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歴代首相の対露所信表明 [2009年10月26日(Mon)]





    択捉島の散布山(ちりっぷさん)






  きょう、鳩山首相が所信表明をしました。

  以下は、歴代首相の対露関係に関する所信表明の
比較資料です。

  どの首相がどんな心構えでいたか、行間に感じられます。

     ☆.。.:*・゜☆.。.:*・゜☆.。.:*・゜

2009年10月16日  鳩山由紀夫首相による所信表明演説
日露関係については、政治と経済を車の両輪として進めつつ、
最大の懸案である北方領土問題を最終的に解決して
平和条約を締結すべく精力的に取り組んでまいります。
また、ロシアをアジア太平洋地域におけるパートナーと
位置付けて協力関係を強化してまいります。

      ☆☆☆  ★★★  ☆☆☆  ★★★

1993年8月23日細川護煕首相による所信表明演説
ロシアとの関係については、北方領土問題を解決し、
国交の完全正常化が実現するよう努力するとともに、
ロシア国内の改革に対し応分の支援を行ってまいりたいと
考えております。

1996年11月29日 橋本龍太郎首相による所信表明演説
 ロシアとの関係では、さまざまな分野における協力を
積極的に進めるとともに、
東京宣言に基づき北方領土問題を解決し
、平和条約を締結して関係の完全な正常化のため
努力する考えであり、ロシア政府の真剣な取組を強く希望します。


1998年8月7日  小渕恵三首相による所信表明演説
 日露関係の改善について、私は、
橋本前総理が築かれた成果を踏まえ、
様々な分野における関係を強化しながら、
2000年までに東京宣言に基づいて平和条約を締結し、
日露関係を完全に正常化するよう全力を尽くしてまいります。
できればこの秋に、私自ら訪露し、
エリツィン大統領と会談いたしたいと
考えております。


2000年4月7日 森喜朗首相による所信表明演説
日露関係に関しましては、平和条約交渉を含めた
あらゆる分野における両国間の関係を発展させるとの方針は、
本内閣においても不変であります。今月末には私自ら訪露し
、プーチン次期大統領と会談する予定であり、
今後の両国関係の発展について胸襟を開いた意見交換を
行ってまいります。

2001年5月7日 小泉純一郎首相による所信表明演説
ロシアとの関係では、先般のイルクーツク首脳会談までに
得られた成果をしっかりと引き継ぎます。北方四島の帰属の問題を
解決して平和条約を締結するとの一貫した方針の下、
精力的に交渉に取り組み、同時に、
経済分野や国際舞台における協力など、
幅広い分野における関係の進展に努めてまいります。

2006年9月29日 安倍晋三首相による所信表明演説
ロシアも大事な隣国です。日ロ関係の発展が両国に恩恵をもたらす
潜在的な可能性は大きく、そのためにも、領土問題の解決に向け
、粘り強く取り組んでまいります。


2007年10月1日  福田康夫首相による所信表明演説
ロシアとは、領土問題の解決に向けて粘り強く取り組むとともに、
両国の交流の発展に努めます。

2008年9月30日  麻生太郎首相による所信表明演説
日米同盟の強化。これが常に、第一であります。以下、
順序を付けにくいのをお断りした上で
、隣国である中国・韓国やロシアをはじめ
アジア・太平洋の諸国と共に地域の安定と繁栄を築き、
共に伸びていく。これが、第二です。
2プラスアルファの否なる理由 [2009年10月26日(Mon)]








  末次一郎(1922〜2001)最晩年の書




 今夜は、
わが師・末次一郎の多年の友人であった
康仁徳先生(元・韓国統一相)を囲み、
自民党本部を会場に、その一統が集まります。

自民党本部を会場にというのは、
たまたま世話人が自民党所属県議である
森高康之くん(元愛媛県議会議長)であるため、
こうなっただけで、
それ以上でもそれ以下でもないのです。

 この話を、尊敬する友人のBさん伝えたところ、
「自民党本部は広すぎて貸会議室を始めるかも
知れません(笑)。
ところで、末次先生ご一統は
北方領土の“2+アルファ”論には絶対反対でしょうか?
 アルファの中身は彼我の力関係で決着しますので、
持久力を蓄えないと満願成就は叶いませんが>
というメールが来ました。

そこで、早速、愚考するところを
以下のようにお伝えしました。

   ☆☆☆  ★★★  ☆☆☆  ★★★

どこで平和条約を結ぶかではないでしょうか。

 歯舞色丹を引き渡し、
そこで平和条約を締結。国後択捉はその条約の中で
継続協議とか共同開発とかアルファはいろいろあるでしょう。

私どもも全部で70案ぐらい検討しています。

しかし、
@いまでさえ、まともに交渉使用としない国が
平和条約締結後、継続協議をしましょうか、

Aロシア憲法で自国の領土を引き渡すには
国民投票でとあります。これではヤブヘビです。

 もちろん、何の条件もつけないで、
歯舞・色丹をすんなりひきわたすのなら黙っていただきます。

それで国後・択捉の交渉というなら結構でしょう。

 ちなみに私は「4島一括決定」論者です。実際の
返還時期や態様はいろいろあるでしょう。しかし、
「一発回答」でない話は乗りません。

 その結果時間がかかることはやむを得ません。
健康に気をつけて長生きはしますが、
次世代にひきつぐ場合も当然あるでしょう。

 ロシアにとってもこの問題で日露関係が
いつまでもギクシャクしていることのばからしさに
気づく人が30年前から似れば
ものずごく増えています。あとしばらくの辛抱でしょう。

 ご高見を」お聞かせください。
安土町議会の町民無視 [2009年10月26日(Mon)]





  安土城(模型)







 私は織田信長の居城のあった「安土」という地名が大好きです。
そのまま訳せばpeace landかな? それが平和ではないのです。

 これまで町政を運営してきた人たちは、
なぜ、こんな紛争にまでして
自らの町名を捨てて、
東京ではほとんど誰も知らない近江八幡市に
なりたいのでしょうか。
町政運営の責任放棄としか思えません。

 前田郷司さんという音楽家(本職は理科系の方)から

<「新・徒然草」に取り上げていただきありがとうございます。

ホームペイジを作ろうと思い立大麻した。合併賛否の両方を
客観的に記録として残しておきたいと考えたからでした。

しかし、ここまで没入してしまいますと、
もはや事象を客観的に見ることなど、不可能です。

と、いうことで、一人称での記述で、町長選挙の告示から
新町長の初登庁までを書き留めてみました。>
とのご案内をいただきました。

http://www.geocities.jp/azuchi_daisuki/activity/election/election.htm
だそうです。

 みなさまごらんいただき、
安土桃山時代に思いを馳せることもさりながら、
今の安土町を守るべく、声援を送ってください。

そしてまた、続くメールでは、
<安土町臨時議会が 
「安土町が近江八幡市と合併することについての
住民の意思を問う住民投票条例」案を否決しました。
「急ぐな合併・まもろう安土みんなの会」は、
来週早々にも 町議会リコールの署名を開始致します>
とありました。安土町議会では、町民からこういう請求が出ることを
恥ずかしく桃私内のでしょうか。

民主主義は「議員エゴ」に打ち消されるのでしょうか。

文字通り町の命運を決めるのは慎重でありたいものです。
まして、「天下の安土町」です。

非力な私からは、「貴兄のご尽力には頭が下がります。何とか
日本の安土をお守りください」と返事するばかりでした。
産経さん、少々大げさでは? [2009年10月26日(Mon)]














産経新聞が10月24日付で、択捉島の土木建設・水産加工会社ギドロストロイ社を取り上げて、「新興財閥」としている。

記事の概要は、以下の通り。

北方領土に拠点を置く新興財閥「ギドロストロイ」が
日本市場の開拓を狙い、11月に東京で開かれる
経済フォーラムに参加する意向であることが
23日、同社関係者の話で分かった。

ギドロ社は水産、建設分野を中心に択捉・色丹両島の経済発展を
一手に支えており、その国際的な事業展開は
ロシアによる領土占有の既成事実化を象徴している。

日本外務省は同社関係者の査証申請などに
慎重な対応を迫られそうだ。

 ギドロ社が参加を計画しているのは、
北方領土を事実上管轄するサハリン(樺太)州と
日本の社団法人・ロシアNIS貿易会が
11月17、18日に開催する
「東京−サハリン サハリン州プレゼンテーション」。

ロシア側からは同州当局者や地元企業関係者ら
100人以上が訪日する見通しだ。

 ギドロ社関係者は「ホロシャビン知事から
州を代表する企業として出席を要請された」といい、
「日本企業との会合や企業紹介の展示を行って
協力拡大につなげたい」としている。

日露関係筋によると、同社幹部が商取引を目指す
この種の行事で来日すれば、初のケースになるとみられる。

 サハリン州の消息筋によれば、ギドロ社は1991年、
択捉島でユダヤ系ロシア人のベルホフスキー氏が
水産会社として創業。船団による漁獲から水産加工、
運送までを一貫して自社で担う態勢を築き、
サケ・マスの孵化や建設、金融などにも事業を多角化して
同州最大級の企業に成長した。

とりわけ択捉、色丹両島では空港や道路、港湾、病院といった
建設事業も同社が幅広く引き受けている。
 ギドロ社の昨年の納税額は
9億2900万ルーブル(約29億円)で、
択捉島を事実上所管するクリール行政区では、
予算の7割が同社からの税収でまかなわれている。

 同社の台頭とそれに伴う地元経済の活況は、
「日本の支援は必要ない」との世論形成に結び付いており、
ひざ元の択捉島では領土返還への反対が特に強い。
 
    ☆☆☆  ★★★  ☆☆☆  ★★★

 少々異義を申し上げたい。

 たかだか29億円を納税している企業を、
「財閥」というのはいかがなものか。
 これなら産経新聞は「大財閥」であろう。

 ギドロストロイ社については、1998年だったか、
私が団長として学者グループとともに択捉島を訪問したとき、
袴田茂樹青山学院大学教授が、ベルホフスキーと朝から
ウォツカを飲んで親交を深め、夕方、やっと15人のみ見学を
許されたというのが、「ビザなし」訪問団とギドロ社との最初の
かかわりだ。

 ベルホフスキー社長は確かにやり手であり、
日本を含む各国から水産加工機器を導入し、特に、
日本のA社とは人的交流も貿易も盛んに行なっている。

 もちろんA社は、
ビザを取得しての4島入りの自粛を求めた
閣議決定にお構いなく、ビザを取得し、
ユジノサハリンスクから空路択捉に入り、
技術指導を行い、会議を開催している。

逆にベルホフスキー社長ら幹部の来日には
日本は査証の発行をしていない。

そのことの是非は論じられるべきだし、
メディアが問題にすべきは、こうしたヤミルートのような
ギドロ社と一部の日本企業の結びつきではないか。

われわれは同社の動向はその後もフォローしている。
北朝鮮からの季節労務者とも現地で会った。

しかし、「ギドロ財閥」というほど大げさなことではない。

納税額も簡単に言えば
日本と単純に比較すれば、
そのあたりの土建屋さんのレベルだ。

注目すれどもおののくことなかれである。
産経さんともあろうものが、少々、
相手を買いかぶりすぎではあるまいか。
岩手に北方領土住民迎え [2009年10月26日(Mon)]






  プレゼントの交換。島民と運動団体とはそれなりの信頼感がある。











    歓迎の辞を述べる岩手青年会議所の田村理事長











    ズイコフ団長は国後島の裁判官。











対話集会は5つに分かれて時間も十分とって行なわれた。
これは第4分科会。















 北方領土のロシア人住民が「ビザなし」訪問で来日している。
 25日の日曜日、盛岡での対話集会に参加してきた。

 私はこの主催者である
独立行政法人北方領土問題対策協会「4島交流推進全国協議会」の
委員をしている。したがって、
時には現地も訪問し、参加できないときは
吉岡明子ユーラシア21研究所常務理事が訪問してくれているので、
現地の事情はわりに詳しいが、
「迎え」の重要性にももっと気を配りたいと思ってきた。

 今回は択捉島から23名、国後島から37名、色丹島から12名、
それにサハリン本島から行政府の職員2名が参加している。

 以下、気づいたことを列挙したい。

@ 全体に日露関係を改善したいという思いは双方にある。

A しかし、今はその好機であるとは互いに考えていない。


B 麻生首相(当時)の不法占拠発言や
北方領土に関する国会決議に一時反発していた空気は消えた。

C サハリン行政府関係者が、島民に結構「ニラミ」を聞かせ、
分科会では発言の大半を独り占めしていた。

D 独立行政法人北方領土問題対策協会の運営はしっかりしているが、
この事業への予算がさらに削減され、懇親会では、事前に
「日本人参加者は料理を通常の4分の1で我慢せよ」と要請する始末。
外務省からの予算がこういう形で削減されることに大いに疑問を
感じた。ロシア側から「みなさんも召し上がってください」と
言われるほどなのは遺憾である。

E 意見交換が従来、「歌って踊って乾杯して」という
傾向になりがちだったのが、
  事前音準備もあって言うべきことを
きちんと言うようになったのは上々。

F クリル発展計画は空港や桟橋の整備など少しずつ
  進捗しているようだが、住民は必ずしも
  モスクワやサハリン行政府を全面的には信頼していない。

G 歯舞群島には一般住民はいないが、他の3島の人口は
  大きな現象はないが流動的である。

H 日本側の北方領土返還要求運動は、
労働組合(連合)、JC(日本青年会議所)が2トップで
それに地域婦人団体、青年団が続いている。さらなる「テコ入れ」が
図られるべきである。各県ごとに地域の諸団体が加わってゆく方向で
ありたい。
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