宮崎県が口蹄疫復興対策基金創設のため、国に求めている３００億円規模の財政支援がまとまらず、菅直人首相が「早ければ月内、遅くとも９月初めには結論」とした“約束”の期限を経過した。口蹄疫という前例のない被害に国、県とも慎重を期しているとみられる。県は緊急対策として３年間で使う取り崩し型基金を想定しているが、災害復旧では前例がないため、取り崩し型基金と運用型基金を併用する第２案も提示し協議を進めている。

　県は当初、県内経済の回復を図るため３年間で３００億円を取り崩す基金の創設を求めた。内訳は埋却地の環境対策費２０億円、畜産再生８０億円、県単独公共事業２００億円と説明。特に緊急を要する事業を行うため、独自に３０億円規模の基金を設置する議案を開会中の９月定例県議会に提案している。

　しかし、協議の中で、国が阪神大震災など過去の災害復旧基金で取り崩し型は前例がないと指摘。このため畜産再生など緊急対策に充てる取り崩し型基金と、産地構造の転換といった中長期対策の運用型基金を併用する第２案も同時に提示している。

　取り崩し型基金は３年で１２０億円を想定。運用型は国に３千億円のファンドを創設し、年利１％で１０年間運用。得られる運用益３００億円のうち２００億円を本県に、残り１００億円を南九州地域の復興対策費に充てる。さらに、第１案で２００億円とした県単独公共事業を１００億円に半減させた。山田正彦農相も８日の衆院農水委員会で、取り崩し型と運用型の併用でまとめたいとの考えを示している。

　国側が答えを出し切れていない理由について、民主党農林水産部門会議の口蹄疫対策ワーキングチーム（ＷＴ、岡本充功座長）に所属する川村秀三郎衆院議員（宮崎１区）は、取り崩し型基金は補助金的な性格を帯びると指摘。「補助金適正化法の対象になる可能性があり、小回りの利かない使いづらいものになる。運用型は使う自由度は高いものの、低金利な経済状況を勘案すると膨大な資金が必要となるジレンマがある」としている。

　基金をめぐっては、菅首相が８月２３日、基金への財政支援を求めたＷＴに対し、「早ければ月内、遅くとも９月初めには結論」と答えている。しかし、９日現在、国から回答は届いておらず、東国原知事は「１４日の民主党代表選が終わらないと結論が出ないのではないか」と政治空白による遅れに懸念を示した。
―宮崎日日新聞9月10日―

　県議会９月定例会の代表質問で新みやざきの水間篤典代表は９日、口蹄疫（こうていえき）で県内経済や県財政が深刻な影響を受けていることを踏まえ、議員報酬などの見直しの必要性を提言した。水間議員は取材に対し、各会派に呼び掛けて議員に支出される経費削減の方向で条例改正を目指す考えを明らかにした。

　水間議員は代表質問で来年度の県財政の見通しなどに関する質問を終える際、「来年の予算編成は本当に大変だ。税収も見込めず、口蹄疫で県民は大変な目に遭っていることを考えると、思い切った財政改革で議員の処遇も考え直すべきだ」と述べた。

　県議１人当たりに必要な経費は予算ベースで約１７６０万円。内訳は議員報酬９３６万円▽期末手当２９０万円▽応招旅費６８万円−−など。全国で不適切な支出が相次いで発覚している政務調査費は、議員１人当たり年間３６０万円。在籍４２人の総額は約７億３９２０万円に上る。

　東国原英夫知事は記者団に「議会の自主性に任せるべきだが、いつまでも高報酬でないのは時代の潮流なのかもしれない」と述べた。

　口蹄疫の緊急対策のため、県は既に総額８８４億円の補正予算を計上しており、県の財政調整基金が枯渇寸前となるなど、県財政は逼迫（ひっぱく）している。【石田宗久】
　◇口蹄疫感染経路解明は、重要課題　副知事が認識示す

　河野俊嗣副知事は９日、口蹄疫の検証について「感染経路の解明は、畜産農家が安心して経営を再開し、今後の防疫体制の強化や再発防止を図るためにも非常に重要な課題だ」との認識を示した。

　県議会代表質問で公明党の河野哲也議員が、感染ルートが特定されないことへの農家の不安の声を紹介しながら調査の現状に関して質問した。

　副知事は県が独自に設置した対策検証委員会の委員。副知事は「引き続き初期の発生事例から調査が行われる。国の検証委員会とも情報・意見交換して感染の実態の分析を深め、家畜伝染病予防法や防疫指針の見直しに結びつけたい」と強調した。
―毎日新聞９月１０日―

　宮崎県は９日、口蹄疫の影響で２９２人が離職、地域別ではハローワーク高鍋管内が最多の１６５人（８月３１日現在）だったことを明らかにした。

　同日あった９月定例県議会代表質問で、水間篤典議員（新みやざき）の質問に渡辺亮一商工観光労働部長が答えた。

　渡辺部長は、県の対策として「畜産業からの離職者を雇用した防疫対策や、東児湯地域の地場産品の販売拡大事業を実施した。今議会には口蹄疫発生地域の離職者の職業訓練に必要な予算の増額を提案し、国には緊急雇用基金の追加交付をお願いしている」と答えた。
―宮崎日日新聞９月１０日―

　福岡市地下鉄は１０日、すべての車内広告を宮崎県の観光地や特産品をＰＲするポスターに統一した車両の運行を始めた。３０日まで。

　口蹄疫（こうていえき）禍からの復興を後押ししようと、広告料は無料に。運行するのは空港・箱崎線と七隈線の各１編成。６両の空港・箱崎線は中づりやドア横、窓上などに計５５６枚を掲示。「がんばれ宮崎！　福岡市も応援しています」と書かれ、高千穂峡や青島など人気スポットの他、宮崎牛や地鶏といった名物料理が大写しになっている。

　同市西区の姪浜駅で観光パンフレットを配った「みやざき花の女王」の坂口陽香（はるか）さん（２８）は「宮崎にぜひいらっしゃってください」とＰＲ。「皆さんの支援に感謝しています。おいしいものや観光名所を知ってもらえれば」と話していた。

　ＪＲ九州も１１日〜来年１月末、宮崎への応援メッセージを車体に施した特急列車を博多−宮崎空港間などで運行する予定。

宮崎一色に染まった空港・箱崎線の車両内でＰＲする坂口陽香さん＝福岡市西区で２０１０年９月１０日午前１０時３分、関谷俊介撮影
【阿部周一、関谷俊介】
―毎日新聞９月１０日―

　本県の口蹄疫問題で、殺処分した家畜に対する補償への非課税化を被害農家らが求めていることに関し、山田正彦農相は８日、衆院農林水産委員会で非課税化のための法案を次期臨時国会に提出するよう財務省側に要望していることを明らかにした。また、県が国に財政支援を求めている復興基金には「官邸を中心に各省庁で調整している」と、財政支援や基金設置の決定に至っていないことをあらためて説明した。

　補償への非課税化に関し、江藤拓議員（自民党・無所属の会、宮崎２区）が「特別措置法に『必要な税制上の措置を講じる』とある。農家は早く経営再建計画を立てたい」などと実現を求めた。山田農相は「非課税にするためには、そのための法案を早く通さなければならず、次の臨時国会に法案を出してほしいと財務省にお願いしている」と述べた。

　また江藤氏は、基金について「国の対策本部長の菅直人首相は８月２３日、早ければ８月中、遅くとも来月初めには結論を出したいと明言した」と指摘して検討状況をただした。山田農相は「設置する」としながら、「農水大臣だけで決められるものではない。厚労省、経産省、国交省なども絡んでおり、各省庁で官邸を中心に調整している」と答えるにとどまった。

　決定に至っていない理由について、山田農相は「県側から取り崩し型で３００億円要求されているが、２００億円は公園、道路とか口蹄疫とは直接関係のない工事が含まれていた。その後県の要望は変更されたが、なかなか県側と折り合わずに遅れている」などと説明した。
―宮崎日日新聞9月9日―

　県が国に拠出を求めている口蹄疫の復興基金について、南九州の口蹄疫復興資金として国に３０００億円を用意してもらい、運用益２００億円を充てる案を県が国に提案していることが分かった。１２０億円の取り崩し型基金との併用で、実現すれば総額３５０億円規模になる見通しという。

　県民政策部によると、３０００億円の年利を１％と想定して１０年間にわたって運用、３００億円の運用益を得る。このうち２００億円を県の復興に充てるという。

　県は国に対して、取り崩し型の基金に３００億円の拠出を要望しているが、国は過去の災害基金に取り崩し型がないことから難色を示しているという。このため、県は８月２８日、運用と取り崩しを併用する新たな基金案を国に提案。従来の案と併せ、国に検討を求めている。

　県は単独で基金に充てる額として、３０億円を一般会計補正予算案に計上している。
―読売新聞8月9日―

　宮崎県の東国原英夫知事は８日、県議会代表質問の答弁で、１２月の次期知事選への対応について「結論に至っていない」と答えた。ただ議会終了後には記者団に「（家畜伝染病）口蹄疫（こうていえき）がなかったら２期目をやっていた」「国の統治システムをどう変えるかに最も関心がある」とも語り、県知事続投か東京都知事や国政転身かで揺れる心中をうかがわせた。

　知事は、代表質問で「最も関心があるのは宮崎県政か（一部メディアが出馬と報じた）東京都政か国政か」と問われて、「国家構造をどう変えるか。このままでは疲弊する地方は再生できない」などと答弁した。

　また議会終了後の記者会見で、答弁の背景を「（口蹄疫問題を通じ）中央集権では限界が来ていると痛感した」と説明。地方分権を進められる政治的立場を模索していることを強調した。
―西日本新聞9月8日―

　口蹄疫の感染疑いにより殺処分された５０頭の種雄牛など県所有の家畜について、県側が要望する手当金（補償金）に対して国側が難色を示していることが６日分かった。殺処分した家畜への手当金は、家畜伝染病予防法で評価額の５分の４を国が支払うと定められている。県は公有、民有を差別せずに補償するよう要請を続けている。

　県所有の家畜について、県は７月下旬、農林水産省に補償金支払いが可能か文書で問い合わせたが、同省は「支払いはできない」と回答。同省によると、手当金は飼い主が伝染病の通報をためらわないための制度で、「家畜防疫の責任者の県が通報を怠ることはあり得ない」という。

　県は先月、国に対して行った緊急要望にも盛り込んで補償を求めている。県畜産課は「種雄牛は（冷凍精液）ストロー販売の逸失利益を考えると数億円規模の算定になる。県民の資金を投入して育成したことも考慮してほしい」としている。

　県所有の種雄牛は次代を担うための待機牛を含め、口蹄疫の発生前には５５頭いた。国と県の協議を経て、５月１４日に特例でエース級６頭が避難したが、直後に感染疑いを確認した１頭が処分された。残る４９頭も県が救済を求めていたが、１頭に感染疑いが分かり、全頭処分した。

　ほかに県立農業大学校、高鍋農業高（いずれも高鍋町）で飼育していた実習用の牛、豚など約５５０頭も感染疑いで処分されている。
―宮崎日日新聞9月6日―

　「（観察牛を入れた農場では）正導入になったとき、色々な方たちが出入りし、だれが出入りしたか分からない、どんな物が、どんな車が入ったのか分からない、記録をしていない状況になると、元の木阿弥じゃないかなと思うんですね。日常的な普通の行動をして頂いて、すべて記録して頂きたい。それをやらないと（観察牛導入を）やる意味はない」（８月３１日、定例会見で報道陣から、口蹄疫（こうていえき）からの再興をめざす観察牛導入を問われ）

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　「国政に落ち着きがないというのは非常に不安ですね。小沢さんが『（口蹄疫復興対策基金の）３００億を出すよ』と言ってもらえれば、小沢さんを応援したいと思います。被災地域ですよ、３００億円の基金を積めない政府ってどう思いますか」「ねじれ国会で重要な法案が通らなかったり、宮崎の復興に支障を来したりすることを選ぶのか、政治とカネ（の問題）等々に目をつぶって、重要法案を通したり、民主党さんがおっしゃるマニフェストに忠実に、原点に戻って進めるということなのか。その二者択一だと思います」（同日、定例会見で報道陣から、民主党代表選について問われ）

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　「国のシステムとか統治システム、国の構造そのものを変えるために、どこからそれができるのか、どこにいてそれができるのかが一番重要なポイントになる気がします。もちろん地方からもできるでしょうし、全国知事会で議論して運動を起こしていくやり方もありますし、国のど真ん中からやるやり方もあると思う」「国とシステムを変えるためにはどこかで対立も辞さない、戦いも辞さない覚悟でいかないといけない。今回の農水大臣との対立もそうだったんですけど、議長あるいは県民の多くが『農水大臣とけんかをするな』という意見がありました。僕、あのときに愕然（がくぜん）としましたですね。国と対立すると県民のみなさんに迷惑がかかるのかなあと正直思いました」（同日、定例会見で知事の進退表明について問われ）
―朝日新聞9月6日―

ファミリーマートは9月30日まで、「がんばれ宮崎！てげ〜うめぇ！みやざきフェア」を開催している。深刻な口蹄疫被害にあった宮崎県を応援するため、宮崎県にちなんだ商品を販売して、売上げの一部を寄付する。〈写真＝東国原英夫宮崎県知事（左）と横田孝行商品本部長〉

　対象商品は宮崎県産鶏肉を使ったおにぎり・弁当・パスタ・調理パン・サラダ、宮崎県産マンゴーや日向夏みかんなどを使った飲料、菓子など27種類（am/pmは22種類）。対象商品には「がんばれ宮崎！」のカードを付けてアピールする。・・・
―食の情報源9月8日―