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ロシア外相の来日 [2008年10月31日(金)]










 外務省は31日、ロシアのラブロフ外相が
4日から2日間の日程で来日すると発表した。

 わがユーラシア21研究所は
曲がりなりにも
日露関係を中心に研究しているところであるので、
この来日については事前に熟知していたが、
両国関係は未だ機熟さず、
特段に大きな期待を寄せていない。

中曽根弘文外相らと会談し、
北方領土問題やシベリアでのエネルギー協力などを巡って
協議することにおなろうが、
ロシアの外交政策決定にラブロフ外相が
決定的役割を担っているとさえ、
必ずしも思っていない。

最高指導者・プーチン首相来日の
地ならしを進めるという声もあるが、
それさえ、こちらから懇請すべきことではない。

ロシア側から「是非、訪日したい」と言わせることが
肝要で、こちらから尻尾を振る話ではない。

グルジア問題を抱えつつ、
その日に米大統領選挙というタイミングでは、
ヘタをすると対米関係さえ損ねかねない。

むしろ、グルジア問題、世界的な金融危機への対応、
北朝鮮の核開発問題、国連改革、露中関係、環境問題など
広範な分野で意思疎通を図るべきであり、
高く出ていい。

ロシアがそう遠くないうちに、
日本を重視しなくてはならない時期が必ず来ると、
私は確信している。

そのときを待つだけの忍耐力が、
日本のあらゆる分野において必要である。

政治家は目先の功名心に駆られてはならない。
共産党と人民 [2008年10月31日(金)]






  日本共産党の党章。
  労働者を表わす歯車と
  農民を表わす稲穂が、
  共産主義の象徴である
  赤旗の上に描かれている。







 
 戦前は「国民」が普通で、時には「臣民」とも言われた。

 小学校は「国民学校」といわれた時代もあった。

 戦後は、みんな「国民」になり、
「人民」はほとんど共産党しか使わなかった。

 その後、民社党や社会党が「市民」を使い出した。
「市民団体」へのゴマすりかとさえ思った。

「自覚ある生活者」などと解説する人がいたが、
みな生活の大変なことに自覚しているし、
義務教育の徹底している日本では、
「国民」のほとんどが「市民」に決まっている。

1946(昭和21)年6月29日、日本共産党は
「日本人民共和国憲法草案」を発表した。

大日本帝国憲法を改正して、
この憲法にせよという提案である。

この憲法草案には
@ 日本国憲法第9条のような軍隊の不保持などの規定はないが、
侵略戦争への不支持と不参加、

A 憲法改正が国会の3分の2以上の賛成で可能、

B 憲法改正によっても、共和制を破棄することはできない、

C 国会の3分2で改正でき、国民投票は不要。
といった内容を骨子とするものである。

 自分たちが独自の憲法草案を発表して、
「日本国憲法」には反対していた日本共産党は、
いつから、なぜ、「護憲勢力」になったのか。

 それはともかく、例えば、きょうの「しんぶん赤旗」の記事、
「日本共産党の志位和夫委員長は30日、
国会内での定例の記者会見のなかで、
政府・与党の「追加経済対策」について、
政治の責任で誰を応援するのかが問われていると強調し、
<三つの大きな問題点>を明らかにしました」とし、
「第一は、景気悪化から国民の暮らしを
本気で守る姿勢がまったくないということです」とあり、
もはや「人民」とは言わないのである。

 かつての「日本人民共和国憲法草案」とは大違い、
イデオロギーが変ったのか、
共産党の右への移行か、すりよりか、
それとも、
われら「人民」の目先を欺こうとしているだけのか。
生活者という言葉 [2008年10月31日(金)]




 



 昨10月30日、麻生首相は、
解散先延ばしと
3年後の消費税率引き上げについて述べた記者会見で、
「100年に1度の暴風雨が荒れている。
何より大事なことは生活者の暮らしの不安を取り除くことだと
確信する」と述べた。

 私は永田町周辺で約37年、
仕事をしているが、
総理が「生活者」という言葉をこういう場合に使ったのは、
あまり記憶がない。

 そこで、
 小学館の『日本国語大辞典』を引いてみた。それによれば、
「生活者」とは、
「生活する人。世の中で日々の暮らしを営む人であり、
『モダンガアルの研究(1927〕』〈片岡鉄兵〉
の中野「モダン・ボーイの研究」で、
「現代の意志を理解して現代を信頼し、
さうして現代的な生活を力強く生きること、
直ちに現代のモオドに従ふ生活者である」
とあり、また、
『「若い人(1933〜37)』〈石坂洋次郎〉の上・一七に
「学者をみよ、芸術家をみよ、彼等は
専門の精神世界からつき離されれば
子供よりも頑是ない生活者であることが
通例だと云ふではないか」
と使用例を紹介している。

 しかし、基本的にこれは、日本共産党がしきりに使って
普及しつつある言葉ではないか。

 そえれが次第に左全体に広まり、
ついにここまで来たかというのが、私の印象だ。

 それとともに、この言葉、辞書の通りだとしても、
「生活する人。世の中で日々の暮らしを営む人」でない人って
いるのだろうか。

 麻生さんは、
「何より大事なことは生活者の暮らしの不安を取り除くことだ」と
いわずに、
「何より大事なことは生活の不安を取り除くことだ」
でよかったのではないか。

 これって、保守の左への横歩き現象の1つではないか。

                 (つづく)
妊産婦「最後の砦」の使命感 [2008年10月31日(金)]












総合周産期母子医療センター」って何?
病院たらいまわしにあった挙句、
亡くなった妊産婦の話は、何度思い出してもあまりに悲しい。

総合周産期医療センターは
妊婦と新生児のための救急センターとしての病院。

なのに次々とその患者を断った。あなたたちは、
どんな神経の持ち主なのかと怒りを抑えられない。

その責任感はどうなっているのかと思うと、
本当にハラがたつ。

妊産婦にとって「最後の砦」であるはずのところが、
「最大の敵」になったようなものだ。


国がこのセンターの整備を始めたのは
1996(平成8)年。産科医の集約化を進め、
45都道府県に74施設を設け、
リスクの高いケースへの対応を強化しようとした。

これによって、24時間態勢で母子を受け入れるというのが
総合周産期医療センターであるはずなのに、
これでは怖くて子供を産めないではないか。

 実際には、
@ 医師の総数の不足
A産科・産婦人科医の減少
B1施設当たりの医師数の減少、
C高齢出産などで手のかかる低体重児の割合の増加、
といった医療事情に対応し、
数字で見る限り、この政策は成功したはずだった。

実際、日本の乳児死亡率は、
2006年には千人当たり2.6人と、
世界で最も低い水準になった。

新しく医師になる人の全体数が最盛時、
年間7千人以上に達していたのが、
今では4千人程度。その中で、
産婦人科や産科の医師数は
98年から06年までに約11%減少した。

  その回復は容易ではあるまいが、
中長期的視点に立って、国は、強力に推し進めてほしい。

とりあえずは、個々の医師や病院の使命感と責任感の確立、
病院や救急関係者の連絡網の整備が望まれる。

前回も書いたが、赤十字や済生会といった、
伝統ある医療施設、国公立病院に期待したい。

それぞれの病院が、もっと特徴のある医療施設に
なってもらいたい。
ime