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«尖閣諸島事件の教訓@ | Main | 尖閣諸島への要人訪問»
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尖閣問題の検討課題A [2010年10月20日(Wed)]







 今後、検討すべき課題としては、

@ 中国人観光客への入管・税関などでの厳格な対応。

A 尖閣諸島の一部にある私有地の国による買い上げ。

B 気象庁、海上保安庁、国土交通省などによる実態調査。

C 要人の上陸訪問。ヘリによるものでも可。

D 国家公務員または石垣市職員の常駐。

E ヘリポート、埠頭の新設。恒常的建造物の建設。

F 常時の国旗掲揚。

G 巡視艇の増派。

H 大量の中国漁船来島自体へのシミュレーション。

I 自衛隊の離島防衛演習の実施。

J 自衛隊員の常駐。

K 射爆場としての再活用。

L 日米豪同軍事演習の実施。

M 外国人特派員の訪問の支援。

N 陸上自衛隊の縮小を伴っても海上自衛隊の拡充。

O 中国とは「戦略的互恵関係」を見直す。

P 各国への広報・啓発活動の拡充。

Q レアアースや工場移転など、
  中国への依存度を減少させる。

R前伊藤忠商事会長である丹羽大使の交代

              (つづく)
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コメント
そうですね。アホウドリは鳥島と個々だけになってしまったのですから。環境庁ニヨル調査や職員の常駐は検討すべき案ですね。いいですね。
Posted by: 吹浦忠正  at 2010年10月21日(Thu) 12:24

公的機関による実態調査には、環境省でも県庁でもよいので、海鳥の生態調査も加えたいですね。
たしか尖閣諸島はアホウドリの生息地でもあると聞いたことがあります。
自衛隊駐屯には二の足を踏むであろう現政権も、定期的な鳥類の研究調査なら認めるでしょう。
Posted by: 石井  at 2010年10月21日(Thu) 08:39