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フィナンシャル・インクルージョン研究会公式サイト

世界のすべてのひとびとに、必要な金融サービスを届けるための総合的な取り組みであるファイナンシャル・インクルージョン(financial inclusion:金融包摂)について、研究成果を紹介し、ともに考えていくサイトです。


文献紹介:注目すべき近著の内容を紹介し、その意義を解説しています。

翻 訳:CGAP(貧困層支援協議グループ)の刊行物を中心に、英文のレポートを邦訳し、コメントを付しています。

勉強会概要報告:当研究会が主催した勉強会における講義内容を報告しています。

情報共有:当研究会のテーマに関連したイベント、マイクロファイナンス機関の活動、寄稿などの情報を提供しています。

Facebook:最新の情報を随時お伝えしておりますので、ぜひご覧ください。

新着情報:JICA大石航平氏を講師に迎えてのファイナンシャル・インクルージョン研究会公開勉強会(6月30日)の実施報告、資料を団体ブログ、事業成果物にアップいたしました。ご一読願います。
小関隆志明治大学助教授によるFI研究会公開勉強会(12月8日)のご案内 [2018年10月14日(Sun)]
社会デザイン学会「ファイナンシャル・インクルージョン」研究会では、来る12月8日(土)下記のとおり、公開勉強会を開催します。金融包摂にご関心のある皆様の参加を歓迎します。

            記

講師:小関隆志 明治大学助教授(略歴等以下に掲載)
演題:日本に金融排除はあるのか?――ファイナンシャル・ダイアリー調査報告
日時:2018年12月8日(土) 午後1時30分〜4時00分
場所:明治大学駿河台キャンパス リバティタワー13階 1135教室
東京都千代田区神田駿河台1−1 
http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html
趣旨:
これまで当研究会は主に途上国における金融排除・金融包摂に焦点を当ててきましたが、はたして日本には金融排除は存在しているのでしょうか。
当研究会では、これまで2度、S.ラザフォード先生を講師にお招きして、ファイナンシャル・ダイアリー調査に基づく貧困層の生活実態をお話しいただきました。ファイナンシャル・ダイアリー調査の対象は主に途上国ですが、アメリカやイギリスでも展開されており、今回小関氏をはじめとする研究グループが取り組んだ調査は日本国内初の実施例です。
金融システムが高度に発達し、金融サービスが浸透している日本においては、途上国とは状況が異なり、金融排除は必ずしもわかりやすい形で顕在化しているわけではありません。また、社会保障・社会福祉の領域と重複する部分があるため、金融排除の問題として捉えようとする向きが少ないともいえます。
今回は、生活困窮者世帯を対象としたダイアリー調査(2016〜2018年)の結果を整理しながら、日本における金融排除の状況を分析するとともに、ダイアリー調査手法の有効性と方法論、海外のダイアリー調査との比較、日本の金融排除問題・金融包摂策にみられる特徴についても述べたいと思います。
今回のダイアリー調査では、調査対象件数が限られていたこともあり、補足的にインタビュー調査も行いましたので、併せて報告する予定です。

進行予定:
1)13:30−13:35 プレゼンター紹介
2)13:35−14:15 プレゼンター 小関 隆志氏
3)14:15−14:45 講評コメント 辻 一人氏 埼玉大学教授/JICA国際協力専門員
4)14:55−15:55 質疑応答
5)15:55−16:00 結び 田中 和夫氏 研究会代表

会費:無料
申込み:fincl2015@hotmail.comに氏名、所属、本催しに関心をお持ちになった理由を付して、ご連絡ください。担当者より折り返しご連絡いたします。会場の都合にあわせて研究会関係者を除き、先着順で受け付けますのでお早目の応募をお願いします(締め切りの際は、canpan団体ブログ上で終了を明示するとともに、メールでその旨返信いたします)。

小関隆志氏略歴
2001年に明治大学経営学部専任講師。2006年に助教授(2007年准教授)となり現在に至る。2004年頃よりNPO融資等のソーシャルファイナンスに関心を持ち研究を始める。2011〜2013年に米ペンシルバニア大学客員研究員として、英米のマイクロファイナンスやコミュニティ開発金融を研究。現在は日本国内の金融排除・金融包摂を主に調査している。

2018年度第2回FI研究会公開勉強会「金融包摂における新たなイノベーター×ディスラプターとの連携手法とは? CGAPイベント参加報告」概要報告2018-4c [2018年07月06日(Fri)]
去る6月30日、金融包摂の重要性を啓蒙するために活動している社会デザイン学会ファイナンシャル・インクルージョン研究会は、JICAジェンダー平等・貧困削減推進室の大石航平氏を講師に迎え、公開勉強会を実施しました。以下の事業成果物URLをクリックし、研究会概要(大石氏プレゼン、辻埼玉大学教授(JICA客員専門員、前CGAP経営委員会議長)の解説ならびに質疑の概要)および大石氏作成プレゼン資料(無断転載禁止)参照願います。
http://fields.canpan.info/report/detail/21485

(趣旨)2018年2月16日〜17日、貧困者支援協議クループ(CGAP)は「Innovators, Disruptors, and Reformers: Working with the Private Sector to Promote Financial Inclusion」というラーニングイベントを開催し、実際に金融サービスを提供するFenix等の革新的プレイヤーをゲストに招き、CGAP関係者や他の出席者との間で議論を行った。金融サービス分野には最近のモバイルネットワーク企業(MNO)やフィンテック企業等の参入にとどまらない革新的で創造的破壊者でもある様々なプレイヤーが参画しようとしている現状と見通し、問題点等について、同会合に出席した大石氏から次の3項目の議論の主要点について情報共有が行われた。
@ 従量課金制(pay-as-you-go system)のソーラーホームシステム(Solar Home System)や灌漑システム(Drip Irrigation System)
A 農業バリューチェーンとの連携による小規模農家の金融包摂の推進
B スーパープラットフォームが金融包摂にもたらす影響

 モデレーターの辻教授からは、新規プレイヤーとの立ち位置についてCGAP内部でどのような議論が行われてきたかに加え、貧困者それぞれに適した金融商品をカスタマイズするためにはデータの活用で取引コストを下げ、更に行動データをデジタル化することで顧客の信用履歴を蓄積し、そこに新たなプレーヤーがビジネス機会を見出すことで貧困層の金融包摂を促進する効果も期待できるとのコメントがあった。出席者からは顧客保護の部分でそのような議論が展開されたのか、をはじめ興味深い質問があり、講師、コメンテーターとの間で活発な質疑が交わされた。

ファイナンシャル・インクルージョン研究会公開勉強会(6月30日)ご案内 [2018年06月14日(Thu)]
 社会デザイン学会ファイナンシャル・インクルージョン研究会は、来る6月30日(土)午後、JICAの大石航平氏をお招きし、以下のとおり公開研究会を開催します。金融サービス分野には、従来の金融サービス事業者を超えた様々なプレイヤーが参入し、金融包摂に展開に大きなインパクトを与え始めています。時宜を得た注目の講演となりますので、奮ってご参加ください。

1.演題「新たなイノベーターやディスラプターが金融包摂にもたらす影響とは」

2.趣旨:M-KopaやFenix 等のイノベーターが提供するPay as you go型のSolar Home Systemが東アフリカを中心に普及しつつあり、貧困層に対するアセットファイナンスの観点から注目を集めている。FacebookやAlipayはフィリピンやインドで金融サービスの提供を始めており、近い将来、従来の金融インフラを変革し、主要な金融サービス提供主体となりうる。このように、金融包摂の進展には、これまでもモバイルネットワーク企業(MNO)やフィンテック企業等の新たなプレーヤーが大きく寄与してきたが、今後さらに多様かつ大きな影響力を持つプレーヤーが関与する。
 貧困者支援協議クループ(CGAP)は2018年2月16日〜17日「Innovators, Disruptors, and Reformers: Working with the Private Sector to Promote Financial Inclusion」というラーニングイベントを開催し、実際に金融サービスを提供するFenixやFacebookをゲストスピーカーに招き、CGAP関係者と以下の点について議論を行った。
@モバイルマネーやリモートロックアップ技術を活用し、電力や水といったサービスを貧困層へ提供可能にする「デジタルファイナンスプラス」の促進と金融包摂のさらなる進展のため、ドナーや開発機関に求められる役割とは?
A小規模農家への金融包摂を進めるうえでの農業バリューチェーンアクターとの連携手法は?
BFacebookやAlipayのようなSuper-platformが金融包摂にもたらす影響とドナーや開発機関の役割とは?

3.実施要領 
 来る勉強会では、CGAPのイベントに出席し議論に参加された大石様(略歴等以下に記載)に掲題タイトルを踏まえてイベントでの議論の内容をお話しいただきます。
辻一人教授には議論の背景説明と解説をお願いしています。
極めて重要なテーマであり、発表者を含め出席者の意見交換を行う貴重な機会となります。

日時:2018年6月30日(土)午後1時30分〜4時00分
場所:アジア文化会館会議室
    東京都文京区本駒込2丁目12番地13号
http://www.abk.or.jp/access/index.html

進行予定:
1)13:30-13:35  講師紹介
2)13:35-14:15 プレゼンター 大石 航平氏 (略歴等以下に記載)
3)14:15-14:45 講評コメント 辻 一人氏 埼玉大学教授/JICA客員専門員
4)14:55-15:55 質疑応答
5)15:55-16:00 結び 田中 和夫 研究会代表

会費:無料

4.申込み:fincl2015@hotmail.comに氏名、所属、本催しに関心をお持ちになった理由を付して、ご連絡ください。担当者より折り返しご連絡いたします。会場の都合にあわせて研究会関係者を除き、先着順で受け付けますのでお早目の応募をお願いします(締め切りの際は、canpan団体ブログ上で終了を明示するとともに、メールでその旨返信いたします)。

5.大石航平氏略歴
 2012年~2016年に日本のベンチャー企業、テラモーターズのフィリピン支社、インド支社にて貧困層向けの電動リキシャビジネスに携わる。貧困層がリキシャを購買するための融資・支払いスキームの確立のため、マイクロファイナンス機関や現地銀行との提携を担当する中で、貧困層のお金のやりくりの重要性を感じ、金融包摂に関心を持つ。
2016年よりJICAジェンダー平等・貧困削減推進室にて金融包摂分野を担当し、ホンジュラス国「金融包摂を通じたCCT受給世帯の生活改善・生計向上プロジェクト」、アルバニア国「小規模農家金融包摂プロジェクト」、バングラデシュ国「金融包摂強化プロジェクト」等を担当している。
2018年度第1回FI研究会公開勉強会「金融包摂における社会的パフォーマンスと顧客中心主義」概要報告2018-3c [2018年05月26日(Sat)]
去る5月19日、金融包摂の重要性を啓蒙するために活動している社会デザイン学会ファイナンシャル・インクルージョン研究会は、(株)かいはつマネジメント・コンサルティング所属で当研究会メンバーである米山明希子氏を講師に迎え、公開勉強会を実施しました。大変興味深い内容ですので、次のリンクから事業成果物にアクセスし、研究会概要(米山氏プレゼン、辻埼玉大学教授(JICA客員専門員、前CGAP経営委員会議長)の解説ならびに質疑の概要)および米山氏作成プレゼン資料(無断転載禁止)ご一読願います。
http://fields.canpan.info/report/detail/21411
(趣旨)
社会的パフォーマンス・タスクフォース(Social Perfomance Task Force :SPTF)が推奨する「社会的パフォーマンス管理の世界基準」(The Universal Standard of Social Performance Management :USSPM)は、世界中のマイクロファイナンス機関によって、貧困削減など社会的意義を確立するために用いられてきたが、近年はCGAPが推奨する顧客中心主義(Customer Centricity :CC)アプローチも、金融サービスから排除されてきた(Financially Excluded)人々を金融システムに取り込む手法として、各国の金融機関の注目を集めている。
2018年2月にインド・チェンナイにて開催された、SPTFとCGAP共催の「SPM・CC」をテーマとしたフォーラムに参加した米山氏から、フォーラムのプログラム、出席者、注目される議論の紹介があり、USSPMとCCの関連性や異なる点、今後CCがSPFにとってかわるのかといった疑問についても、米山氏ならびにモデレーターの辻教授から解説があり、出席者との間で活発な質疑が交わされた。
2017年度第3回FI研究会公開勉強会「マレーシアにおけるイスラム金融型マイクロファイナンス(MF)の動向−イスラム法適格のMFは、なぜマレーシアでは成功しているのか」概要報告2018-2c [2018年04月30日(Mon)]
去る1月28日、金融包摂の重要性を啓蒙するために活動している社会デザイン学会ファイナンシャル・インクルージョン研究会は、当研究会の創設メンバーであり、中東イスラム研究に関わっている八木正典氏を講師に迎え、公開勉強会を実施しました。概要およびプレゼン資料別添は次のURLからアクセス可能です。http://fields.canpan.info/report/detail/21314

●イスラム法(シャリア)適格の金融システムであるイスラム金融を活用したマイクロファイナンス(MF)は世界的にはいまだ低調であるにもかかわらず、多民族・多文化国家マレーシアでは、同国最大のMF機関であるアマーナ・イクティヤール・マレーシア(AIM)が5人組グループ形成、集会・毎週返済、連帯責任制を特徴とする旧グラミン方式を採用しつつ、利子なしの少額融資を提供し、拡大を続けている。
●AIMは、イスラム金融の融資のメカニズムを多様化するのではなく、「タワッルク(コモディティ・ムラーバハ)」というひとつの類型に絞りこみ、現金を顧客に提供する手段と割り切って、効率的に融資を実行していることが認識された。国際イスラム法学会は、2009年に組織的タワッルクは、イスラム法不適格であるとの烙印を押したにもかかわらず、マレーシア中銀のシャリア諮問評議会は、タワッルクを合法とみなし、さらにタワッルクの仕組みに商品取引プラットフォームを導入し、電子式に取引を確認できるようにすることで、合法性を高めようとしてきた。
●マレーシアは、イスラム金融を国家戦略の柱のひとつに掲げており、イスラム金融型MFも例外ではない。本来商品の移動によって課せられるはずの物品・サービス税(標準6%)からもタワッルクの取引は、非課税扱いになっている。旧グラミン方式を採用することで、顧客の負担はあるものの、通常金融の利子に相当する管理費は10%であり、かつ、負担をはるかに上回るビジネス支援等の恩恵を受けられることが、顧客を引きつけているといえる。
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