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和歌山県の名産・南高梅 [2008年05月31日(Sat)]
















 北方領土返還要求和歌山県民会議主催の研修会で
講演のため、和歌山市に行ってきました。

末次一郎門下の兄弟子である
門 三佐博(かど・みさひろ)県議(当選9回)や
北方領土返還要求運動の先駆者の一人である
向井征(すすむ)同会議副会長をはじめ、
多くの先輩を前に、
「東京から来た大先生」というおだてとお世辞に乗って、
いい気になって喋り捲って参りました。
失礼の段、平にご容赦を。

 和歌山は熊野古道や8代将軍吉宗をはじめ歴史を誇り、
蜜柑に梅干といった特産品、さらには、
那智の滝や白浜温泉など観光資源にも恵まれている県だけあって、
訪ねる者を幸せにする。

 今回は、向井先輩から、
またまた私が思い違いをしていたことを、教わった。
「ナンコー梅」である。

 浅学非才の私は「楠公梅」、
つまり楠正成にちなむ梅だとばかり思っていた。

 みなさまは先刻ご承知かと思うが正しくは「南高梅」。

 門県議からも、同県民会議からも梅干を頂戴した。まずは感謝。

 向井さんからは「吉宗の時代からの老舗」の和菓子を頂戴し、
あまりに美味しそうなので、
「太っても食べよう」と意を決したところ、
これがまたまことに結構、渋茶にぴったし。

 縁側にネコでもいれば、もう、ご隠居さんそのものになりそう。

 その向井さんから、「南高梅」について教わった。

 帰京後さらに調べてみると、
南高梅が今日の名声を得るまでには、
少なくとも二人、高田貞楠(さだぐす)と小山貞一(こやま・ていいち)の
大きな働きがあったようだ。

 南高梅は和歌山県みなべ町(南部町と南部川村が2006年に合併)の
特産であり、
国産梅の6割は和歌山県産であるが、
なかでも同市は日本で最高の梅の生産量と品質を誇っている。

 2006年10月、地域団体商標制度の認定第一弾として、
南高梅は地域ブランドとして認定された。

 南高梅の果実は非常に大きく、
その割にタネは小さめであり、
果肉が厚くて柔らかいのが、
この名声を勝ち得た原因とされる。

 和歌山県のみなべ町が発祥の地。

 明治時代に旧・上南部村(現・みなべ町)で
高田貞楠(さだぐす)が1902(明治35)年、
自家の桑畑を梅畑に転じようとして
近所の勇惣佐七(ゆそう・さひち)から「内中梅」の
実生苗(みしょうなえ=種から育てる梅)60本を購入して育てたところ、
果実の大きい梅を見つけ、
「高田梅」と名付けて栽培し始めたのが濫觴。

 他方、小山貞一は、農業経営の将来を梅栽培に託し、
優良品種の梅を捜し求め、
1931(昭和6)年、高田貞楠から門外不出の
高田梅の穂木60本を譲り受け、
苦労を重ね高田梅の育成に努力した。

 これを戦後、1950(昭和25)年に発足した
上南部村優良品種選定委員会が、
5年にわたる調査の結果、最優良品種と認定した。

小山が南部(みなべ)高校の教諭であったことから
南高梅と名付けられ現在に至る。

 小山はまた、その後、果樹専業経営に切り替え、
機械化による農園の事業化に成功、
旧・南部川村の梅栽培を飛躍的に発展させた。
和歌山県農民賞受賞者。

 ところで、中曽根康弘元首相は
5月27日に満90歳になられた。

 時々お目にかかるが、お元気そのもので、
内外の情勢に通じ、
後身の指導にも尽くしておられる。
卒寿記念の句集も出された。

 その健康の秘密の1つが、「南高梅」。

 どうやら、諸先輩のおかげさまで私もここしばらくは
梅の偉力にあやかって健康を維持できそうだ。
クラスターの傘 [2008年05月31日(Sat)]










 クラスター爆弾の禁止について、横浜在住のM氏からメールで、「対人地雷よりも日本の防衛に大きな影響を与えるものに、日本は急いで入ることはない」という趣旨のご意見が寄せられました。

 ごもっともです。ご心配のことはよく分かります。

 少し私の考えを述べさせていただきます。

 日本がこの兵器を使用するのは、主に航空自衛隊が航空機から爆撃するケースだと考えられます。その場合に、不発弾が出たとしても、日本はその処理については世界有数の技術力を持って、戦場の清掃ができると私も確信しています。

 しかし、他の国ではそれが容易ではないというのも現実です。

 ラオスの首都ビエンチャンの国立リハビリテーション・センター内に、認定NPO法人難民を助ける会の障害者支援施設(車椅子の製造などの工房)がありますが、その玄関先には、クラスター爆弾の不発弾処理したものが展示されています。同種のもので、戦争終了後に亡くなったり、四肢の一部を損失した民間の人々がこのセンターには大勢いるのです。

 そうした現状から、このたにのクラスター爆弾全面禁止の合意が図られたわけです。

 ところでご心配の点、昨日、英文ででしたが小欄で紹介した合意文書では、「非加盟国と加盟国との軍事協力や作戦」は可能であるとの「網の目」が開いているのです。ですから、この爆弾を保有し、かつ、この合意に加わらなかった米国と、同盟国日本との共同防衛作戦にあたっては、米軍がクラスター爆弾を使用できることになっています。

 当初、この合意に消極的であった英仏独などNATO加盟国や日本が大きく家事を切り替えるようになったのも、ここのところだと思います。

 さらに、不発製のきわめて低い最新型の高性能クラスター爆弾も禁止の対象外となっています。自衛隊が保有している4つのタイプのクラスター爆弾は、いずれも廃棄されねばなりませんが、この高性能のものは、将来、保有できるものと見られています。

 ただし、もちろん保有クラスターの破壊や最新型への切り替えの費用は別の話です。

 ですから、当面は、アメリカの「核の傘」とともに、「クラスターの傘」に入って、侵入してくる外的の防衛にあたるほかありません。

 アメリカが唯一の軍事大国であること、日米同盟強化が必要であることの再確認を迫られている今回の合意だったのではないでしょうか。
丁寧な政治と報道を [2008年05月30日(Fri)]






「怒る」ではなく「イカル」です。
挿画は石田良介画伯の特段のご厚意で
掲載させていただいております。禁無断転載。






 京都府在住のWさんからのメールです。

■■■■□■■■■■

クラスター弾、やっと全面禁止?

毎日新聞には
「合意された条約案は、不発率が極めて低い上、各国の保有数も少ない“最新型”の一部だけを例外とする事実上の全面禁止の内容」とありました。

全面禁止ではないってことですよね。

米国はどうでしたっけ?

でも大きく前進です\(^_^)。

四川のテント支援に自衛隊機でなくチャーター機が使われるようです。バタバタしてる中で「猫だまし」は如何なものかと思っていました。

丁寧な政治を期待します。

○ ● ○ ● ○ ● ○ ● ○ ●

アメリカは不参加です。それでも合意に達したのは、どの国もアメリカが唯一の超大国であるということを認めたと言うことでしょうか。

最後の「丁寧な政治」という言葉がいいですね。

でも、「丁寧な報道」というのも必要ですね。日中両国で、まとまりかけていたものが、
これで大きく後退したわけですから。

きょう昼食をともにしたフィンランドの方は、朝日新聞を「中国より中国寄り」と言ってました。
もみじマークで何が悪い [2008年05月30日(Fri)]












 江田五月参議院議長からはメルマガがよく来ます。

 たいていは共感しますが、きょういただいたものは共感できません。

  ☆.。.:*・゜☆.。.:*・゜☆.。.:*・゜

<ショートコメント>・・・《シートベルトともみじマーク》

改正道交法の6月1日施行に伴い、
後部座席でもシートベルトの着用が義務付けられる。

参議院では議院運営委員会で、
議員が公用車を利用する際に、
高速道だけでなく一般道でも、
後部座席のシートベルト着用を、
各会派で所属議員に徹底するよう申し合わせた。

会派に所属しない私も、「まず隗より始めよ」で、
率先して守りたい。

あわせて義務付けられた高齢者マーク(もみじマーク)は、
後期高齢者医療制度とも絡み、異論が続出している。

人の気持ちにそぐわない安全対策は、うまくいかない。

☆ .。.:*・゜☆.。.:*・゜☆.。.:*・゜

 私は、はっきりいって運転は得意です。

 都内で35年間、毎日運転して通勤し、仕事をし、
遊びました。もちろん、「無事故有違反」です。

われら同じ世代の人間として、その歳になったら
「もみじマーク」を付けようじゃないですか。

私は抵抗を感じません。

55歳のとき、スキー場に行きました。「53歳以上の方、リフト券半額」と
書いてありました。しめたっ!と喜んで、びゅうびゅー飛ばしました。

もらったゼッケンや回数券には、「もみじマーク」ならぬ赤い線が付いてましたが、気にはなりませんでした。あのマークでお互いに注意し合えばいいじゃないですか。安全運転で長生きしましょうよ。

あのマークのデザインそのものは気に入りませんが、堂々と付けようじゃないですか。

自らの運転歴と腕(技)にこそ、誇りを持つべきです。

そこまでは多くの方が賛同してくれるでしょうが、いかはいかがでしょう。

「自分の運転があまりうまくない」と思う人のマークです。

このほうがずっと事故の防止になると思うのですが・・・。参議院で考えてくれませんか?
クラスター合意原文 [2008年05月30日(Fri)]







  アイルランド国旗




 
 クラスター爆弾の全面禁止(アメリカの不参加最新型を除く点は問題なしとしない)に、各国が合意した。
 
 日本の外務省で最も熱心に軍縮問題に取り組んできた現役外交官の一人が、阿部信泰駐スイス大使。

 誇るべきはわが母校・秋田県立秋田高校の後輩(そんなことはどうでもいい? 解ってます、はい)。

 対人地雷問題でも軍縮担当審議官として熱心に取り組んだ人です。オタワでの対人地雷全面禁止条約への署名式でも縁の下の力持ちをしていました。

 難民を助ける会のために中曽根康弘元首相が描いてくれたポスターを阿部審議官が捧げて、その前で、小渕恵三外相(当時)が日本の条約参加を説明していたのです。

 その阿部大使から、「アイルランド政府のWebサイトに掲載されたダブリン会議の合意の議長テキスト案文を添付します。18ページと長いのですが、焦点は、第2条の「定義」と第21条の「非締約国との関係」だったと見られます」というコメント付で、合意文書の英文が送られてきた。

 ご指摘の通り、第2、第18の両条が重要。

 興味・関心のある方のために、これを記します。全文が必要な方は、メールください。

☆ .。.:*・゜☆.。.:*・゜☆.。.:*・゜

DIPLOMATIC CONFERENCE FOR THE ADOPTION OF A CONVENTION ON CLUSTER MUNITIONS
DUBLIN 19 – 30 MAY 2008


Article 2
Definitions
For the purposes of this Convention:

1. “Cluster munition victims” means all persons who have been killed or suffered physical or psychological injury, economic loss, social marginalisation or substantial impairment of the realisation of their rights caused by the use of cluster munitions. They include those persons directly impacted by cluster munitions as well as their affected families and communities;

2. “Cluster munition” means a conventional munition that is designed to disperse or release explosive submunitions each weighing less than 20 kilograms, and includes those explosive submunitions. It does not mean the following:

(a)
A munition or submunition designed to dispense flares, smoke, pyrotechnics or chaff; or a munition designed exclusively for an air defence role;

(b)
A munition or submunition designed to produce electrical or electronic effects;
(c)
a munition, that in order to avoid indiscriminate area effects and the risks posed by unexploded submunitions, has all of the following characteristics:

(i)
Each munition contains fewer than 10 explosive submunitions;

(ii)
Each explosive submunition weighs more than four kilograms;

(iii)
Each explosive submunition is designed to detect and engage a single target object;

(iv)
Each explosive submunition is equipped with an electronic self-destruction mechanism;

(v)
Each explosive submunition is equipped with an electronic self-deactivating feature;


3. “Explosive submunition” means a conventional munition that in order to perform its task is dispersed or released by a cluster munition and is designed to function by detonating an explosive charge prior to, on or after impact;

4. “Failed cluster munition” means a cluster munition that has been fired, dropped, launched, projected or otherwise delivered and which should have dispersed or released its explosive submunitions but failed to do so;

5. “Unexploded submunition” means an explosive submunition which has been dispersed or released by, or otherwise separated from, a cluster munition and has failed to explode as intended;

6. “Abandoned cluster munitions” means cluster munitions or explosive submunitions that have not been used and that have been left behind or dumped, and that are no longer under the control of the party that left them behind or dumped them. They may or may not have been prepared for use;

7. “Cluster munition remnants” means failed cluster munitions, abandoned cluster munitions, unexploded submunitions and unexploded bomblets;

8. “Transfer” involves, in addition to the physical movement of cluster munitions into or from national territory, the transfer of title to and control over cluster munitions, but does not involve the transfer of territory containing cluster munition remnants;

9. “Self-destruction mechanism” means an incorporated automatically-functioning mechanism, which is in addition to the primary initiating mechanism of the munition, and which secures the destruction of the munition into which it is incorporated;

10. “Self-deactivating” means automatically rendering a munition inoperable by means of the irreversible exhaustion of a component, for example, a battery, that is essential to the operation of the munition;

11. “Cluster munition contaminated area” means an area known or suspected to contain cluster munition remnants;

12. “Mine” means a munition designed to be placed under, on or near the ground or other surface area and to be exploded by the presence, proximity or contact of a person or a vehicle;

13. “Explosive bomblet” means a conventional munition, weighing less than 20 kilograms, which is not self-propelled and which in order to perform its task is dispersed or released by a dispenser, and is designed to function by detonating an explosive charge prior to, on or after impact;

14. “Dispenser” means a container which is designed to disperse or release explosive bomblets and which is affixed to an aircraft at the time of dispersal or release;

15. “Unexploded bomblet” means an explosive bomblet which has been dispersed, released or otherwise separated from a dispenser and has failed to explode as intended.
withdrawal shall not take effect before the end of the armed conflict.


Article 21
Relations with States not parties to this Convention

1. Each State Party shall encourage States not parties to this Convention to ratify, accept, approve or accede to this Convention, with the goal of attracting the adherence of all States to this Convention.

2. Each State Party shall notify the governments of all States not parties to this Convention, referred to in paragraph 3 of this Article, of its obligations under this Convention, shall promote the norms it establishes and shall make its best efforts to discourage States not parties to this Convention from using cluster munitions.

3. Notwithstanding the provisions of Article 1 of this Convention and in accordance with international law, States Parties, their military personnel or nationals, may engage in military cooperation and operations with States not parties to this Convention that might engage in activities prohibited to a State party.

4. Nothing in paragraph 3 of this Article shall authorise a State Party:

(a) To develop, produce or otherwise acquire cluster munitions;

(b) To itself stockpile or transfer cluster munitions;

(c) To itself use cluster munitions; or

(d) To expressly request the use of cluster munitions in cases where the choice of munitions used is within its exclusive control.
クラスター全面禁止へ [2008年05月30日(Fri)]






クラスター爆弾の全面禁止に向けて
主導的な役割を果たしたノルウェーの国旗。









 5月28日は国際的に、画期的なニュースが2つあった。

 ひとつは、ネパールでとうとう王政が潰えたということで、これについては、いささか感慨なしとしないが、ここでは、もう1つのニュース、クラスター爆弾の全面禁止条約が合意に達したと言うほうを取り上げたい。

 不発弾が多いことと使用の際の残酷性などから、これを非人道的な武器としてNGOやノルウイェーをはじめ有志国が全面禁止を唱えてきたクラスター爆弾について28日、アイルランドの首都ダブリンで開かれた会議でダビー・オキャク議長が示した案で合意に達し、30日の署名式では、日本もこれに参加することになった。

 クラスター爆弾は、日本の航空自衛隊の対地攻撃の有力な武器。このため、自衛隊関係者には強い反対の意見があるが、洞爺湖サミット議長国として、福田首相が、英仏独など主要国がこの合意にこぎつけたことに対し、政治的決断で参加を決めた。

 これでなくては日本は、参加しないアメリカへの追随と批判され、ひいては国際的な孤立に向う可能性があった。

 昨年2月からのオスロ・プロセスは焼く15ヶ月で見事に各国の利害と妥協のバランスを図り、クラスター爆弾の8年以内の廃棄、10年以内の不発弾処理、そして国際的な協力による被害者支援を図ることで、合意した。

 合意に当たり、中根猛外務省軍縮・不拡散・科学部長は「この問題については本国で真剣に検討を加えている」と発言して、日本のあいもかわらぬ消極さをあらわにしたが、福田首相の決断で、一気に踏み込んだ。

 5月30日に正式に採択され、12月上旬、オスロで署名式が行われる予定。

 1997年の対人地雷全面禁止条約(オタワ条約)の合意では、ジョディ・ウィリアムズさんとICBL(地雷禁止国際キャンペーン)が、そのオスロでノーベル平和賞を授与された。

 対人地雷禁止運動では、わが国で先駆的な活動を続けてきた、認定NPO法人難民を助ける会の長 有紀枝事務局長(当時)がICBLの執行委員をしていた関係で、授賞式に招かれた。

 有志国とNGOが積極的に軍縮の実績をあげてゆくことの力を再確認する出来事だった。
五輪のアマリリス [2008年05月30日(Fri)]










 都内在住の小欄愛読者の方、仮に?「妙齢の美女」さんとしておきましょう、から、こんなお便りとともに、アマリリスの写真がメールされてきました。

 私も、こんなアマリリスは、もちろんはじめて見ました。

  ☆.。.:*・゜☆.。.:*・゜☆.。.:*・゜

 いつも素敵な花の写真を拝見させていただいております。

 おかげで、私も花の写真に興味を持つようになり、

花が大いに気になりだしました。  

 そんな中で、我が家のアマリリスの花の突然変異?に気が付きました。

 こんな形で咲いたのをかって見たことがありません。

 1本の茎に通常は4個の花しか開きません。

 花にも変化があるのですね。不思議なものを見たような気持です。
おそらく二度と見られない現象でしょう。

 その美しさに驚きと興奮でいっばいです。
 吹浦先生、 元気で活躍してくださいね。

☆.。.:*・゜☆.。.:*・゜☆.。.:*・゜

 珍しいのか、突然変異か、私にはわかりませんが、
「今年はオリンピックの年ですから、五輪でしょう」
なんていってていいのでしょうか。

 おあとがよろしいようで。

EUとコソヴォとBH [2008年05月30日(Fri)]



















上からEU旗,コソヴォ、ボスニア・ヘルツェゴビナの
各国旗。
サイズの不ぞろいは、wがPC技術の拙劣さによるものです。
あしからず。





 2月中旬、コソボがセルビアからの独立を宣言した。
報道によれば、首都プリシュティナでの祝賀演奏会には、
サチ首相(39)も、感無量の姿で会場にいたという。
コソボ紛争(1998〜99年)の時には、
コソボの大半を占めるアルバニア系の人たちを中心とする武装組織
「コソボ解放軍(KLA)」の指導者でもあった。

 演奏されたのはベートーベンの「歓喜の歌」。
東西ドイツ統一の式典でも演奏された。
シラーの詩にベートーベンが作曲した、
日本では「12月のテーマ音楽」。
崇高な人類愛を4人のソリストと大合唱団が歌う。

 歓喜よ、美しい神々の火花よ、
私たちは炎のような情熱に酔い、
崇高な天空のかなたにあるあなたの聖地に踏み入る。
時流が厳しく引き裂いたものを
貴方の威力が再び結びつける。あなたの柔らかな翼のもと、
すべての人々は兄弟となる

「ヨーロッパ諸国の国旗に星はない」と覚えておくと、
国旗の判別に都合がいい。

 星は三日月とともに、中世以来覇を競ったトルコをはじめとする
イスラム教国の国旗に多く登場する。

 そのことを考慮してか、大きく国旗が出てくる欧州の国旗は
ボスニア・ヘルツェゴビアとコソヴォだけである。

 共通点は、ともにバルカンに位置する
旧ユーゴスラビアの構成国ないし地域であったことと、
独立に欧州連合(EU)が大きな役割を果たしたこと。

そこで、両国は、国旗のデザインを採択するのに、
EU旗に依拠した。

 1998年、長野での冬季オリンピック競技大会のとき、
私は組織委の国旗担当顧問として、最も苦心したのが、
ボスニア・ヘルツェゴビア。

1月29日の入村式には、
白地にユリのついた盾のマークの暫定国旗を掲揚したが、
2月7日の開会式までに正式な国旗を決定する
という知らせが来た。

その後、3案が検討されていることが判明、
それぞれを用意した上、「果報を寝て待」った。

6日に公式な連絡があって、この星の付いたデザインのものが
採択されたと言うのだ。

コソヴォについても同じように3案が伝わっていたが、
最終的に、やはりEUの旗に大きく依拠したこのになった。

例外的なデザインではあるが、
こうした経過を知れば納得するほかない。

寡分にして、ボスニア・ヘルツェゴビナの国歌を知らない。
長野の組織委では、小澤征爾さんが、国歌担当顧問だった。

まさか、EUの「国歌」である「歓喜の歌」だったのでは
ないであろうが・・・
政府も新聞も甘い [2008年05月30日(Fri)]









 それ見たことか、という結果になったことがとても残念である。

 四川大地震罹災者への救援物資提供に、「自衛隊機を使ってでも」という話が、一昨日、朝日の夕刊に見出しだけか大きく出る形で、載った。

夜9時になって、各社の記者に請われ、町村官房長官が記者会見でそれを事実上、裏付けるような話をした。

 結果、話は壊れた。今朝の朝刊で各誌がいっせいに報じている。

 新聞各社の「国益」「国際社会共通の利益」「人道援助への配慮」の欠落がなした成り行きである。この案件の難しさは誰でもわかっていたはずだし、28日に、小欄は以下のように書いたのだった。

もうひとつ大きな問題は、これが、政府筋から朝日の記者に粗漏したと言うことだ。マスコミにもれるのが早すぎたということである。

 日本政府は深く潜行した外交の出来ない国か。中国側にも不信をもたらしたであろうし、中国政府もネット上の攻撃にさらされ、迷惑しているのではあるまいか。

  ☆//☆///☆/★\\\\☆\\☆

 朝日新聞の夕刊が1面5段抜きで、四川大地震救援のため、中国が自衛隊機の派遣を要請してきていると報じている。

 これは大変なスクープか、大誤報、つまり、三振かホームランである。

 諸般の情勢を考えるに、私には、にわかに信じられない。こういう報道は、
スッパ抜くより、もう少し説得力のある形で記事にしてもらいたい。

夜の9時過ぎになって、日経ネットも下記の原稿を流している。

  ○ ● ○ ● ○ ● ○ ● ○ ●

  政府は28日、中国でおきた四川大地震の被災者支援のため、航空自衛隊のC130輸送機でテントや毛布、医薬品などを輸送する検討に入った。

  中国政府から物資支援の要請があったのを受けたもので、自衛隊が最も迅速に対応できると判断している。実現すれば、自衛隊の部隊が中国に派遣される初めてのケースとなる。

  町村信孝官房長官は28日の記者会見で、中国政府から27日に在北京の日本大使館に要請があったと表明。「自衛隊のテント、毛布などを自衛隊機で中国の空港まで運んでほしいという趣旨と理解している」と述べた。

「日本以外の複数の国に要請が出ているようだ」とも語った。

☆⌒⌒⌒⌒⌒⌒⌒⌒⌒⌒⌒⌒⌒⌒★

 官房長官は記者団に確認を迫られて内容を少し提供したもののようだが、
これはせっかくホームランになりそうなのを、
下手をしたらつぶしかねないことにもなりかねない。

 中国の人民にはいろいろな人がいて、ネットの猛烈な攻勢で、
日中間のこの「いい話」を、このニュースを知ったらつぶしにかかるに違いない。

 この話、実現したら、自衛隊の「海外派遣」に反対してきた人たちは、
なんていうのだろう。それだけに町村さん、もっと大事に扱ってもらいたい。
難民を助ける会ミャンマーで [2008年05月29日(Thu)]









◆◇ 難民を助ける会 メールマガジン ◆◇
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
                         VOL.81
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 国連に公認・登録された国際NGO
難民を助ける会 (東京・目黒 会長相馬雪香)
 は緊急支援・障害者自立支援・地雷対策を中心に
現在世界10の地域、国で
 活動しています。

━━━━━━━━━━━━━━━━━ since 1979

【ミャンマー(ビルマ)サイクロン被害 緊急支援】

 ○5月29日最新情報

  ■イラワジ・デルタ地域で支援物資の配布を開始

  ■緊急支援活動報告会の動画が公開!
(インターネット新聞JanJan)
    〜当日ご参加できなかった方は必見です〜

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■緊急支援活動 最新情報

  被災直後から、ヤンゴン(ラングーン)市内で
被災者へ緊急支援物資を
  配布していた難民を助ける会。

  ついに、最大の被災地である
イラワジ・デルタ地域での支援を開始します!

  昨日28日、現地事務所と関係団体のスタッフ、ボランティア
約10名が、支援物資を積んだトラックに乗り込み、
イラワジ・デルタ地域に向けて
出発しました。
  
  +++詳しい最新情報はこちらをご覧ください
http://www.aarjapan.gr.jp/lib/press/press0805-2myanmar.html

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■緊急支援活動の報告会の動画が公開!

 5月19日(月)に開催された帰国報告会の動画が、
インターネット新聞JanJanにて公開されています。
 
東京から被災地に派遣され、
絶望の淵にある被災者を目の当たりにした野際紗綾子の
ナマの報告をぜひご覧ください。

  +++動画以外に報告会の概要も掲載されています
(インターネット新聞JanJan)

  http://www.news.janjan.jp/world/0805/0805207457/1.php

  +++毎日新聞でも、報告会の記事が掲載されました

  http://mainichi.jp/select/world/news/20080520ddm041030017000c.html

    --------------------------------------

 ◆支援活動のために募金のご協力をお願いします◆

  郵便振替:00100-9-600 加入者名:難民を助ける会
   ※通信欄に「ミャンマー サイクロン」とご記入ください
   ※領収書が必要な方はその旨をお書きください。
   
  −難民を助ける会へのご寄付は寄付金控除の対象となります。 

  +++最新情報、ネット募金はこちらから…
    クレジットカード、コンビニ決済などが利用可能です。
  http://www.aarjapan.gr.jp/lib/press/press0805-2myanmar.html
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