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2017年10月19日(Thu) 11月17日〆切 <2017年度東北ろうきん復興支援助成金制度>募集のお知らせ

スタッフの嶋村です。
東北労働金庫より、震災からの復興、被災者への支援および社会貢献活動に取り組むNPO・ボランティア団体を支援する助成金情報が届きました。

以下、概要です。

--------------------------------------------------
2017年度 東北労金復興支援助成金制度
--------------------------------------------------


◯募集対象事業
 東北ろうきんでは、事業計画の基本方針の1つに「震災からの復興、被災者への支援継続に取組む」ことを掲げ、東日本大震災における甚大な被害を受けた地域を営業エリアにもつ金融機関の責務として、被災された勤労者の生活の復興、支援活動を継続して取組んでおります。
 「東日本大震災からの復興、被災者支援に従事している団体」および「社会貢献活動に従事している団体」の中から活動内容が顕著であり、今後も継続されることが見込める団体に対して、今後の活動を支援する目的で助成を行います。

◯助成対象
(1)東北6県に主たる事務所を有しているNPO団体やボランティア団体等で以下の活動に従事している団体
@東日本大震災からの復旧・復興・被災者支援に従事している団体
*対象となる活動は東日本大震災以降に行っている復興、被災者支援活動とし、活動期間や活動分野の制限はありません。
A当庫が定める社会貢献活動に従事している団体
*特定非営利活動促進法に定められている20の活動分野のうち下記の当庫が定める活動
@. 保健、医療又は福祉の増進を図る活動(第1号)
A. 社会教育の推進を図る活動(第2号)
B. 環境の保全を図る活動(第7号)
C. 災害救援活動(第8号)
D. 地域安全活動(第9号)
E. 子どもの健全育成を図る活動(第13号)
F. 職業能力開発又は雇用機会拡充の支援活動(第17号)
(2)次のすべてに該当する団体
@東北6県に主たる事務所を有していること。
A定款または会則・規約があり、決算報告書または収支報告書が作成されていること。
B活動報告書等の事業概要が容易にわかる資料を作成している、もしくは活動内容を公開していること。
C法令違反など反社会的行為が認められないこと。また、宗教的活動・政治的活動を行っていないこと。
D当金庫に助成金の受取口座を開設できること。
※労働組合や労働団体、自治会、町内会(コミュニティー)、PTA、地区子供会、婦人会、老人会等については、助成対象外といたします。

◯助成金額
総額300万円。
1団体に対する助成金は30万円とし、10団体への助成を予定。

◯申請期限
 2017年年11月17日(金)

◯提出先および問い合わせ先
〒980-8661 宮城県仙台市青葉区北目町1−15Ace21ビル
東北労働金庫営業統括部 復興支援助成金制度事務局 担当:菅家(カンケ)
TEL022−723−1118 FAX022−215−3169
E-mail:suishin☆tohoku-rokin.or.jp(☆を@に変えて送信してください)

詳細はこちらをご覧ください。
https://www.tohoku-rokin.or.jp/whats_new/detail.html?id=573
2017年09月08日(Fri) 9月末〆切<まちづくりに取り組む団体や個人の方にオススメ>公益信託「仙台銀行まちづくり基金」


スタッフの嶋村です。
公益信託「仙台銀行まちづくり基金」の助成金情報が届きました。
近年、従来以上の基金を充実させ、宮城県内のまちづくりや地域活性化事業、復興支援に取り組む個人、団体を積極的に応援しています。サポセンでも、助成金の申請にあたる相談に応じています。あわせてご活用ください。

以下、概要です。

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平成 29 年度公益信託仙台銀行まちづくり基金
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@助成趣旨
宮城県内におけるまちづくりに必要な環境整備などの活動や調査研究等を行う個人又は団体に対する助成を行い、 地域住民の手による快適で文化的な都市環境整備の創造を図り、 もって活力と魅力あふれた地域社会の発展と振興に寄与することを目的として設立しました。 特に、東日本大震災による未曾有の被害への復興支援活動に対する助成は、当基金においても重要課題であり、積極的に取り組むこととしています。

A応募受付期間
2017年9月末

B助成金額
限度30万円
※ただし、運営委員会が認めた場合には、限度額を超えて助成することが出来ます。

C対象となる事業・団体
県内におこる「まちづくり」に必要な環境整備などの活動や調査研究で、次のいずれかに該当するものとします。なお、東日本大震災からの復興支援に関する助成申請を含みます。
 1.快適で文化的なまちづくりに必要な環境整備など実践活動を行う個人又は団体
 2.まちづくりのために必要な調査、研究、情報提供を行う個人又は団体
 3.その他まちづくりの目的を達成するために必要な事業

D活動対象期間
平成 30 年 1 月〜平成 30 年 12 月の間に活動を開始しかつ終了する事業を対象とする。

E応募方法
下記のいずれかに「助成申込書」を提出又は郵送してください。
1.〒980-0021 仙台市青葉区中央2-1-7
三井住友信託銀行 仙台支店
「公益信託仙台銀行まちづくり基金」係
電話番号:022-224-1144

2.〒980-8656 仙台市青葉区一番町2-1-1
仙台銀行 経営企画部経営企画課
「公益信託仙台銀行まちづくり基金」係
電話番号:022-225-8258

3.仙台銀行本店・支店

E問合せ先
〒980-0021 仙台市青葉区中央2−1−7
三井住友信託銀行 仙台支店
公益信託仙台銀行まちづくり基金係
電話番号:022-224-1144(受付:平日 9 時〜17 時)


位置情報要項のダウンロード、詳細はこちらをご覧ください。
https://www.sendaibank.co.jp/csr/fund.php
2017年08月27日(Sun) 9月8日〆切<未来を強くする子育てプロジェクト>助成募集開始のご案内


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子育て支援活動への表彰、女性研究者への支援助成 対象事業を募集中
住友生命保険相互会社からの助成金情報です。
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◯募集対象事業
未来を強くする子育てプロジェクト 

(1)子育て支援活動の表彰 大賞100万円
より良い子育て環境づくりに取り組む個人・団体を募集します。各地域の参考になる特徴的な子育て支援活動を社会に広く紹介し、他地域への普及を促すことで、子育て環境を整備し、子育て不安を払拭することを目的としています。
より良い子育て環境づくりに資する活動を行い、成果を上げている個人・団体(規模は問いませんが、次の要件を満たすことが必要)を対象とします。
 要件
 @ 子育て支援に資する諸活動を継続的に行っていること。
 A 活動内容が社会に認められ、ロールモデルとなりうるものであること。
 B 活動の公表を了承していただける個人・団体であること。
 C 日本国内で活動している個人・団体であること。

(2)女性研究者への支援 最大200万円

育児のため研究の継続が困難となっている女性研究者および、育児を行いながら研究を続けている女性研究者が、研究環境や生活環境を維持・継続するための助成金を支給します。人文・社会科学分野における萌芽的な研究の発展に期待する助成です。
現在、育児のため研究の継続が困難な女性研究者および、子育てをしながら研究を続けている女性研究者を対象とし、次の要件を満たす方の中から決定します。
 要件
 @ 人文・社会科学分野の領域で、有意義な研究テーマを持っていること。
 A 原則として、応募時点で未就学児(小学校就学前の幼児)の育児を行っていること。
 B 原則として、修士課程資格取得者または、博士課程在籍・資格取得者であること。
 C 2名以上の推薦者がいること(うち1名は、従事した、または従事する大学・研究所等の指
  導教官または所属長であることが必須)。
 D 現在、大学・研究所等に在籍しているか、その意向があること。
 E 支援を受ける年度に、他の顕彰制度、助成制度で個人を対象とした研究助成を受けていない
  こと(科研費・育児休業給付などは受給していても応募いただけます)。
 ※ この事業では、過去の実績ではなく、子育てをしながら研究者として成長していく方を支援
  したいと考えています。そのため、研究内容のみで判断することはありません。
 ※ 国籍は問いませんが、応募資料等への記載は日本語に限ります。

◯申請期限
(1)(2)ともに平成29年9月8日(金)必着

◯応募方法、募集要領については、こちらのページよりご確認ください。
http://www.sumitomolife.co.jp/about/csr/community/mirai_child/

○宛先・問合せ先
未来を強くする子育てプロジェクト
〒102-0072 東京都千代田区飯田橋2-14-7光ビル
TEL:03-3265-2283 (平日10:00〜17:30)

2017年08月18日(Fri) 8月31日〆切<重い病気を抱える子どもたちの学び支援活動助成>募集開始のご案内


こんにちは。スタッフの嶋村です。
2018年からの助成対象事業募集が始まっています。
公益財団法人ベネッセこども基金からの助成金情報です。
以下、概要です。

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重い病気を抱える子どもたちの学び支援活動助成
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◯募集対象事業
重い病気を抱える子どもたちの学び支援活動助成
思い病気により、長期入院や長期医療養をしている子どもたちの、意欲を高め、学びに取り組む手助けとなる事業を対象とします。
特に、課題解決に向けた問題提起やユニークな視点を含んだ企画であり、同じ課題に取り組む人たちが参考にできるモデルとなることが期待できる活動を対象とします。

◯助成対象
上記テーマで活動を行っている以下の非営利団体
・特定非営利活動法人(NPO)、社団法人、社会福祉法人、財団法人等の非営利活動を行う団体
・助成期間中の活動について、所定の方法で活動報告を行うことにご了解いただける団体

◯対象活動期間
2018年1月1日〜12月31日実施の活動

◯助成金額
 総額1,000万円以内 (1件当りの金額は規定しませんが、50万〜200万円程度を想定)

◯申請期限
 2017年8月31日(木)

◯提出先
 応募書類は下記の方法でご提出ください。
 郵送:(株)グロップ内 ベネッセこども基金助成事務局
    〒277-0834千葉県柏市松ヶ崎新田13-1 ロジポート北柏4F
 メール:kodomokikin-jyosei☆grop.co.jp(☆を@に変えて送信してください)

応募方法、申請書のダウンロードは、こちらのページよりご確認ください。
http://benesse-kodomokikin.or.jp/subsidy/learningopp_2.html

○問合せ先
公益財団法人ベネッセこども基金
TEL:04-7137-2570
※月〜金10:00〜17:00 祝日、8月11日(金)〜16日(水)を除く
※通話中などによりつながりいくい場合がございます。あらかじめご了承ください。


2017年02月03日(Fri) 3/3〆切<協働による社会課題の解決・まちの魅力創造の取り組みを募集中!>仙台市:新たな助成制度の構築に向けたモデル事業を募集します


仙台市からのお知らせです。
サポセン1F情報サロンにて募集要項を配布中ですので、お役立てください。
以下、概要です。

==============================================
新たな助成制度の構築に向けたモデル事業を募集します

市では、協働によるまちづくりを一層推進するため、新たな助成制度の構築を目指しています。
このためのモデル事業として、市民活動の持つ自由な発想や迅速性などの強みを生かし、多様な主体が協働により実施する、社会的課題の解決やまちの魅力の創造を図る取り組みを募集します。
審査の上、採択されたモデル事業には、事業費の助成と併せて、コンサルティングや必要な専門家の派遣などのサポートを行います。モデル事業を通して、協働によるまちづくりの土壌づくりを行います。

※応募に際しては、事前相談(要予約)が必要となります。

◆応募の受付期間
 平成29年2月1日(水)から平成29年3月3日(金)まで
 ※ 土曜日・日曜日を除く午前9時から午後5時まで

◆事業の主な要件
・社会的課題の解決やまちの魅力の創造に資するもの
・2団体以上が協働により実施するもの
・団体個々の取り組みだけではなし得なかった新たな機能・価値を創出するもの

◆団体の主な要件
・ 市内に事務所および活動場所を有すること
・5名以上で構成される組織であること
・1年以上継続して活動していること

◆募集件数
 3件程度

◆支援内容
 助成金額:上限300万円
 対象経費
  (助成率10分の9)人件費、報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、使用料、賃借料
  (助成率2分の1)施設等の整備費、設備備品購入費
 事業期間:平成29年4月から平成30年3月まで
 サポート内容
・事業の進捗状況に応じた相談対応
・協働のプロセスに関する助言
・事業効果の検証に関する助言
・必要な外部リソースとのマッチング
・会計、法務、資金調達、広報戦略、人材育成等の専門分野に関する支援

◆申込みについて
申請に際し、申請団体が事業実施にあたり必要とするサポート内容を確認し、事業計画などに関する助言等を行うため、事前相談が必要です
相談は予約制ですので、所定の申込用紙をファクス(022-268-4042)またはEメール(sendai@sapo-sen.jp)で市民活動サポートセンターまでお送りください。
事前相談の実施後、所定の事業申請書等を仙台市市民協働推進課まで直接持参してください。


詳しくは仙台市ホームページをご覧ください。→
募集要項や申請書、事前相談予約シートのダウンロードができます。


◆お問合せ
市民局市民協働推進課
仙台市青葉区二日町1-23 二日町第四仮庁舎2階
TEL:022-214-8002 FAX:022-211-5986
==============================================

2017年01月14日(Sat) 1月27日〆切 平成29年度分WAM助成(社会福祉振興助成事業)募集開始と仙台説明会のご案内

○平成29年度分の助成対象事業を募集中
独立行政法人福祉医療機構からの助成金情報です。

例年よりも早い時期の募集です。選定結果については平成29年4月上旬を目途に公表されるので、年度当初からの事業実施が可能です。
以下、概要です。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

◯WAM助成とは??
社会福祉振興助成事業(WAM助成)は、NPOなどの民間の団体が取り組む民間の創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細かな活動を助成金で支援する制度です。

募集要領、助成テーマ等については、こちらのページよりご確認ください。
http://hp.wam.go.jp/guide/jyosei/H29boshu/tabid/2499/Default.aspx

◯各助成金額
(1)地域連携活動支援事業 50万〜700万円
(2)全国的・広域的ネットワーク活動支援事業 50万〜900万円

◯提出期限提出期限
平成29年1月27日(金)(必着)


○仙台市にてWAM助成セミナー&募集説明会があります!
平成29年度WAM助成募集の概要説明、優れた事例や計画立案に向けたポイント等の紹介があります。 個別助成相談(希望者のみ:事前予約制)では、WAM職員に直接応募にあたっての相談ができます。

◯日時・場所

1月18日(水)午後1時00分〜4時30分
TKPガーデンシティ仙台(仙台市青葉区)

詳細及びお申込みはこちらのページのリンクから。
http://hp.wam.go.jp/guide/jyosei/H29boshu/tabid/2499/Default.aspx


<問合せ先>
独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター NPO支援課
TEL:03-3438-4756
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
2016年09月22日(Thu) 受付期間10/3〜11/30 大阪コミュニティ財団2017年度助成のお知らせ


公益財団法人大阪コミュニティ財団より、2017年度助成プログラムの案内が届きました。

以下、概要です。

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大阪コミュニティ財団は、1991年11月に設立されて以来、一般市民や企業・団体からの「志」のこもったご寄付を、名前を付けた基金のかたちでお受けし、そのお志に沿った活動を行っておられる団体等に助成してまいりました。その件数は、これまでに、2,362件を超え、累計の助成額は12億2,091万円に上っています。
このたび、大阪コミュ二ティ財団に設置されている基金のうち、2017年度助成(2017年4月支給)を公募する基金と金額が決定し、募集を開始することになりました。助成をご希望の方は、本ガイドを参照のうえ、申請をお願いいたします。
いろいろな分野で、社会貢献活動に真摯に取り組んでおられる皆様からの多数の応募をお待ちしております。

■助成対象となる団体・事業
1年以上の活動実績を有する非営利団体(法人格の有無は問いません)が、2017年4月1日から2018年3月31日までの間に、実施を予定している公益に資する事業。

■助成額
○助成限度額
助成割合に限度は設けませんが、自己資金をできるだけご用意ください。これまでに同様の申請事業で助成を受けておられる場合は、採択金額が申請金額より削減される場合もあります。
なお、「助成する基金の種類・分野・助成金額」に示されている分野ごとに助成できる金額を上限とします。
○各基金からの助成額等
当財団では、一つの申請事業に対して複数分野からの基金を充当することはありません。事業をいずれか一つの分野にあてはめ、当該分野にある基金から助成します。
また、同じ分野の基金でも、助成できる事業内容が必ずしも同じではありませんし、対象地域が限定されているものがありますので、各基金の「助成分野」、「助成総額」、「対象地域」をよくご覧の上、申請してください。

■助成金の使途
助成の対象となる経費は、申請事業の実施に直接必要となる経費(下表参照)です。助成金は助成対象事業以外の目的には使用できません。
団体が存続する限り恒常的に必要とする費用(スタッフの人件費、団体事務所の家賃・光熱費等)や団体の構成員による会合の飲食費等は助成金の対象となりません。

応募の締め切り
2016年11月30日(水)(当日の消印有効)

詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.osaka-community.or.jp/contents/grant/grant_guide.htm

2016年09月21日(Wed) 10/20〆切(必着)<法人格を有する非営利団体向け>JT NPO助成事業


日本たばこ産業株式会社(JT)より、NPO助成事業の案内が届きました。募集案内はサポセン3F情報サロンに配架していますので、どうぞご利用ください。 以下、概要です。

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JT NPO助成事業〜地域コミュニティの再生と活性化にむけて〜
2017年度助成事業の募集について

概要
JTでは、NPO法人をはじめとした非営利法人が、日本国内において、地域の核となって実施する、地域コミュニティの再生と活性化につながる事業に対し、年間45件程度、1件あたり年額最高150万円の助成を行ないます。なお、活動分野は問いませんが、地域社会において重要な課題に取り組む活動を推奨します。
選考にあたっては、書類審査、面談等を実施し、社外有識者を中心に構成するNPO助成プログラム推進委員会において審議を行った後、決定致します。
※2017年度は通常助成に加え、熊本地震被災地支援の助成も行います。

応募資格
@公益性を有した非営利法人であること
A2016年8月31日時点で、法人格を有して1年以上の活動実績を有すること
※任意団体としての活動実績は含みません。
※熊本地震被災地支援助成については、応募時に非営利法人であること、または2017年3月までに法人格取得の申請をすることが応募資格です。
B法人の設立目的や活動内容が、政治、宗教、思想に偏っていないこと
C反社会的勢力でないこと、または反社会的勢力と密接な交友関係を有する法人でないこと

助成内容
@事業実施機関:2017年4月1日〜2018年3月31日に実施計画している事業
A対象経費:申請事業に関わる事業費及び人件費
B助成金額:年額最高150万円/件
C助成件数:45件程度


募集締切:2016年10月20日

応募方法や詳細はこちらをご覧ください。
https://www.jti.co.jp/csr/contribution/social/npo/entry/index.html

2016年09月19日(Mon) 10/7〆切<「認知症カフェ」を新しく立ち上げる団体・グループにオススメ>ともにつくる認知症カフェ開設応援助成



社会福祉法人朝日新聞厚生文化事業団より、認知症カフェ開設応援助成の案内が届きました。
以下、概要です。

-------------------------------------------------------------------------------------------

■ともにつくる認知症カフェ開設応援助成

○認知症カフェの開設を応援します
全国に増えつつある「認知症カフェ」。各地に多くのカフェが誕生することを願い、新しくカフェを立ち上げる団体、クループを応援します。「認知症カフェ」を全国へ広めるための助成金です。

○認知症カフェ
認知症の人やその家族、認知症のことが気になる人、ボランティア、そして医療やケアの専門職、行政担当者などが気軽に集まりお茶を飲みながら語らい、ひと時を過ごせる場所です。
近隣の認知症の人への理解、参加者の中からの早期発見、さらにはコミュニティーの再生・醸成といった様々な意義・目的があると考えられています。

○認知症になっても住み慣れた地域で暮らすために・・・
超高齢化社会の現在、認知症のご本人が、できるだけ住み慣れたまちで力を発揮し暮らしていけるよう、認知症の人を地域で支えていくことが求められています。
「認知症カフェ」の広がりが、認知症になっても住み慣れた地域で暮らせる、そんな社会の実現につながるよう、あなたの大切なまちに「認知症カフェ」を開設してください。

■向こう3年間の運営を応援します
募集期間 2016年9月1日(木)〜10月7日(金)必着
助成金額 総額2000万円 1か所につき最大100万円まで
助成対象 2017年2月〜4月の間に開設する認知症カフェに開設のための初期費用と、3年間の運営費として

■助成内容
開設のための準備費、および向こう3年間の運営費として使用できます。
運営費の中には30%まで人件費を含むことができます。

■応募方法
応募書類をHPからダウンロードするか、朝日新聞厚生文化事業団にメール、電話、FAXなどで直接請求し、郵送で応募してください。

詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.asahi-welfare.or.jp/archives/2016/08/post-197.html

2016年09月12日(Mon) 応募期間9/12〜26<3.11の被災地・被災者向けにコミュニティ支援をするNPOへ>東日本大震災復興支援「JT NPO応援プロジェクト」


日本NPOセンターより、東日本大震災現地NPO応援基金特定助成「JT NPO応援プロジェクト」の案内が届きました。
助成期間がそれぞれ違うのでご注意ください。また、第1回の応募締切は2016年9月26日(月)必着です。

以下概要です。

------------------------------------------------------------------------------------------------

■助成の趣旨
東日本大震災の地震・津波・原発事故により、東北の各地域は甚大な被害を受けました。東北の未来をつくるのは、被災した住民ひとり一人の想いであり、これからは地域の復興、地域の未来について共通する想いや考え、経験を持つ人々が集まる「コミュニティづくり」が重要となります。
このコミュニティづくりを支えるのは、政府や自治体、企業では扱いにくいニーズや社会の課題に、自発的に取り組んでいる民間の非営利組織です。
そこで、本プロジェクトは、東日本大震災の復興を目指し、民間の非営利組織が取り組む「ひとり一人の想いを育むコミュニティづくり支援」を応援します。
本プロジェクトは、日本たばこ産業株式会社からの寄付を基に、認定特定非営利活動法人日本 NPO センターが東日本大震災現地 NPO 応援基金[特定助成]として、2013 年から企画・運営しており、これまでの取り組みを踏まえ、2016 年から第 2 期を開始し、計 4 回の助成を実施します。皆さまからの意欲的なご提案をお待ちしています。

■助成の対象となる事業
助成の対象となる事業は、東日本大震災で被災した地域や人々を対象に、民間の非営利組織が取り組む「ひとり一人の想いを育むコミュニティづくり支援」とし、以下の何れかに該当するものとします。
(1) 自らの力でコミュニティづくりに取り組む住民を応援する事業
被災した地域や人々の将来を想い、従来の価値観に捉われない新たな発想で、コミュニティづくりに取り組む住民を応援する、民間の非営利組織による取り組みで、住民の主体性を尊重するもの。
(2) 生活の課題を自らの力で解決することが困難な住民を支援する事業
被災した地域で、社会的な孤立や生活困難な状況に置かれた住民を支える、民間の非営利組織による取り組みで、専門家の参加・協力を得て、住民に寄り添い、民間ならではの発想と専門性を活かしたもの。

■助成の対象となる団体
助成の対象となる団体は、以下の要件を全て満たすものとします。
@民間の非営利組織であること(法人格の有無や種類は問わない)
A岩手県・宮城県・福島県の何れかに常設の活動拠点があること
B被災した地域や人々を対象に日常的な活動を行い、その実績が 2 年以上あること
C目的や活動内容が政治・宗教に偏っていないこと、また反社会的勢力とは一切関わりがないこと
※寄付者企業である JT グループにおける適用法令・業界内ルール等に照らして不適格と判断される場合は、助成の対象となりません。

■助成の内容
(1) 助成金額
1 件あたりの助成金額は 150 万円以上 500 万円以下とします。
なお、1 回あたりの助成総額は 4,000 万円、助成件数は 10 件程度を予定しています。
(2) 助成期間
以下の助成開始日からそれぞれ 1 年間とします。
*第 1 回の助成期間は 2017 年 1 月 1 日〜2017 年 12 月 31 日までの 1 年間
*第 2 回の助成期間は 2017 年 7 月 1 日〜2018 年 6 月 30 日までの 1 年間
*第 3 回の助成期間は 2018 年 1 月 1 日〜2018 年 12 月 31 日までの 1 年間
*第 4 回の助成期間は 2018 年 7 月 1 日〜2019 年 6 月 30 日までの 1 年間

■助成の対象となる経費
助成の対象となる経費は、応募事業の実施に必要な経費とします。応募事業の実施に関わる職員の人件費、水道光熱費や家賃等の事務局諸経費を含めることができます。

詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.jti.co.jp/csr/contribution/support/npo-koubo/index.html

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