吹浦忠正（ユーラシア２１研究所理事長）の新・徒然草

　　　択捉島の散布山（ちりっぷさん）。

　　今朝（２月１６日）の産経新聞では、去る２月７日に東京・九段会館で行われた、「北方領土返還要求全国大会」についてロシアで詳しく報道されていることを報せてくれている。

　　こういう記事は真に国益にかなうことであり、他紙にも期待したい。

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「民主党政権になって初めて迎えた北方領土の日とあって、就任以来、問題解決に向けて強い意欲を示す鳩山由紀夫首相（６３）がどんな発言をしたかが注目を集めたようだ」。

　ロシア国営テレビ、ベスチはこの日、警備が強化された東京都港区のロシア大使館前からの現場中継で報道。街宣車が「北方領土を返せ」とがなり立てる映像とともに、九段会館での鳩山演説の中身を伝えた。

　ベスチはその中で、鳩山首相が「２島返還で、平和条約という結論はあり得ない」と主張しつつも、「ロシアにとって、経済的、科学的に発展している日本と仲良くなることは、大きなメリットがある」と訴えたことを紹介した。北方四島が不法占拠されているという政治家らの発言があった中で、首相演説には同様の言及がなかったことは「注目に値する」と伝えた。

　メドベージェフ露政権の高官は昨年来、日本から「不法占拠」発言が伝わる度に、抗議の姿勢を明確に表明しており、鳩山演説には日本の立場を示しながらも一定の配慮があったとのニュアンスをにじませた。

　８日付の独立新聞（電子版）は、「北方領土問題の解決が最も果たしたい一番大きな思い」との鳩山発言を見出しにして報道。祖父の鳩山一郎元首相は１９５６年の日ソ共同宣言調印の立役者で、鳩山家はロシアと因縁深い関係があることを改めて紹介している。

　そのうえで、民主党政権が北方領土問題で、これまでの自民党政権とは違うかどうかや、政治的緊張が経済関係の進展にどう影響するかを分析する日本研究の専門
家の見解を伝えた。

　ロシア極東研究所日本研究センターのビクトル・パブリャチェンコ所長は、「四島返還」要求については、鳩山政権と前政権との間に相異点はなく、日本政府の交渉姿勢にも変化は表れていないと強調し、「貿易経済関係の前進と、領土問題の交渉において、特に新しい段階には入っていない」とコメントしている。

　ロシア外務省は、この領土返還要求全国大会の開催の後、「友好的な協力関係の発展には役立たない」との不快感を示している。

　パブリャチェンコ所長はしかし、記事の中で、日露関係は経済的な関心を基に発展していると指摘した。「日本の大企業はロシアへの関心度を増しており、現在、中小ビジネスの分野への投資準備も行っている」とし、領土問題が解決しなくても両国の結びつきは強まるという見通しを明らかにした。「日本国民は北方領土関連の催しにはあまり関心をもっていない」との現状も分析してみせた。

　一方、ニュースサイト、プラウダ・オンライン（８日付）は、「ロシアとの新しい一ページを開きたい」と意欲を示す鳩山首相が、結局は、領土交渉に譲歩しないという態度に出てきたことから、「日本政府は、過去もそうであったように、平和条約を締結したくない。こうして、ロシアとの関係発展は凍結し続けるのだ」と論じている。

　７日付のロシア大衆紙、モスコフスキー・コムソモレツ（電子版）は、同日のロシア大使館周辺の物々しい街宣活動を引き合いに出して、「１８７５年の樺太・千島交換条約に基づき、日本の領土として画定した」とする占守島までの千島列島全体の領土返還を求める日本共産党の主張を披露。「日本の共産党の主張は、おそらく、北方領土問題に関して、最も過激なようだ」と伝えている。
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　ロシア側と議論していていつも思うのは、右翼の街頭宣伝を実に過大に評価していることだ。報道する記者や大使館員であっても、その活動家の実態や国民の支持がどの程度であるかは熟知しているに関わらず、どうしてこうも非建設的な部分にのみ焦点をあわせるのだろうか。

　日本はどこかの国と違って、誰でも好きなことを言える自由が保障されていることをしかとご理解いただきたい。

　私はきょう、北方領土返還要求長崎県民会議での記念講演のため、長崎市に入るが、２１日の知事選挙を目前に、県の関係者は集まってくれるのでしょうか、少々心配ですが、県の政局とは関係なく、きっと大勢の方は集まってくださり、右翼とはまるで違う整然とした態度で、真剣に北方領土の返還と日露平和条約の締結促進を決議することかと思います。

Posted by 吹浦　忠正 at 11:34 | 日露関係・北方領土 | この記事のURL | コメント(0)

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