県議会:新みやざき・水間代表「県議報酬見直しを」 財政難踏まえ提言 /宮崎 [2010年09月10日(Fri)]
県議会9月定例会の代表質問で新みやざきの水間篤典代表は9日、口蹄疫(こうていえき)で県内経済や県財政が深刻な影響を受けていることを踏まえ、議員報酬などの見直しの必要性を提言した。水間議員は取材に対し、各会派に呼び掛けて議員に支出される経費削減の方向で条例改正を目指す考えを明らかにした。
水間議員は代表質問で来年度の県財政の見通しなどに関する質問を終える際、「来年の予算編成は本当に大変だ。税収も見込めず、口蹄疫で県民は大変な目に遭っていることを考えると、思い切った財政改革で議員の処遇も考え直すべきだ」と述べた。 県議1人当たりに必要な経費は予算ベースで約1760万円。内訳は議員報酬936万円▽期末手当290万円▽応招旅費68万円−−など。全国で不適切な支出が相次いで発覚している政務調査費は、議員1人当たり年間360万円。在籍42人の総額は約7億3920万円に上る。 東国原英夫知事は記者団に「議会の自主性に任せるべきだが、いつまでも高報酬でないのは時代の潮流なのかもしれない」と述べた。 口蹄疫の緊急対策のため、県は既に総額884億円の補正予算を計上しており、県の財政調整基金が枯渇寸前となるなど、県財政は逼迫(ひっぱく)している。【石田宗久】 ◇口蹄疫感染経路解明は、重要課題 副知事が認識示す 河野俊嗣副知事は9日、口蹄疫の検証について「感染経路の解明は、畜産農家が安心して経営を再開し、今後の防疫体制の強化や再発防止を図るためにも非常に重要な課題だ」との認識を示した。 県議会代表質問で公明党の河野哲也議員が、感染ルートが特定されないことへの農家の不安の声を紹介しながら調査の現状に関して質問した。 副知事は県が独自に設置した対策検証委員会の委員。副知事は「引き続き初期の発生事例から調査が行われる。国の検証委員会とも情報・意見交換して感染の実態の分析を深め、家畜伝染病予防法や防疫指針の見直しに結びつけたい」と強調した。 ―毎日新聞9月10日― |