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2017年12月10日(Sun) 2018年1月10日〆切り 「未来につなぐふるさと基金」2018年度協働団体募集のご案内

公益財団法人パブリックリソース財団より、生物多様性の保全や環境問題に取り組む団体向けの醸成情報を頂きました。

以下、概要です。

------------------------------------
「未来につなぐふるさと基金」
2018年度 協働団体募集のご案内
------------------------------------


○概要
パブリックリソース財団とキヤノンマーケティングジャパンが立ち上げた「未来につなぐふるさと基金」では、生物多様性に関する市民参加型プログラムを協働で実施する団体を募集しています。
協働団体が実施する市民参加型プログラムを支援するとともに、協働団体から提供された写真や動画などを、キヤノンホームページ内の生物多様性サイトから発信します。
以下の目的にご賛同いただき、生物多様性の啓発に共に取り組んでいただけるみなさまのご応募をお待ちしています。

○対象となる事業
生物多様性の保全・啓発を目的とした、以下のいずれかに該当する市民参加型プログラム
@【たべる】地域で生産された農産物を、その地域で飲食することを通じて、農産物そのものやそれを取り巻く気候・風土への関心を広げる活動
A【ふれる】自然や動植物とのふれあいを通じて、生物のつながりを体験する活動
B【つたえる】自然や動植物を観察し、記録・表現する活動
C【まもる】自然や生きものを調査・保全・再生する活動

○助成対象団体
NPO法人、一般法人、公益法人、任意団体などの市民活動団体

○募集団体数
5団体(地域バランスを考慮して決定します)

○助成金額
1団体あたり50万円

○応募期間
2017年11月1日(水)〜2018年1月10日(水)

詳細はコチラをご覧ください。
2017年11月26日(Sun) 2018年1月31日〆切り COOPトリプルカード みやぎスマイル基金のご案内

みやぎ生活協同組合より、助成金の案内が届きました。

以下、概要です。

---------------------------------------------
COOPトリプルカード みやぎスマイル基金
---------------------------------------------


○概要
COOPトリプルカード発行30周年を記念し、みやぎ生協と(株)日専連ライフサービスが社会貢献策の一環として、2016年2月26日に創設しました。
基金は、みやぎ生協店舗でご利用いただいた「COOPトリプルカード」による決済1回に付き1円を1年間積み立し、原資とします。

○目的
宮城県内出さまざまな社会貢献活動を行っている組織・団体等への助成をとおして、宮城県を「誰もが安心してくらせる地域」にしていくことに寄与します。

○対象となる事業
宮城県内で取り組まれる営利を目的としない社会貢献活動

○対象となる期間
4月1日以降、当年度内に取り組む事業・活動

○募集期間
2017年11月1日から2018年1月31日


○助成額
原則として1組織、1団体30万円を限度

○応募資格
・公益を目的とし宮城県内に活動拠点があり、すでに活動している組織・団体とします。個人は助成の対象となりません。
・代表者・所在地等、組織や事業の運営の重要事項が定まっている組織・団体とします。申請団体の法人格の有無は問いません。
・運営や活動内容、財政面で必要な情報が公開されていること。
・公的な補助を受けている場合や、他の機関の助成を受けている場合でも、事業の必要性によって助成の対象となります。申請の際、他機関からの助成の有無を明記してください。ただし、「みやぎ生協福祉活動助成金」との重複申請はできません。

○応募・問合せ先
所定の申請書に必要事項を記入し、下記まで提出ください。
〒981-3112 宮城県仙台市泉区八乙女4-2-2
みやぎ生協 機関運営部内 みやぎスマイル基金事務局
Tel:022-771-1590、Fax:022-773-1821
E-mail:m.smile.fund☆ml.snet.coop (☆を@に変換してください)

詳しくはHPをご覧ください→☆☆☆
2017年11月17日(Fri) 仙台会場12月6日開催 <みやぎ生協> 助成金説明会のお知らせ

みやぎ生協より、福祉活動に関わる地域住民や団体向けの助成金申請に関する説明会のお知らせが届きました。
以下、概要です。

------------------------------------------------
「みやぎ生協福祉活動助成金」
「COOPトリプルカードみやぎスマイル基金」
助成金 説明会のお知らせ
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みやぎ生協では、宮城県における地域福祉の向上をめざし、福祉活動に関わる地域住民・民間団体の自主的・非営利的で継続的な地域活動や研究活動を支援及び育成することを目的として、「みやぎ生協福祉活動助成金」「COOPトリプルカードみやぎスマイル基金」の2種類の助成金を設置し、地域で活動する方々を応援しています。

地域福祉のために取り組みを検討している方または団体、すでに申請を考えている団体は、ぜひお気軽にご参加ください。

○開催日程
仙台:12月6日(水)13:30〜15:00 
仙台市市民活動サポートセンター 6F セミナーホール

県北:12月12日(火)13:30〜15:00
みやぎ生協 古川南店 メンバー集会室

石巻:12月13日(水)13:30〜15:00
みやぎ生協 蛇田店 メンバー集会室

○対象
・助成金申請をすでに検討している団体
・これから地域の支えあいに関する活動を考えている団体や個人など

○内容
・助成概要の説明
・助成金申請のポイントを伝えるミニレクチャー
・個別相談など

○申し込み
団体名または個人名、連絡先、参加人数をFAXまたはメールにて事前に連絡をお願い致します。  

○お問い合わせ
みやぎ生協 生活文化部 福祉・文化活動事務局
みやぎ生協福祉活動助成金係(伊藤)
TEL:022−347−3826/FAX:022−218−5945
E-mail:sn.m26368hi@todock.jp

説明会の詳細、各助成金についてはコチラをご覧ください。
2017年11月14日(Tue) 12月15日〆切 <あい基金助成制度>公募開始のご案内

公益財団法人パブリックリソース財団より、東日本大震災の被災地における女性の生業の場づくり・地域づくりを応援するため、2017年度助成事業公募の情報を頂きました。

以下、概要です。

-------------------------------------------------
〜女性の生業の場づくり・地域づくりを応援〜
あい基金助成制度 2017年度 助成事業募集
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○概要
この度あい基金では、女性をめぐる社会のさまざまな課題の根本にあるものとして、女性の経済的自立の実現に着目し、基金創設後最初の助成事業を開始いたします。本年度は、東日本大震災の被災地において女性が中心となって取り組む、女性の生業の場づくりや地域づくりの活動を応援します。
本助成制度は、このような東北の被災地で女性が中心となって取り組む事業で、子育てや介護、家庭環境や健康状態など様々な事情があっても、女性が何らかの形で働くことができ、収入を得て経済力を付けていくことが実現できるような事業を支援対象としています。

○対象となる団体
■東日本大震災の被災地に主たる事務所を置くもの(これから新たに活動をスタートする団体は不可)
■支援対象の法人格不問。個人事業主も対象とします。
■分野を問わず何らかの事業を実施するなかで女性に就業機会を提供している法人、または女性の就業促進を主たる目的としている団体

○支援内容
■支援団体数 1団体
■助成金
・1件1年間50万円。助成申請額は50万円を上限として記載してください。
・原則として、2年間の継続助成とします。(自動的な継続ではなく、第1年度終了時に審査を行います。)
■経営支援

○申請期限
■応募書類は2017年12月15日(金)必着で、support@public.or.jpまで電子メール添付でご送付ください。
 郵送の場合は、12月15日(金)必着です。(持ち込み不可)
■電子メールで応募の場合、件名に「あい基金助成の応募(団体名)」とご明記ください。

○申込・問合せ
〒104-0043  東京都中央区湊2−16−25−202
公益財団法人パブリックリソース財団「あい基金」担当宛
電話:03-5540-6256  Fax:03-5540-1030  E-mail:support@public.or.jp


詳しくはこちらのHPをご覧ください→☆☆☆
2017年11月06日(Mon) 12月15日〆切り <全日本社会貢献団体機構社会貢献活動支援のための助成事業>のお知らせ

全日本社会貢献団体機構より、助成のご案内が届きました。

以下、概要です。

------------------------------------------
「全日本社会貢献団体機構」
2018年度社会貢献活動支援のための助成
------------------------------------------


○概要
助成事業は、全日本社会貢献団体機構の中心事業です。
今日の社会に最も必要とされる研究や事業に助成する活動は、当機構の設立趣旨の根幹であり、中心的な事業です。
全日本遊技事業協同組合連合会(全日遊連)の社会貢献基金や寄付金等をその主な財源として各分野へ助成しています。

○対象事業
1.子どもの健全育成支援
少子高齢化が進む中、21世紀の社会が活力ある豊かな社会となることを目的に、次代を担う子どもたちがたくましく健やかに成長することを目的とする事業。
2.災害復興コミュニティ支援 (地震・水害などの大規模災害等)
東日本大震災、熊本地震や、九州北部豪雨による大規模災害被災地で、安定した生活を取り戻すことを目的とする事業。

○事業対象期間原則として2018年4月〜2019年3月に展開する事業

○助成対象団体
・民間の非営利組織であること(法人格の有無や種類を問いません)
・日本国内に事務所・連絡先があること
・政治、宗教活動を目的とせず、また、反社会的勢力とは一切関わりがないこと
・金融機関に申請団体名義の口座があること
※ 個人が単独で運営・実施する事業は対象となりません

○助成金額
限度額1件300万円

○申請期限
2017年12月15日17:00 原本・データ必着

○申請書送付先 問い合わせ先
〒162-0844 東京都新宿区市谷八幡町16 市ヶ谷見附ハイム103
全日本社会貢献団体機構 事務局
TEL : 03-5227-1047
FAX : 03-5227-1049
E-Mail : josei-jigyo@ajosc.org
※ 問い合わせ受付時間…平日(月~金) 10:15~17:30

詳しくはコチラをご覧ください。
2017年10月29日(Sun) 11月30日〆切り <2018年度環境市民活動助成のご案内>

一般財団法人セブンイレブン記念財団より、環境市民活動助成のご案内が届きました。
店頭で預かっている募金を環境市民活動に届けている、毎年行っているプログラムです。

以下、概要です。

--------------------------------------
2018年度環境市民活動助成のご案内
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○概要
セブン‐イレブン記念財団の「環境市民活動助成」は、お客様がセブン‐イレブンの店頭募金を通して、地域の環境市民活動を支援する助成制度です。助成対象は、日本国内の団体および活動です。

○助成の種類
・活動助成
 環境市民活動に必要な経費を1年間支援します。
・NPO自立強化助成
 助成期間内に事務所費・人件費などの財政基盤を安定的に確保できる自主事業を構築・確立し、自立した活動ができる環境NPOを目指す団体を、原則3年間継続して支援します。
・緑化植花助成
 緑と花咲く街並みをつくる活動を1年間支援します。
・清掃助成
 ごみのない環境をつくる活動を1年間支援します。

○対象活動期間
 2018年4月1日〜2019年3月31日

○助成金額
・活動助成
NPO法人、一般社団法人 1団体あたり上限200万円
任意団体 1団体あたり上限100万円
・NPO自立強化助成
1団体あたり上限400万円(事業費と人件費)
・緑化植花助成
1団体あたり上限30万円
・清掃助成
1団体あたり上限20万円

○申請期限
2017年11月30日 ※当日消印有効

○応募先
〒102-8455
東京都千代田区二番町8番地8
一般財団法人セブンーイレブン記念財団○○助成係
※○○の部分に申請する助成の種類を記入してください。

詳しくはコチラをご覧ください。
2017年10月27日(Fri) 12月11日〆切 <地球環境基金助成金募集>のご案内


環境保全活動に対して毎年助成を行っている独立行政法人環境再生保全機構より、助成プログラムのご案内をいただきました。
以下、概要です。

======================
平成30年度地球環境基金助成金募集のお知らせ
======================


環境再生保全機構は、国の出資金と民間からの寄付金により基金(地球環境基金)を設け、その運用益と国からの運営費交付金を用いて、日本国内外の民間団体(NGO・NPO)が開発途上地域又は日本国内で実施する環境保全活動(実践活動、知識の提供・普及、調査 研究等)に対し、助成金の交付を行っています。

環境保全活動に意欲的に取り組まれている団体が積極的に応募されることを期待しています。

地球環境基金助成金では、以下の募集を行います。

(1)はじめる助成
地域活動の種を育て、地域に根付いた活動を中心に、地域からの環境保全のボトムアップの充実を目指す支援制度
(2)つづける助成
地域にねざすことなどを目指して始めた活動が、継続し、持続的な活動へと定着することを支援する制度
(3)ひろげる助成
課題解決能力等に磨きをかけ、より効果的な活動の展開を実現し団体組織のステップアップを目指す支援制度
(4)フロントランナー助成
日本の環境NGO・NPOが中心となり、市民社会に新たなモデルや制度を生み出すための支援制度
(5)プラットフォーム助成
日本の環境NGO・NPO が他のNGO・NPOなどと横断的に協働・連携し特定の環境課題解決のために大きな役割を果たすことを目指す支援制度
(6)復興支援助成
東日本大震災及び熊本地震の被災地域における環境保全を通じて、これら地域の復興に貢献しようとする活動への支援制度
(7)特別助成
東京2020大会の開催に向け、環境面でのレガシー、市民参加による環境保全のムーブメントの創出を目指す支援制度
(8)LOVE BLUE助成(地球環境基金企業協働プロジェクト)
清掃活動など、水辺の環境保全活動に対する支援制度

○対象活動期間
平成30年4月1日〜平成31年3月31日

○助成金額
(1)はじめる助成 :50万円〜300万円
(2)つづける助成 :50万円〜300万円
(3)ひろげる助成 :200万円〜800万円/200万円〜600万円
(4)フロントランナー助成 :600万円〜1,200万円
(5)プラットフォーム助成 :200万円〜800万円
(6)復興支援助成 :100万円〜500万円
(7)特別助成 :200万円〜600万円
(8)LOVE BLUE助成(地球環境基金企業協働プロジェクト) :継続分を含む寄附総額の範囲内

○申請期限
平成29年11月13日(月)〜平成29年12月11日(月) ※原則郵送、必着

○提出先
独立行政法人環境再生保全機構 地球環境基金部 地球環境基金課
〒212-8554 神奈川県川崎市幸区大宮町1310 ミューザ川崎セントラルタワー8階
TEL:044-520-9505 FAX:044-520-2192

詳細はこちらをご覧ください
http://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/application/

2017年10月19日(Thu) 11月17日〆切 <2017年度東北ろうきん復興支援助成金制度>募集のお知らせ

スタッフの嶋村です。
東北労働金庫より、震災からの復興、被災者への支援および社会貢献活動に取り組むNPO・ボランティア団体を支援する助成金情報が届きました。

以下、概要です。

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2017年度 東北労金復興支援助成金制度
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◯募集対象事業
 東北ろうきんでは、事業計画の基本方針の1つに「震災からの復興、被災者への支援継続に取組む」ことを掲げ、東日本大震災における甚大な被害を受けた地域を営業エリアにもつ金融機関の責務として、被災された勤労者の生活の復興、支援活動を継続して取組んでおります。
 「東日本大震災からの復興、被災者支援に従事している団体」および「社会貢献活動に従事している団体」の中から活動内容が顕著であり、今後も継続されることが見込める団体に対して、今後の活動を支援する目的で助成を行います。

◯助成対象
(1)東北6県に主たる事務所を有しているNPO団体やボランティア団体等で以下の活動に従事している団体
@東日本大震災からの復旧・復興・被災者支援に従事している団体
*対象となる活動は東日本大震災以降に行っている復興、被災者支援活動とし、活動期間や活動分野の制限はありません。
A当庫が定める社会貢献活動に従事している団体
*特定非営利活動促進法に定められている20の活動分野のうち下記の当庫が定める活動
@. 保健、医療又は福祉の増進を図る活動(第1号)
A. 社会教育の推進を図る活動(第2号)
B. 環境の保全を図る活動(第7号)
C. 災害救援活動(第8号)
D. 地域安全活動(第9号)
E. 子どもの健全育成を図る活動(第13号)
F. 職業能力開発又は雇用機会拡充の支援活動(第17号)
(2)次のすべてに該当する団体
@東北6県に主たる事務所を有していること。
A定款または会則・規約があり、決算報告書または収支報告書が作成されていること。
B活動報告書等の事業概要が容易にわかる資料を作成している、もしくは活動内容を公開していること。
C法令違反など反社会的行為が認められないこと。また、宗教的活動・政治的活動を行っていないこと。
D当金庫に助成金の受取口座を開設できること。
※労働組合や労働団体、自治会、町内会(コミュニティー)、PTA、地区子供会、婦人会、老人会等については、助成対象外といたします。

◯助成金額
総額300万円。
1団体に対する助成金は30万円とし、10団体への助成を予定。

◯申請期限
 2017年年11月17日(金)

◯提出先および問い合わせ先
〒980-8661 宮城県仙台市青葉区北目町1−15Ace21ビル
東北労働金庫営業統括部 復興支援助成金制度事務局 担当:菅家(カンケ)
TEL022−723−1118 FAX022−215−3169
E-mail:suishin☆tohoku-rokin.or.jp(☆を@に変えて送信してください)

詳細はこちらをご覧ください。
https://www.tohoku-rokin.or.jp/whats_new/detail.html?id=573
2017年09月08日(Fri) 9月末〆切<まちづくりに取り組む団体や個人の方にオススメ>公益信託「仙台銀行まちづくり基金」


スタッフの嶋村です。
公益信託「仙台銀行まちづくり基金」の助成金情報が届きました。
近年、従来以上の基金を充実させ、宮城県内のまちづくりや地域活性化事業、復興支援に取り組む個人、団体を積極的に応援しています。サポセンでも、助成金の申請にあたる相談に応じています。あわせてご活用ください。

以下、概要です。

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平成 29 年度公益信託仙台銀行まちづくり基金
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@助成趣旨
宮城県内におけるまちづくりに必要な環境整備などの活動や調査研究等を行う個人又は団体に対する助成を行い、 地域住民の手による快適で文化的な都市環境整備の創造を図り、 もって活力と魅力あふれた地域社会の発展と振興に寄与することを目的として設立しました。 特に、東日本大震災による未曾有の被害への復興支援活動に対する助成は、当基金においても重要課題であり、積極的に取り組むこととしています。

A応募受付期間
2017年9月末

B助成金額
限度30万円
※ただし、運営委員会が認めた場合には、限度額を超えて助成することが出来ます。

C対象となる事業・団体
県内におこる「まちづくり」に必要な環境整備などの活動や調査研究で、次のいずれかに該当するものとします。なお、東日本大震災からの復興支援に関する助成申請を含みます。
 1.快適で文化的なまちづくりに必要な環境整備など実践活動を行う個人又は団体
 2.まちづくりのために必要な調査、研究、情報提供を行う個人又は団体
 3.その他まちづくりの目的を達成するために必要な事業

D活動対象期間
平成 30 年 1 月〜平成 30 年 12 月の間に活動を開始しかつ終了する事業を対象とする。

E応募方法
下記のいずれかに「助成申込書」を提出又は郵送してください。
1.〒980-0021 仙台市青葉区中央2-1-7
三井住友信託銀行 仙台支店
「公益信託仙台銀行まちづくり基金」係
電話番号:022-224-1144

2.〒980-8656 仙台市青葉区一番町2-1-1
仙台銀行 経営企画部経営企画課
「公益信託仙台銀行まちづくり基金」係
電話番号:022-225-8258

3.仙台銀行本店・支店

E問合せ先
〒980-0021 仙台市青葉区中央2−1−7
三井住友信託銀行 仙台支店
公益信託仙台銀行まちづくり基金係
電話番号:022-224-1144(受付:平日 9 時〜17 時)


位置情報要項のダウンロード、詳細はこちらをご覧ください。
https://www.sendaibank.co.jp/csr/fund.php
2017年08月27日(Sun) 9月8日〆切<未来を強くする子育てプロジェクト>助成募集開始のご案内


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子育て支援活動への表彰、女性研究者への支援助成 対象事業を募集中
住友生命保険相互会社からの助成金情報です。
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◯募集対象事業
未来を強くする子育てプロジェクト 

(1)子育て支援活動の表彰 大賞100万円
より良い子育て環境づくりに取り組む個人・団体を募集します。各地域の参考になる特徴的な子育て支援活動を社会に広く紹介し、他地域への普及を促すことで、子育て環境を整備し、子育て不安を払拭することを目的としています。
より良い子育て環境づくりに資する活動を行い、成果を上げている個人・団体(規模は問いませんが、次の要件を満たすことが必要)を対象とします。
 要件
 @ 子育て支援に資する諸活動を継続的に行っていること。
 A 活動内容が社会に認められ、ロールモデルとなりうるものであること。
 B 活動の公表を了承していただける個人・団体であること。
 C 日本国内で活動している個人・団体であること。

(2)女性研究者への支援 最大200万円

育児のため研究の継続が困難となっている女性研究者および、育児を行いながら研究を続けている女性研究者が、研究環境や生活環境を維持・継続するための助成金を支給します。人文・社会科学分野における萌芽的な研究の発展に期待する助成です。
現在、育児のため研究の継続が困難な女性研究者および、子育てをしながら研究を続けている女性研究者を対象とし、次の要件を満たす方の中から決定します。
 要件
 @ 人文・社会科学分野の領域で、有意義な研究テーマを持っていること。
 A 原則として、応募時点で未就学児(小学校就学前の幼児)の育児を行っていること。
 B 原則として、修士課程資格取得者または、博士課程在籍・資格取得者であること。
 C 2名以上の推薦者がいること(うち1名は、従事した、または従事する大学・研究所等の指
  導教官または所属長であることが必須)。
 D 現在、大学・研究所等に在籍しているか、その意向があること。
 E 支援を受ける年度に、他の顕彰制度、助成制度で個人を対象とした研究助成を受けていない
  こと(科研費・育児休業給付などは受給していても応募いただけます)。
 ※ この事業では、過去の実績ではなく、子育てをしながら研究者として成長していく方を支援
  したいと考えています。そのため、研究内容のみで判断することはありません。
 ※ 国籍は問いませんが、応募資料等への記載は日本語に限ります。

◯申請期限
(1)(2)ともに平成29年9月8日(金)必着

◯応募方法、募集要領については、こちらのページよりご確認ください。
http://www.sumitomolife.co.jp/about/csr/community/mirai_child/

○宛先・問合せ先
未来を強くする子育てプロジェクト
〒102-0072 東京都千代田区飯田橋2-14-7光ビル
TEL:03-3265-2283 (平日10:00〜17:30)

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