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FoEインターン・ボランティアの日常(2) [2012年05月01日(Tue)]

こんにちは、ボランティアの斉藤です。

さて今回は、FoEの政策提言活動がどのように行われているのか、具体的な例を挙げて紹介したいと思います。

まずは、関係省庁との協議会です。日本政府は、海外での様々な事業にお金を出しています。国際環境NGOとしての FoEの仕事は、その海外事業が持続可能なものであり、かつ地元の人々の生活に貢献しているかをチェックすることです。

例えば、日本の外務省がODA (Official Development Assistance)として金銭的な援助をしている海外での灌漑事業は、地元の人々に事業計画の充分な説明がされていなかったり、そもそも地元のニーズに見合わない部分もあったりします。また、日本政府の国際協力銀行が融資をしている海外の鉱山開発の事業は、近くの川を汚染し、地元の漁業などに悪い影響を与えている疑いもあります。

FoEのスタッフは実際に現地に行き、地元の人たちを対象にして聞き取り調査をしたり、地元のNGOと協力して、事業の環境に与える影響を調べたりします。このようなリサーチの結果をもとにして、関係省庁との協議会に臨み、事業計画の改善や見直しについて提言をしていくのです。

僕は昨年、FoEの委託研究員で普段はフィリピンに住んでいる波多江さんと一緒に、国際協力機構や国際協力銀行との協議会に出席する機会がありました。協議会の前には波多江さんが作った書類に目を通し、協議中はメモをとり、協議後は簡単な議事録を作りました。

このような協議会の見学を通して僕が学んだことの一つは、ODA関連の事業がトップダウンで行われることで、様々な弊害が生まれているということです。地元の自然環境や住民のニーズを正確に把握しないまま事業が進むことが多いので、地元の利益になるはずの事業が、逆に地元の住民の生活水準・環境に悪影響を与えてしまう。事業に関わる当事者の声をきちんと吸い上げ、民主主義の原理に基づいて事業計画を立てていくことが重要なのだと痛感しました。

さて、次回のブログでは、 FoEの脱原発・エネルギーシフト分野のエースとも言うべき満田夏花さんが登場します。僕は今までに何回か、満田さんが中心となって開催した様々な院内集会や政府交渉のお手伝いをする機会がありました。そこで僕が見たのは、福島原発事故被害の最小化と、脱原発・エネルギーシフトを求め、政府に果敢に挑んでいくFoEと他の市民団体の人たちの姿でした。
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