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2019年05月17日(Fri) 5月24日〆切<NPO等による文化財建造物管理活用の自立支援モデル検討事業>募集開始のご案内

以下、概要です。

-----------------------------
協力事業

NPO等による文化財建造物管理活用の

自立支援モデル検討事業
-----------------------------


◯募集対象事業
文化財建造物の保存・活用は,これまで所有者と行政機関が主体となって行われてきました。
しかし,文化財建造物が多種多様かつ多数となり,また,国民の関心が高まる中で,
文化財建造物を活動の場としながら地域の発展に寄与したいと考えるNPO法人や市民団体等が増えています。

文化庁では,平成28年度から「NPO等による文化財建造物管理活用の自立支援モデル検討事業(以下,自立支援事業)」を実施しています。
これは,特定非営利活動法人や市民団体等が提案する文化財建造物の自立した維持管理と積極的な活用を図る事業案のうち,実現性や具体性,自立的な発展性に優れたものを選定して,
文化庁の「自立支援事業」として委託して実施するものです。


◯助成対象
文化財建造物の保護に関わる活動をしているNPO等であって,
以下の(1)か ら(5)の要件をすべて満たしているものとする。

(1)特定非営利活動法人,公益法人,法人格を有しない任意の団体である文化財の保存会や研究者のネットワーク組織または文化財保存活用支援団体のいずれかの団体であること。
なお,文化財保存活用支援団体とは,文化財保護法に基づき市町村が指定する文化財の保存・活用に取り組む民間団体である。
(2)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお,未成年者,被保佐人又は被補助人であって,契約の締結のために必要な同意を得ている者は,同条中,特別の理由がある場合に該当する。
(3)文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4)政治活動や宗教活動を主たる目的とした団体ではないこと。
(5)法人格を有していない場合には,以下の要件を満たしていること・定款,寄附行為又はこれらに類する規約等を有すること・団体の意思を決定し,執行する組織が確立されていること・自ら経理し,監査する等の会計組織を有すること・団体活動の本拠としての事務所を有すること

○事業規模(予算)及び採択数
事業規模:総額7,000千円程度採択数:4件程度(予定)採択件数は委員会が決定する。

◯スケジュール
(1)公募開始:平成31年4月24日(水)
(2)公募締切:平成31年5月24日(金)
(3)審 査:平成31年6月中旬選定及び業務計画書の提出:平成31年6月下旬
(4)契約締結:平成31年7月中旬
(5)契約期間:契約締結日から平成 32 年 3 月18 日(水)まで

◯提出先
企画提案書の提出方法,企画競争の内容を示す場所並びに問合せ先
〒100-8959
東京都千代田区霞が関3−2−2 文化庁文化資源活用課整備活用部門
TEL:03-5253-4111(代)(内線2798)
FAX:03-6734-3820
E-mail:aseibi★mext.go.jp(★を@に変換してください)

電話問合せ先
様式は自由とし,質問者名,団体名,役職名,電話番号,FAX 番号,E-mail アドレスを明記の上,上記「提出先」にFAX又はE-mailにて行うこと。
回答に関しては,ホームページにて公開している本件の公募情報にて開示するが,審査に関する質問については回答しない。