口蹄疫（こうていえき）の感染拡大に伴い、県所有の種牛計５０頭が殺処分されたことに絡み、県が国に対し、この５０頭分の手当金（補償金）を求め、国から断られていたことが関係者の話で分かった。東国原英夫知事が「宝であり財産」とまで評した県所有種牛は当初、県の外郭団体の県家畜改良事業団（高鍋町）でまとめて管理しており、同事業団の施設内で感染疑い例が出るなどしたため、殺処分された。畜産農家などからは「そもそも自己責任だ」といった批判も出ている。

　県所有種牛は当初、５５頭いた。同事業団で１カ所で飼っており、４月２０日に都農町で口蹄疫の発生が確認されて以降、感染が拡大したため、県は国と協議。特に優秀な６頭を選び、５月１３〜１４日に、家畜などの移動制限区域内から特例で約２０キロ離れた西都市内の山中へと避難させた。

　しかし、避難させた６頭のうち１頭が遺伝子検査で２回陽性となり、殺処分に。同じ牛舎に入っていたほかの５頭も、本来は殺処分となるはずだったが、再び特例で経過観察とし、生き延びさせた。

　一方、「取り得る限りの最大の防御」（県幹部）を敷いていた同事業団でも症状がある種牛が見つかり、残った４９頭もすべて殺処分となった。

　手当金は家畜伝染病予防法で定められている。農林水産省によると、手当金には、家畜の伝染病が発生した際、隠さずに届け出ることを奨励する意味合いがあるといい、同省の担当者は「県の場合は、手当金が出ないから届けないということは想定できない」などとし、交付は難しいとしている。

　県が手当金を求めたことについて、ある畜産農家は「県の種牛には税金が使われている。民間とは違うし、補償を求めるのはおかしいのでは。それに、これまで精液を売って稼いできたお金もある」と話している。生き残った５頭のうち、最も高齢の「福之国」（１３歳）の１年間の精液販売収入は、推計で約１億５千万円にもなる。

　別の畜産関係者は「最後まで口蹄疫を出さなかった民間の農家もあるのに、県の施設で出したのは危機管理としてどうか。自己責任ではないか」と厳しく指摘する。

　県は現在、新しく種牛になる候補の選定を進めており、交配費用やエサ代などの関連経費について国に支援を求めている。また、口蹄疫からの復興のための基金を設けるにあたり、国に公共事業費１００億円分を含む３００億円の拠出も要望している。（石田一光）
―朝日新聞9月6日―