銀行まちづくり基金のお知らせ


スタッフの嶋村です。
公益信託「仙台銀行まちづくり基金」の助成金情報が届きました。
近年、従来以上に基金を充実させ、宮城県内のまちづくりや地域活性化事業、復興支援に取り組む個人、団体を積極的に応援しています。
サポセンでも、助成金の申請について相談に応じていますので、あわせてご活用ください。

以下、概要です。

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2019年度公益信託仙台銀行まちづくり基金
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@助成の目的
宮城県内における「まちづくり」に必要な環境整備などの活動や調査研究等を行う個人又は団体に対する助成を行い、 地域住民による快適で文化的な都市環境の創造を図り、 もって活力と魅力あふれた地域社会の発展と振興に寄与することを目的とします。 特に、東日本大震災による未曾有の被害からの復興支援活動に対する助成は、重要な課題であり、積極的に取り組むこととしています。

A応募受付期間
2019年4月1日〜2019年9月30日

B助成金額
限度30万円
※ただし、運営委員会が認めた場合には、限度額を超えて助成することが出来ます。

C助成の対象者
(1)法人・団体
(2)個人
※ただし、いずれも営利を目的とする事象又は活動は行わないものであること。

D対象となる事業又は活動
宮城県内におこる「まちづくり」に必要な環境整備などの活動や調査研究で、次のいずれかに該当するものとします。なお、東日本大震災からの復興支援に関する助成申請を含みます。
 1.快適で文化的なまちづくりに必要な環境整備など実践活動
 2.まちづくりのために必要な調査、研究、情報提供を行う活動
 3.その他まちづくりの目的を達成するために必要な事業

D活動対象期間
2020 年 1 月〜2020 年 12 月の間に活動を開始しかつ終了する事業を対象とする。

E申込先
下記のいずれかに「助成申込書」を提出又は郵送してください。
1.〒980-0021 仙台市青葉区中央2-1-7
三井住友信託銀行 仙台支店
「公益信託仙台銀行まちづくり基金」係
電話番号:022-224-1144

2.〒980-8656 仙台市青葉区一番町2-1-1
仙台銀行 経営企画部経営企画課
「公益信託仙台銀行まちづくり基金」係
電話番号:022-225-8258

3.仙台銀行本店・支店

E問合せ先
〒980-0021 仙台市青葉区中央2−1−7
三井住友信託銀行 仙台支店
公益信託仙台銀行まちづくり基金係
電話番号:022-224-1144(受付:平日 9 時〜17 時)


位置情報要項のダウンロード、詳細はこちらをご覧ください。
https://www.sendaibank.co.jp/csr/fund.php
2019年04月16日(Tue) 5/10〆切<宮城県NPO等による心の復興支援事業>募集開始のご案内


宮城県からの助成金情報です。
以下、概要になります。

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宮城県NPO等による心の復興支援事業
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この事業は,国の「被災者支援総合交付金」を活用し,東日本大震災による被災者が,他者とのつながりや,生きがいをもって前向きに生活することができるよう,特定非営利活動法人,ボランティア団体,公益法人,社会福祉法人,学校法人,地縁組織(自治会,町内会等),協同組合その他の民間非営利組織(以下「NPO等」という。)による被災地支援事業を支援することを目的とします。

◯募集対象事業
(1)本県の被災者が主体的に参加し,人と人とのつながりや生きがいを持つための取組である こと。
(2)継続して実施される事業であること。 なお,「継続して実施」とは,単発のイベント実施等ではなく,補助対象期間内に,継続的 に参加できる事業を実施することを指します。

◯助成対象
@ NPO法人,ボランティア団体,公益法人,社会福祉法人,学校法人,地縁組織(自治会, 町内会等)協同組合等の民間非営利組織
A @に掲げる団体等及び地方公共団体を構成員に含む協議体(ただし,事業に関する事務手続きを適正に行うため,募集要項に定める事項について,協議体の規約等により定められていること)

○補 助 額

1事業当たり200万円を上限に,知事が必要と認めた額とし,補助率は,10/10とします。
※効果が特に高いと見込まれる事業の場合,上記の上限額に知事が認めた額を加算します。
ただし,150万円を上限とします。 

◯申請期限
 平成31年5月10日(金)午後5時まで

◯申請方法
ホームページ上から申請書類等をダウンロードし,必要事項を記載のうえ,添付書類と併せて 宮城県環境生活部共同参画社会推進課まで持参するか,期限まで到着するよう送付してください。

ダウンロード:https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kyosha/kokoronofukkoujigyou.html
補助金交付までの流れ(以下,現時点の想定であり,変更する可能性があります)


○問合せ先
〒980-8570
宮城県仙台市青葉区本町三丁目8番1号
宮城県環境生活部 共同参画社会推進課NPO・協働社会推進班
TEL:022-211-2576
Fax:022-211-2392
2019年04月08日(Mon) 2019年度 ニッセイ財団高齢社会助成

公益財団法人日本生命財団(ニッセイ財団)より高齢社会助成の情報が届きました。
以下、概要です。
=========================
2019年度ニッセイ財団 高齢社会助成
=========================


ご高承のとおり、国民の生活水準の向上、医療体制の整備、医療技術の進歩、健康増進などにより、平均寿命は世界のトップクラスの水準となり、世界のどの国も経験したことのない超高齢社会を迎えています。
また、少子化に伴う人口減少と、75 歳以上高齢者の急増による人口構造の不安定化、加えて長引く経済的停滞は深刻な社会保障財源の窮迫を招来しています。
さらには地域社会や、従来の家族形態が変容し、まさに「単身生活者時代」ともいえる状況にあり、家族や地域の人々がお互いを支え合う力は脆弱になっています。
このように複雑で困難な社会状況の中で迎える「人生 100 年時代」を活力あふれる社会にするためには、自助・互助・共助・公助が一体となって人々を支え合う社会の構築が喫緊の課題であります。
この課題の解決に資するために活動、研究に対して助成を行います。

■募集の種類  「共に生きる地域コミュニティづくり」を基本テーマに、下記の通り  
「地域チャレンジ活動助成」  
「実践的研究助成 実践的課題研究助成」  
「実践的研究助成 若手実践的課題研究助成」の募集を行っております。
■応募〆切 ※いずれも当日消印有効
「地域チャレンジ活動助成」…2019年5月31日(金)
「実践的課題研究助成」「若手実践的課題研究助成」…2019年6月15日(土)  

■助成内容
「地域チャレンジ活動助成」  地域包括ケアシステムの展開につながる4つのテーマのいずれかに該当する活動
「実践的課題研究助成」「若手実践的課題研究助成」  「実践的研究助成対象分野・テーマ」に対する課題を明確にした実践的研究

■ お問い合わせ先(申請書の送付先)
〒541-0042 大阪市中央区今橋3-1-7 日本生命今橋ビル4F ニッセイ財団 高齢社会助成 事務局 TEL:06-6204-4013 
FAX:06-6204-0120

詳しくはコチラをご覧ください。
2019年04月07日(Sun) 5/20必着 2019年東北電力「東北・新潟の活性化応援プログラム」

東北電力より、助成金情報が届きました。
以下、概要です。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
東北電力「東北・新潟の活性化応援プログラム」
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


「東北・新潟の活性化応援プログラム」は、東北6県と新潟県内の各地で、地域産業の振興や地域コミュニティの再生・活性化、交流人口の拡大など、地域が抱える課題の解決に向けて自主的な活動を行っている団体を応援することを目的としています。

各団体がこれまで取り組んできた活動実績や今後の活動計画を基に審査をした上で、東北6県と新潟県から各県1団体、計7団体を選定いたします。7団体の中で、最も地域の発展等への貢献が期待できると評価された団体の活動に「特別助成金」を、その他の6団体の活動に「助成金」を支援(助成)いたします。

応募いただいた東北6県と新潟県の団体から各県1団体、計7団体を選定し、以下のとおり支援(助成)いたします。

特別助成金(1団体)…100万円
助成金(6団体)………30万円
※ただし、審査の結果、選定数が計7団体未満となることもあります。

■応募資格
・東北6県と新潟県の団体が主体となっている、同地域での活動であること。
・地域産業の振興や、地域コミュニティの再生・活性化、交流人口の拡大などの地域課題解決に資する活動を2年以上行っており、今後も継続する団体の活動であること。
※なお、自治体の活動、営利を主たる目的とする団体の活動、個人の活動は対象となりません。

■審査の対象となる活動
地域産業の振興や、地域コミュニティの再生・活性化、交流人口の拡大などの地域課題解決のための自主的な活動
・地域産業の振興
・地域コミュニティの再生・活性化
・交流人口の拡大

詳しくはコチラをご覧ください。
2019年04月06日(Sat) 5/15〆切「みやぎの居場所づくり助成」のお知らせ

真如苑より、助成事業のお知らせです。 以下、概要です。

===========================================
「みやぎの居場所づくり助成」
===========================================

真如苑では宮城県内の地域において支え合いの地盤が醸成され、地域が発展していくお手伝いができればと考え、「みやぎの居場所づくり助成」を創設しました。
この助成は、福祉活動に関わる継続的な居場所作りの地域活動を支援・育成することを目的としております。
多くの皆様のご応募をお待ちしております。

高齢者、障がい者、児童、女性、青年など、その人らしく過ごせ、様々な課題を支援するための居場所づくりをする民間団体およびボランティアグループによる活動に助成をします。

◆対象団体
宮城県内で活動し、概ね1年以上の活動実績がある民間団体。法人格の有無は問いませんが、組織や事業の運営についての重要事項が定められており、活動を実施するための体制が整っていると認められ、非営利及び公益的な活動をする市民活動団体やNPO法人等、及び5名以上で構成するボランティアグループを対象とします。 応募締め切り:2019年5月15日(水)消印有効

◆助成金額
1件あたり30万円を上限、10万円を下限とし、助成金総額は150万円。

◆助成期間
2019年5月1日から2020年3月31日

◆問合せ
真如苑 みやぎの居場所づくり助成事務局 認定NPO法人杜の伝言板ゆるる
〒983-0852 宮城県仙台市宮城野区榴岡 3-11-6 コーポラス島田B6
TEL:022-791-9323
Fax:022-791-9327
E-mail:koubo-miyagi★ibasyo-josei.jp(★を@に変換)

詳しくはコチラをご覧ください。
2019年02月12日(Tue) 2/28(木)〆切<全日本社会貢献団体機構2019年度特別助成>のご案内


全日本社会貢献団体機構より助成金情報が届きました。以下、概要です。

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全日本社会貢献団体機構2019年度特別助成
−パチンコ・パチスロ依存問題の予防と解決に取り組む団体・研究機関に助成−
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2005年12月に創立された全日本社会貢献団体機構は、社会貢献活動が社会を支える極めて重要な活動であるという観点のもと、遊技業界ならびに民間や公的機関などと連携、協力しながら、文化や学術の振興、平和で住みよい社会づくりなどの社会貢献活動の推進を行っている団体です。これまでは、東日本大震災復興関連事業、子どもの健全育成支援事業等への助成金事業を中心に取り組んでいました。
今回は、これまでの助成金活動に加え、2019年度助成事業で特別事業「パチンコ・パチスロ依存問題の予防と解決に取り組む団体・研究機関に助成」を行います。

○募集対象事業
パチンコ・パチスロ依存問題の予防と解決
・依存問題を持つ人々を支援するセミナーなどの開催
・依存問題からの回復を目指し、多様な社会参加を考える活動
・依存問題を抱える人々の個別相談
・依存問題で家族に不安を抱いている家庭への支援活動
・その他依存問題の予防と解決に取り組む活動

○助成限度額
1件200万円

○申請期間
2019年2月5日(火)〜2019年2月28日(木)17:00
原本・データ必着

○対象期間
原則として2019年4月〜2020年3月にパチンコ・パチスロ依存問題の予防と解決に
取り組む団体・研究機関に助成

○申請方法
所定の申請用紙に記入・押印した原本を郵送し、同時に申請書のデータを
Josei-jigyo★ajosc.org宛(★を@に変換)にメールに添付し送ってください。
申請書は全日本社会貢献団体機構ホームページからダウンロードできます。

○問い合わせ先
〒162-0844東京都新宿区市谷八幡町16市ヶ谷見附ハイム103
TEL:03-5227-1047
FAX:03-5227-1049

2019年01月10日(Thu) 平成31年2月7日〆切<泉区まちづくり活動助成事業>募集開始のご案内


泉区まちづくり推進課 地域活動係からの助成金情報です。
以下、概要です。

--------------------------------------------------
泉区まちづくり活動助成事業
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◯募集対象事業
自らの創意工夫により自主的・自発的に取り組むまちづくり事業で,次のいずれかに該当するも の。
・地域の課題の解決を図るもの
・地域の自治力の向上を図るもの
・地域や区の特色をいかし,その魅力を高めるもの

◯助成対象
・泉区内に活動拠点がある市民団体で,構成員の概ね半数以上が泉区内にお住まいか通勤通学 している団体
・政治,宗教または営利を目的とする団体ではないこと
・申し込みした事業を確実に実施し,完了後所定の要件を満たす実績報告書を提出できること
・法人の場合は,市税の滞納がないこと * 市税の納付状況を確認させていただきます。
・暴力団等と関係を有していないこと

◯対象活動期間
 平成 31 年度(平成 31 年 4 月〜平成 32 年 3 月)

◯申請期限
 平成31年1月7日(月)〜2月7日(木)
 詳しくはこちらをご覧ください

◯提出・問合先
泉区まちづくり推進課 地域活動係(泉区役所3階)
電話1(プッシュホン)372−3111 内線6137
2018年12月27日(Thu) 2019年1月31日〆切<COOPトリプルカード みやぎスマイル基金>募集開始のご案内

みやぎ生協からの助成金情報です。

以下、概要です。

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COOPトリプルカード
みやぎスマイル基金

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◯募集対象事業
宮城県内で取組まれている「営利を目的としない社会貢献活動」

◯助成対象
1. 公益を目的とし、宮城県内に活動拠点があり、原則として1年以上活動している
  組織・団体とします。
  なお、活動1年未満の団体であっても、申請書類一式(応募方法欄参照)を
  準備できる場合は応募することができます。

2. 代表者・所在地等、組織や事業の運営の重要事項が定まっている組織・団体とします。
  申請団体の法人格の有無は問いません。

3. 継続的な活動を行う意思を持っていること。

◯対象活動期間
2019年4月1日〜2019年3月31日

◯申請期限
2018年11月1日〜2019年1月31日

◯提出・問合先
〒981-3112 仙台市泉区八乙女4-2-2
みやぎ生協 機関運営部内 みやぎスマイル基金事務局
電話:022-771-1590 FAX:022-773-1821
mail:m.smile.fund★ml.snet.coop(★を@に変更してご送付ください)
2018年12月23日(Sun) 2019年1月10日〆切<「未来につなぐふるさと基金」>募集開始のご案内

公益財団法人パブリックソース財団・キャノンマーケティングジャパン株式会社からの助成金情報です。

以下、概要です。

--------------------------------------------------
「未来につなぐふるさと基金」
2019年度協働団体募集のご案内
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◯募集対象事業
生物多様性の保全・啓発を目的とした、以下のいずれかに該当する市民参加型プログラム
@【たべる】地域で生産された農産物を、その地域で飲食することを通じて、農産物そのものやそれを取り巻く気候・風土への関心を広げる活動
 (例)米や野菜の生育環境の学習
A【ふれる】自然や動植物とのふれあいを通じて、生物のつながりを体験する活動
 (例)自然探検ツアー、昆虫の観察
B【つたえる】自然や動植物を観察し、記録・表現する活動
 (例)生き物観察マップづくり、生き物フォトコンテストや写真展の開催
C【まもる】自然や生きものを調査・保全・再生する活動
 (例)里山の保全や干潟の清掃


◯助成対象
NPO法人、一般社団法人、公益法人、任意団体などの市民活動団体

◯対象活動期間
原則2年(1年目2019年4月1日〜12月31日、2年目2020年月1日〜12月31日)

◯申請期限
 2018年11月1日(木)〜2019年1月10日(木)

◯提出先
〒104-0043 東京都中央区湊2-16-25-202 公益財団法人 パブリックリソース財団 未来につなぐふるさと基金 事務局(担当:田口) 電話:03-5540-6256(月-金、10:00〜17:00) FAX:03-5540-1030 E-mail:furusato★public.or.jp (★を@に変更してご送付ください)
URL:http://www.public.or.jp


○問合せ先
公益財団法人パブリックリソース財団 (担当: 田中)
〒104-0043 中央区湊2-16-25 202
Phone : 03-5540-6256 Fax : 03-5540-1030 E-mail : center★public.or.jp (★を@に変更してご送付ください)
http://www.public.or.jp/PRF/fund/fund_03/
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