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回顧と展望 D [2008年12月26日(Fri)]






  日本にとって最大のパートナー







 さしずめ、日関係を機軸とする日本としては、
米が中国に傾斜する前に、具体的な形で、
日米関係を強化すべきである。

安全保障面においては、
まず、ソマリア沖などでの海賊へ対応し、
武器など危険物の輸送をチェックするため、
海上自衛隊によるインド洋での海上警備が
より強く求められよう。

P3C警戒機を含む多彩な艦船により、
インド洋や南シナ海を各国の船舶が
安全に航行できる水域にすべきである。

中東からマラッカ海峡に向う船舶の圧倒的大多数は、
日本がらみのものである。

必ずしも船籍は日本ではなくとも、
大部分は日本の船会社のものだったり、
日本との通商に従事している船なのである。

 いうまでもなく、このシーレーンは
わが国の経済的繁栄、市民生活の円滑な享受にとって
死活的に重要である。にもかかわらず、
それを、すべて第7艦隊に護ってもらっているというのでは、
信頼すべきパートナーたりえない。

そのためには、日本政府は
集団的自衛権の解釈を早急に変えなくてはならないだろう。

日米共同でインド洋でパトロールを実施し、
「海を守る」日本を世界に示してゆくべきである。

この長い水路をいつまでも米の水兵たちの
苦しくも辛い任務にだけ任せて、
自国の繁栄を享受していてはいけない。

 むしろ日本が他の国々の船舶を
安全に守ってあげるくらいの積極性がほしい。

そのことは、むしろロシア、中国、アジア諸国をはじめ
相互依存性を強めつつある国際社会の、
日本への信頼を醸成する結果になることは論を俟つまい。

2050年に日本は「准大国」として
地域と国際社会に信頼される国になることが、
ロシアや中国に対応するためにも、
最も現実的な進路である。

わが国の政治家は緊急にこの課題に挑戦すべきである。
回顧と展望 C [2008年12月26日(Fri)]










 中国の台頭については今さら言うまでもない。

 ただ、この大国とて、
金融危機のあおりでいくつもの企業が破綻し、
路頭に迷う人々が増えた。

 また、国際社会からの信頼ということになると、
少数民族の人権、五輪での少女の「クチパク」、
そして相次ぐ食品管理問題に象徴されるような
“偽装国家“ぶりが目に余り、
国家としての「☆マーク」は到底もらえそうにない。

 都市と農村という地域格差、
富裕層と貧民層の生活レベルの極端な落差は、
そう遠くない将来、
共産党の一党支配を必ず崩壊せしめるものと確信する。

 かくして、中長期的展望の中で日本の最大の資産は、
世界からの信頼であるということが際立ってきた。

 他国を侵略しない国、他国に脅威を与えない国としての
60余年にわたる実績は、今や
世界に誇るべき大きな資産であり、
信頼という国富を産んだ。

 また、高い技術力、約束を遵守するという経営、
優れた管理能力、教育水準、
個々にはさまざまな残虐事件や
振り込め詐欺にみられるようなあくどい事件があるとはいえ、
国際的な視点から見れば、
日本は十分に安心・安全な社会であり、
繁栄した巨大な市場であることなど世界に誇りうる、
世界に冠たる資産と資質を日本と日本人は
営々と積み重ねてきている。

 今や、世界は日々、相互依存性を高め、
米国、中国、ロシアといった巨大かつ広大な国といえども、
保護主義的な政策は到底採りえなくなった。

 それは単に経済分野だけではなく、
唯一の軍事的超大国の地位を保っている米国でさえ、
イラクとアフガニスタンでこれほどの苦戦を強いられて、
他に手が回らないでいることでも明らかである。

 こうした時代にあっては、
米国のみならず、中印露の3国やアジア諸国においても、
日本をこれからの国際社会で
自国のパートナーとしてゆきたいと考えざるを得ないものが
わが国にはある。

 そのシステムを日本自身が
いかに有効に構築してゆくかが、
中長期的な大きな課題となろう。   

                   (つづく)
回顧と展望 B [2008年12月26日(Fri)]







  混乱する世界情勢にどんな
 新しい対応をするか、注目されている。
 







 アメリカでの新政権の誕生と金融危機はまた、
諸外国、とりわけ、ロシアや中国の経済に与えた影響は
大きい。

 北京五輪の開会式に世界の目が注がれているさなかに、
プーチン首相は飛んで返して、
自らグルジアへの侵攻を督励した。

 これに対しては、米国もEUも
十分な対策を打ち出せない中で、
ロシアが再び、
世界情勢に大きな影響力を持つことを示し、
国民は狂喜したのであった。

 しかし、それをしも相対的に軽くしてしまったのが、
その後の金融危機と現油価格の急落である。

 その結果、ロシアから500億ドルともいわれる資産が
流出し、
石油・天然ガスに頼ってきた
モノカルチュア的なロシアの景気は
いっぺんに冷え込み、
世界最大のエネルギー企業であるガスプロムさえ、
ロシア政府にてこ入れを申し入れた。

 国際基準を満たす工業製品を
武器以外にほとんど持たないロシアでは、
この危機の世界的な展開によっては、
今後、バブルがはじけ、
死活的な経済混乱を生じるかも知れない。

                  (つづく)
回顧と展望 A [2008年12月26日(Fri)]






北朝鮮情勢にはしっかりと目を据え、
対応を準備しておかねばならない。






  中国では、チベットでの騒乱があり、
四川大震災があったにもかかわらず、
夏には北京五輪が一応の成功をおさめた。

 韓国の経済は世界的金融危機の中で
その脆弱性をさらけだした。

 北朝鮮はいよいよ国際的に孤立し、
巧妙な綱渡り外交で最悪の事態は逃れてきているとしても、
2009年はいよいよ国際的に孤立し、
経済的に困窮を極めてゆくのではあるましか。

 わが国はさまざまな事態に備えて、
しっかりとしたシミュレーションをしておくべきだ。

 台湾は、馬英九政権への不安がつすくか、
それよりも、陳水篇前総統逮捕という状況を考えると、
民主主義のレベルの問題という気がする。

 オバマ氏の勝利は、
もちろん本人の政権、見識、行動のすばらしさという
属人的な要素にも拠ったが、
ブッシュ大統領のあまりの不人気で、
国民はブッシュ(共和党)以外なら誰でもいい、
この危機を救いそうなのは誰か
という立場や態度で、選択したといえよう。

  しかし、米国民の判断、
つまり米国は人種にとらわれず、
ここまで倫理的に進んだ社会であることを
立証することになった選挙結果は、
この国への信頼を増幅し、
国としての権威の復活を果たしたものであり、
それだけ、米の立場を強化できたのではないだろうか。

 折からの金融危機が
最終的にはオバマ氏の背中を大きく押したのは確かである。

                   (つづく)
回顧と展望 @ [2008年12月26日(Fri)]











 年の瀬、台頭するロシア、中国に
どう対応するかを少し考えてみたい。

現状をどう見、日本としての対処についてだ。

 ゴールドマン・サックス研究所の最近の発表によれば、
2050年の世界では、
中国が最大の経済力を持つ国となり、
米国、インド、EUと続き、
日本、ロシア、ブラジル、メキシコなどが
第2グループを構成しているであろうということだ。

この予測の当否には異論もあろうが、
この機会に少し、長期的な展望に立って、
日本と世界を眺め、
自己のみならず自国を省みていいのではないか。

 10月以来の金融危機と大統領選挙での
オバマ氏の大勝利で、
世界が大きく変りつつある。

2008年には日本の首相が
「また」代わったのみならず、
周辺だけでも韓国、台湾、ロシアで
新しい政権が誕生した。

 麻生首相の支持率の急落は残念だが、
昨日の
「相馬雪香先生を追悼し感謝する会」にお越し下さった際、
控え室などで多少お話した感じでは、精気が満ち、
「何のこれしき」という気概が感じられた。

 政党助成金が受けられる形での年内までの新党結成は
どうやら難しいようだ。

 わが国は何よりも国際的な説得力、発信力、外交力の強化を
早急に構築すべきである。

 外交担当の大臣級スポークスマンの配備、
国際放送の強化、
国際的視野を持つ政治家の育成が急務ではないか。



(つづく)
解雇と企業の責任 [2008年12月26日(Fri)]











 クリスマスだ、正月だという中で、
契約解除、解雇というニュースが続く。

これに対して、
地方自治体が余剰労働力を
少しでも緊急に吸収するとか、
社宅を終われる人たちに公営住宅を
しばらくの間提供しようとか、
対策が講じられつつある。

 しかし、急激な景気後退で
企業側は急速な雇用調整をすすめている。

 私は、企業は今こそ、
好況時の利益で雇用を守るべきではないのかと
考える。

 社宅から追い出すような企業の尻拭いを
公営住宅にというのは、
企業は自身の社会的責任を
どう考えているのかと問いたい。
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