CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る

フィナンシャル・インクルージョン研究会公式サイト

世界のすべてのひとびとに、必要な金融サービスを届けるための総合的な取り組みであるファイナンシャル・インクルージョン(financial inclusion:金融包摂)について、研究成果を紹介し、ともに考えていくサイトです。


文献紹介:注目すべき近著の内容を紹介し、その意義を解説しています。

翻 訳:CGAP(貧困層支援協議グループ)の刊行物を中心に、英文のレポートを邦訳し、コメントを付しています。

勉強会概要報告:当研究会が主催した勉強会における講義内容を報告しています。

情報共有:当研究会のテーマに関連したイベント、マイクロファイナンス機関の活動、寄稿などの情報を提供しています。

Facebook:最新の情報を随時お伝えしておりますので、ぜひご覧ください。

新着情報:令和元年度第4回目のCGAP資料の翻訳をお届けします。大和証券グループの岩井亨氏と安藤友さん、山田雪乃さんの積極的貢献を得て、CGAPの公式サイトに掲載されました。ぜひご一読願います。
CGAPサイト掲載第17号 翻訳2019-6b 「持続可能な開発目標(SDGs)達成に向けて:金融包摂の役割」 [2019年09月29日(Sun)]
社会デザイン学会 ファイナンシャル・インクルージョン研究会翻訳2019年度第4号(2015年度よりの通番第18号)を公表します。本翻訳はCGAPサイトに掲載されました(2015年度よりのCGAPサイト掲載通番第17号)。この翻訳は大和証券グループの岩井亨氏と安藤友さん、山田雪乃さんの積極的貢献により実現しました。

この記事は、下記研究レポートの翻訳であり、次のCGAPサイトからオリジナル及び邦語訳のPDFファイルをダウンロード(Download)できます。
https://www.cgap.org/research/publication/achieving-sustainable-development-goals
“Achieving the Sustainable Development Goals“

(概要)
「持続可能な開発目標(SDGs)達成に向けて:金融包摂の役割」
2015年9月25日、国連総会は持続可能な開発目標(SDGs)と総称する2030年迄に達成すべき目標を採択しました。193カ国すべての加盟国によって承認されており、すべての国に適用されます。国連事務総長は次のように述べています、「これらの課題解決は、あらゆる国の人々への指導者たちの約束です。それは、人々があらゆる形態の貧困を終わらせるための課題であり、私たちの共通の故郷である地球にとっての課題です。」

SDGsは17の目標から成りますが、金融包摂を明確な目標とはしていません。しかし金融サービスへのアクセスの拡大は、SDGsの達成を実現するための重要な要素です。このレポートでは、金融包摂と途上国開発の関連性に関する研究を概観することにより、金融サービスがSDGsの達成にどこでどのように支援できるかを示しています。新興国で金融包摂を拡大するために、ビジネス界と各国政府が、給与や送金等の金融のデジタル化にかかわる機会を概説することによって締めくくります。

(案内・サマリー)
https://www.cgap.org/research/publication/achieving-sustainable-development-goals
(オリジナル:英語)
https://www.cgap.org/sites/default/files/researches/documents/Working-Paper-Achieving-Sustainable-Development-Goals-Apr-2016_0.pdf
(邦語訳)
https://www.cgap.org/sites/default/files/publications/Japanese_Working-Paper-Achieving-Sustainable-Development-Goals-Apr-2016.pdf
以上
2019年度第1回FI研究会公開勉強会「勤労者にアフォーダブルな金融サービスを提供する銀行−日本の労働金庫の経験から−」(7月14日)会議録・プレゼン資料公開 2019-5c [2019年08月05日(Mon)]
社会デザイン学会ファイナンシャル・インクルージョン研究会は、2019年度第1回の公開勉強会を7月14日(日)午後、明治大学経営学部の小関隆志教授を講師にお迎えして実施しました。近年、ドミニカ共和国やコスタリカ、ホンジュラスなど多くの国々で労働組合が、組合員勤労者に対して金融サービスを提供し始めています。2013年のILOの調査によれば、労働組合の3分の2は金融サービスの提供を開始、または改善するための支援を要請しています。こうした動きのなかで、労働組合が中心となって独自の金融機関である「労働金庫」を作り70年以上にわたって存続発展させてきた日本の経験に注目が集まっています。

労働金庫は、勤労者の金融のニーズの充足や生活条件の向上にどう貢献してきたのか、それはなぜ可能だったのか、労働金庫の経験から導き出せる教訓は何かについて、国際労働機関(ILO)からの依頼により、全国労働金庫協会の全面的な協力を得て、小関隆志明治大学経営学部教授が栗本昭法政大学大学院教授と共著で、ワーキングペーパー「労働金庫:日本において70年にわたり勤労者への金融アクセスを強化することで、包括的な社会を構築してきた取組み」をまとめました。

今回の勉強会では、小関講師からこのワーキングペーパーの内容を踏まえて、途上国における勤労者のための銀行のあり方について、また、日本の労働金庫の経験を海外(特に途上国)にどう生かせるかについて紹介があり、出席者との間で活発な意見交換が実施されました。
会議録ならびにプレゼン資料を公開します。資料は、次のcanpan成果物からアクセス願います。
https://fields.canpan.info/report/detail/23030
2019年度第一回ファイナンシャル・インクルージョン研究会公開勉強会( 7月14日) [2019年07月02日(Tue)]
社会デザイン学会ファイナンシャル・インクルージョン研究会は、2019年度(令和元年)第一回の公開勉強会を7月14日(日)午後、小関隆志明治大学教授を講師にお迎えし、以下の要領で開催します。金融包摂、勤労者の金融ニーズと手段に関心をお持ちの方々の出席を歓迎します。

【タイトル】
勤労者にアフォーダブルな金融サービスを提供する銀行――日本の労働金庫の経験から

【趣旨】
近年、ドミニカ共和国やコスタリカ、ホンジュラスなど多くの国で労働組合が、組合員勤労者に対して金融サービスを提供し始めています。タンザニアの教員組合は近年、労働銀行を設立しました。2013年のILOの調査によれば、労働組合の3分の2は金融サービスの提供を開始、または改善するための支援を要請しています。こうした動きのなかで、労働組合が中心となって独自の金融機関を作り70年以上にわたって存続発展させてきた日本の経験に注目が集まっています。それが労働金庫です。
労働金庫は、勤労者の金融のニーズの充足や生活条件の向上にどう貢献してきたのか、それはなぜ可能だったのか、労働金庫の経験から導き出せる教訓は何かについて、国際労働機関(ILO)からの依頼により、全国労働金庫協会の全面的な協力を得て、共著者の栗本昭先生とともに、このたびワーキングペーパーをまとめました。
今回の勉強会では、このワーキングペーパーの内容を踏まえて、途上国における勤労者のための銀行のあり方について、また、日本の労働金庫の経験を海外(特に途上国)にどう生かせるか、を含めて、参加者の皆様との活発な意見交換ができればと考えております。
なお、ワーキングペーパー(英語版)はILOのサイトからPDF版をダウンロードできます。Akira Kurimoto and Takashi Koseki/ Valerie Breda (ed.) Social Finance Working Paper #76: Rokin Banks - 70 years of efforts to build an inclusive society in Japan through enhancing workers’ access to finance. May 2019
https://www.ilo.org/empent/Publications/WCMS_695734/lang--en/index.htm 
当日は、日英対訳版の冊子(全国労働金庫協会発行;近日中に同協会のサイトにも掲載予定)を配布させていただく予定です。

日時:2019年7月14日(日)13:30〜16:00
場所:JICA地球ひろば セミナールーム600
   〒162-8433 東京都新宿区市谷本村町10-5(JICA市ヶ谷ビル内)
   https://www.jica.go.jp/hiroba/about/map/index.html

進行予定
1)13:30−13:35 講師紹介
2)1時間弱 プレゼンター 小関 隆志氏(略歴等以下に記載)
3)1時間強 質疑応答
4)15:55−16:00 結び 田中 和夫 研究会代表

会費:無料

申し込み:fincl2015@hotmail.comに氏名、所属、本催しに関心をお持ちになった理由を付して連絡ください。担当者より折り返し連絡いたします。会場の都合に合わせて研究会関係者を除き、先着順で付けつけますのでお早目の応募をお願いします(締め切りの際は、canpan団体ブログ上で終了を明示するとともに、メールでその旨返信いたします)。

小関隆志教授明治大学経営学部教授略歴:
1999年一橋大学大学院社会学研究科修了。博士(社会学)。法政大学大原社会問題研究所、建設政策研究所などを経て2001年に明治大学経営学部専任講師。2006年同助教授、2007年同准教授、2019年同教授となり現在に至る。2011〜2013年米ペンシルバニア大学客員研究員。一般社団法人生活サポート基金理事、学校法人お茶の水学園理事。
専門はソーシャル・ファイナンス論で、特に先進国の金融排除・金融包摂に関心を持つ。2016−2018年に日本でファイナンシャル・ダイアリー調査を実施。
CGAPサイト掲載第16号 翻訳2019-4b 「ビジョン: 金融包摂 2025」 [2019年06月16日(Sun)]
社会デザイン学会 ファイナンシャル・インクルージョン研究会翻訳2019年度第3号(2015年度よりの通番第17号)を公表します。本翻訳はCGAPサイトに掲載されました(2015年度よりのCGAPサイト掲載通番第16号)。この翻訳は岩井亨氏の貢献により実現しました。

この記事は、下記研究レポートの翻訳であり、次のCGAPサイトからオリジナル及び邦語訳のPDFファイルをダウンロード(Download)できます。
https://www.cgap.org/research/publication/vision-future-financial-inclusion-2025
“Focus-Note-Vision-of-the-Future: Financial Inclusion 2025“

(概要)「ビジョン: 金融包摂 2025」
2025年迄に、貧困層の金融包摂がどの程度進展するかを予測するのは容易ではありません。CGAPはこの問題を熟考するために、100人以上の思想的リーダー、イノベーター、開発関係者、そして学者たちを集めました。シナリオ思考演習を通じて、貧困層の生活と今後の金融包摂に影響を与え得る要因を4つ特定し、洞察を試みました。

1.デジタル技術:情報のデジタル化は、貧困層に利益をもたらすでしょうか?
2.グローバル化:資本市場、情報、そしてアイデアのグローバル化は、貧困層が社会に参加する方法を変えるでしょうか?
3.移住:貧困層は国内外で移民や難民となり続けるでしょうか?
4.労働の専門性:労働力がロボットに代わる世界では、貧困層にどの様な影響を与えるでしょうか?

今後10年の変化の規模とスピードは、貧困層の生活に大きな影響を与え、その中で金融サービスは、引き続き中心的な役割を果たすでしょう。金融サービスプロバイダーの多様化が進み、金融のエコシステムが変わるでしょう。デジタルデータを広く利用することで、革新的なソリューションが可能になりますが、同時にリスクも生じます。情報格差が経済格差を増幅する大きなリスクです。そこでは政府の役割も依然として重要です。

このレポートは、私たちが万全な備えで金融包摂に寄与することを意図したものです。
今日、世界中の政府、開発機関および民間企業が、貧困層にとっての金融サービスの重要性を認識しています。その結果、より多くの人々が金融サービスへアクセスすることが可能になりました。しかし、途上国では未だ多くの人々がサービスを利用していません。提供されている金融サービスが貧困層の顧客にとって利用しづらいという面があるからです。利用率が低いと、金融サービスプロバイダーは利益を得られないため、その持続可能性が問題になります。金融包摂業界にはこの様な克服すべき課題が残っています。

金融包含は貧困削減という目的を達成するための手段にすぎません。未来を正確に見通す水晶玉はありませんが、貧困層により適したサービスを提供するために、起こり得る未来を想像し対処することは、寄付者をはじめ金融包摂をさらに深めようと志す全ての組織・団体の務めです。 

(案内・サマリー)
https://www.cgap.org/research/publication/vision-future-financial-inclusion-2025
(オリジナル:英語)
https://www.cgap.org/sites/default/files/researches/documents/Focus-Note-Vision-of-the-Future-Jun-2017_0.pdf
(邦語訳)
https://www.cgap.org/sites/default/files/publications/Focus-Note-Vision-of-the-Future-Jun-2017_Jap.pdf
以上
CGAPサイト連続掲載第14号/15号 翻訳2019-2b 「CGAP資金提供者調査2017:金融包摂に資するクロスボーダー資金提供トレンド」 /翻訳2019-3b 「金融包摂に資するハイブリッド金融の次なる鼓動」 [2019年05月04日(Sat)]
社会デザイン学会 ファイナンシャル・インクルージョン研究会翻訳2019年度(令和元年度)第1号と2号(2015年度よりの通番第15号と16号)を公表します。本翻訳はCGAPサイトに掲載されました(2015年度よりのCGAPサイト掲載通番第14号と15号)。 
翻訳は岩井亨氏の貢献により実現しました。

この2つの記事は、下記研究レポート(BRIEF)の翻訳であり、次のCGAPサイトからオリジナル及び邦語訳のPDFファイルをダウンロード(Download)できます。
(レポート名)“2017 Trends in International Funding for Financial Inclusion”
“Navigating the Next Wave of Blended Finance for Financial Inclusion“

https://www.cgap.org/topics/donors-investors
(案内・サマリー)
https://www.cgap.org/research/publication/2017-trends-international-funding-financial-inclusion
https://www.cgap.org/research/publication/navigating-next-wave-blended-finance-financial-inclusion
(オリジナル:英語)
https://www.cgap.org/sites/default/files/publications/Brief-CGAP-Funder-Survey-2017-Jan-2019.pdf
https://www.cgap.org/sites/default/files/researches/documents/Brief-Navigating-the-Next-Wave-of-Blended-Finance-Aug-2018.pdf
(邦語訳)
https://www.cgap.org/sites/default/files/publications/Brief-CGAP-Funder-Survey-2017-Jan-2019-Japanese.pdf
https://www.cgap.org/sites/default/files/publications/Brief-Navigating-the-Next-Wave-Blended-Finance-Aug-2018-Japanese.pdf

(概要)
寄付者と投資家
・2016年までの金融包摂への資金コミットメントは、過去最高の370億ドル(約4兆3千億円、換算為替116.49円/j、2016年12月末)に達しました。
・公的資金は長い間、民間資金を金融包摂に巻き込む努力をしてきました。
・近年、多様な資金提供者が持続可能な開発目標(SDGs)の達成に係わっています
・金融包摂とSDGs達成に向け、資金提供者は様々なセクターと連携する機会があります。
・寄付者と投資家は、どのような役割を果たすことができるのか、また果たすべきなのか。
・CGAPは研究成果の提供を通じて、寄付者や投資家を支援し、貧しい人々の市場開発に貢献することを目指しています。

| 次へ
検索
検索語句
タグクラウド
http://blog.canpan.info/finclsg/index1_0.rdf
http://blog.canpan.info/finclsg/index2_0.xml