第1回セミナーのポイント [2010年05月21日(Fri)]
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第1回CANPANファンドレイジング支援セミナー
「成功のツボ インターネットを活用したファンドレイジング」 セミナーのポイントをtwitter風にお届けします! ●ネットで出来ることはネットで済ませる時代。ネットをしながらテレビを視聴など。テレビ視聴よりネットの時間が増加 ●日本におけるネットを使ったファンドレイジングの歴史は、@ネット上での金銭のやり取りが容易になる、A募金、寄付サイトの出現、Bクリック募金の登場(新しいオンライン寄付)、C物質のないものの販売(壁紙、着メロなど)、D疑似通貨(ポイントに注目)、Eソーシャルメディア ●ネットはこれからもシェアが伸びていく中、ネット課金は群雄割拠。「本店(自団体サイト)で寄付を集めるか」、「支店(他サービスサイト)で寄付を集めるか。」。4つのマトリックスで整理する。 ●「他力本願」が今日のキーワード。 ゾーンB(視聴ユーザーがペイ*支店サイト)は、寄付者が自腹を切るのでハードルが高い。 ●ゾーンD(第三者がペイ*支店サイト)は団体の手間、時間を取られない。クリック募金は スポンサー企業が社会貢献、CM効果を狙ったもの。新しい企業に提案すると良い。 ●ゾーンA(視聴ユーザーがペイ*自団体サイト)のソリューションごとにメリット・デメリットを整理する。 ●クレジットカードは、アプローチする価値あり。入金までのタイムラグが長い。(注:CANPANペイメントの入金サイトは短いです。25日〆で翌15日入金) ●クレジットカードは、アプローチする価値あり。入金までのタイムラグが長い。(注:CANPANペイメントの入金サイトは短いです。25日〆で翌15日入金) ●電子マネーはサイト上での利用より外(リアル世界)での利用が一般的。しかし今後の発展性は高いと思う。 ●ポイントについては、Yahoo!ポイントとTポイントに期待している。 Yahoo!ボランティアの場合、8:2で、Yahoo!ポイントでの寄付が多い。ただし、寄付単価が下がる(1ポイント=1円)。ポイント寄付の場合は、平均100〜150円。クレジットカード寄付の場合は500〜1000円以上。楽天ポイントも年内には始まるのではないかと思っている。 ●チャリティーオークションについては、Yahoo!のチャリティーオークションは活用できる。※来場特典でご相談ください ●iアプリは海外ではかなり普及している ●本サイトについては、導入して終わりにならないようにしましょう。 ●ワンメッセージ・ワンアクションが大切。「要するに、フォローすれば良いんですね」、「要するに、ハッシュタグを付ければ良いんですね」、という『要するに』が大切 ●他力本願型から始めて、自助努力型に進める。テクニックに走りすぎず「商品力・寄付力」が大切。「理想の“支援ストーリー”を描く」ことがポイント。たった一人の支援者を想定してストーリーを具体化しましょう。実際の支援者にヒアリングをしてみるのが一番。 ●サイト内での脱落防止は大切。「ページ遷移数をなるべく減らす」「クリック箇所は目立つほど良い」「3行以上の文章は8割の人が読まないと思った方が良い」 ●一番伸びるのは単発寄付だが、ネットで相性が良いのは継続寄付だと思っている。 ●無意識継続寄付は、単価設定(100円、200円、1000円)が課題だが、「気が付いたら引かれてる、最初の手続きのみ。」は良い。普段は滅多に団体のことを気にしていない。 条件は小額であること。寄付は継続性が重要。因果関係をしっかりと。 ●有意識継続寄付は単価が高い。最初の手続きしてからは、レポート提出など寄付の意義をしっかりと植えつける。 〜質疑応答〜 【質問者】Twitterについて フォロワーは比較的多いのだが宣伝として何かできないものか。広告としてtwitterを使ったりはできないものか。(フォロワー数 25000) 【答え】もう広告は要らないといううたい文句もある。下手に広告を打たなくても宣伝効果を期待できる可能性はある注意点としては、情報の質と責任。手段としては承知の通り 団体そのものの公式アカウントの発言として受け取られる。団体の1個人としてのつぶやきか、団体としてのつぶやきか。キャラクターを出すのも手段のひとつ返信を織り交ぜる、など(閉鎖的に思われない程度に、段階を踏んで) 【質問者】カタリバ・チャリプラの活動をビデオにしてツタヤでレンタルしている⇒寄付。 こちらの情報も付け加えて頂きたい。ブランド力のある団体だけでなく、ブランド力のない団体でも手軽に始められる方法を知りたい 【答え】インターネット寄付に限られない話。ネットを使えは規模を問わず勝負できるのでは。クレジットカードの審査が問題かもしれないネットバンクは口座を簡単に開くことができる 【質問者】CANPANの決済システムは物品販売でも使えますか。 【答え】今後はセミナー参加費にも広げ、物販についてもカード会社と検討している。 |