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京都府・犯罪被害者サポートチーム[2008年01月31日(木)]
１月３０日から始動した京都府・犯罪被害者サポートチームについて、ＮＨＫテレビニュースで報道されています。 こうした機動的で、当事者の視点に立った取組みが各地で広がることを期待します。 サポートチームが行政内部の核になって、関係機関をコーディネートしていけたら、これほど当事者にとって心強いものはないと思います。 被害直後の方は当然ですが、まだ声があげられず長い時間がたっている被害者の方にとっても、声を届け、安心して話のできる結節点になっていくことを期待したいと思います。 ＮＨＫニュース・京都（２０．１．３１）  ３１日ＮＨＫおはよう日本でデートＤＶの放送。[2008年01月30日(水)]
昨年秋の「まなびピア岡山」で共同出展した「デートＤＶ防止プロジェクト・おかやま」などが、あす１月３１日（木）朝のＮＨＫおはよう日本で放送されるそうです。 全国的なデートＤＶ防止の取組みを紹介する内容で、メンバーの医師などが取材を受けています。 ご覧いただければと思います。  京都府・犯罪被害者サポートチームあすスタート[2008年01月29日(火)]
京都府のホームページに明日スタートの犯罪被害者サポートチームの概要が掲載されています。 被害当事者の視点を大切にした取組みに全国が注目しています。 あすから始動です。 京都府・犯罪被害者サポートチームの発足について  講演依頼３件の意味するもの[2008年01月28日(月)]
先週末から今日にかけてＮＰＯあてに講演依頼が３件続けてありました。 暴力防止、被害者支援、少年犯罪とテーマは少しずつ異なりますが、これまでの活動が一つ輪を広げる形で次に結びついていることが実感できた意味は大きいです。 備中県民局からの依頼は、備前・美作県民局だけでなく、さらに地域の広がりにつながるものであり、県内全域で一緒に取り組んだ「犯罪被害者週間」の街頭啓発活動の延長線上にあるように感じました。担当の方が道筋をつけてくださろうとしていることが伝わってきて、励まされます。 また、教育委員会での人権教育職員研修についても、テーマとして「犯罪被害」をとりあげてくださり、昨年からの人権教育推進指針に基づく大きな動きを感じ取ることができました。昨年１２月に県総合教育センターで２日間にわたり講演させていただいた際に「子どもたちの視点」から犯罪被害を考えたので、今回は大人としてどう被害者支援に関わるか、という視点でとの依頼でした。指導課、人権同和教育課、生涯学習課それぞれと昨年から「ともに考える」機会ができたことが、こうした動きにつながっているようです。 さらに、今回、広島の公民館からの依頼もあり（公民館での講演は２度目）、より地域に密着した形で、多くの方が「ともに考える」ことを実践してくださることが、犯罪被害者等基本計画に明記されている５つの重点課題の一つである「国民の理解の増進」につながるものと思います。 研修のツールとしての「犯罪被害についてともに考える手引き」も各方面で好評で、増刷に増刷を重ね、研修教材として有効活用されているようです。  被害者取材の難しさ～「書かない勇気」について[2008年01月27日(日)]
昨日の山陽新聞に、真庭市の上水田小学校ＰＴＡ教育講演会で山陽新聞の河本記者が講師として招かれ、「伝えたいこと 守るべきこと」と題して、被害者取材の難しさなどについて話されたことが掲載されています。 昨年１１月の犯罪被害者週間シンポジウムで報道被害について取り上げましたが、「書く勇気」「書かない勇気」について議論されました。 権力者の不正をあばくなど、各方面からの圧力や脅しに屈することなく書く勇気をこれまで接した記者の方たちから感じてきました。また、もう一方で、被害者の人権を考えて、書かないことを選択することもまた記者の方たちの勇気なのだと思います。 被害当事者の方たちも、特に性被害の場合など、知ってもらいたい思いと、知られたくない思いとに、心は引き裂かれます。 また忘れてはいけないことは、書かないことを選択する勇気だけでなく、取材の過程で長期的に被害当事者にかかわることができるのも記者の方たちなのだと思います。異動などの物理的制約はありますが、ファミリーズの当事者メンバーの方たちは長期的に記者の方たちとかかわることで、人間関係や社会に対する不信感を少しずつといていった方もおられます。 先日の京都の岩城さんの記事にもあったように、言葉で傷つくこともあれば、言葉で救われることもあるのだと思います。 山陽新聞（２０．１．２６）  少年審判も傍聴可能に改正へ[2008年01月26日(土)]
法制審議会が少年審判の被害者傍聴につき重大事件に関しては傍聴可能に法整備をはかることで、部会で要綱案を了承し、来月中旬の法制審総会で決定し、それを受けて法務省は今国会に少年法改正案を提出予定である旨、ＮＨＫで報道されています。 一歩前進です。 ＮＨＫテレビ（２０．１．２５）  協働フォーラム２００８[2008年01月26日(土)]
１月２５日に開催された岡山ＮＰＯセンター・岡山県備前県民局主催の協働フォーラム２００８の第一分科会「地域で子どもを育む！」で岡山子育てネットワークの小西さんとともに私たちＮＰＯも県、県教委、県警との協働事業「心と命の教育活動」の事例発表をしました。 今回は参加型ワークショップであり、事例発表の時間は１０分しかなく、あくまで「協働」を考えるための話題提供的なものでしたが、私たちの活動を「協働」という大きな枠組みのなかで、もう一度みつめなおすよい機会だったと思います。 分科会参加者から、県警、県教委まで含めた協働って珍しいですね、と言われて、なるほどと思いました。 ここ数日の歯痛、頭痛の激痛が昨日はピークで予定より早くフォーラムを後にしましたが、行政や異団体交流は必要だとあらためて思いました。 少年審判の被害者傍聴[2008年01月26日(土)]
年末、年始でパブリックコメント募集のあった少年審判の被害者傍聴ほかの法整備について、応募のあった７８意見が集約され公表されています。 ＮＰＯメンバーからの意見もきちんと盛り込まれていす。 傍聴できずに、今でも悔しく無念の思いを抱き続けている当事者の方たちが多いと思います。 ２０００年以前は、記録閲覧も意見陳述もできなかったのですから、考えただけでも被害者・被害者遺族は二重、三重に苦しめられていました。 審判は知らない間に終わり、真相も知らされない、その間に世間の心ないうわさだけが被害者側に追い打ちをかける、という悪循環でした。 記録閲覧、意見陳述により、多少は悪循環を断つことはできつつあります。 しかし、まだまだ少年事件の被害者、被害者遺族のおかれている立場は脆弱です。 最低限の法整備として、今回の法制審議会の審議を見守りたいと思います。 法務省・意見募集結果  大切な人を亡くしたあなたへ[2008年01月26日(土)]
毎週土曜日午前１０時から午後４時まで「身近な人、大切な人を失った方のための電話相談」を行っています。きょう１月２６日も受け付けています。 受付は、０８６－２４５－７８３１ です。 昨年４月から犯罪被害者遺族の方だけでなく、事故、自殺や突然死で身近な人、大切な人を亡くされた方のための電話相談を始め、多くの方から電話をいただいています。すぐに電話できない方も、話したい気持ちになったとき、遠慮なくかけていただければと思います。 昨年８月から毎月１回、大切な人・身近な人を亡くした方のため、同じような思いを語ることのできるグループ・ミーティングを開催しています。次回の「分かち合いの場」は、岡山県倉敷市内で、１月２７日（日）午後からです。 深い悲しみや亡くなった方への思いなどを遠慮なく話せる場がないことを痛感しています。少しずつ、つながりができていけばと思っています。 分かち合いの場に参加を希望される方、詳しいことを知りたい方は、土曜日の相談電話にお電話ください。  当事者の苦しみ理解を[2008年01月25日(金)]
昨日、京都府の犯罪被害者サポートチームの報道がありました。 本日の京都新聞に岩城順子さんの紹介記事が以下のとおり掲載されています。 （以下引用） 傷害で長男失った社会福祉士 岩城順子さん 当事者の苦しみ理解を 被害者は言葉の使い方一つで傷つき、救われる 全国初の犯罪被害者コーディネーターに決まった木津川市の社会福祉士岩城順子さん。１９９６年、当時大学一年生の長男が学んでいた宮崎県で男に暴行を受けて障害を負い、３年後に２２歳で亡くなった。「私も相談できる場所がなかった。被害者を分かりたいと思う気持ちはほかの人より強いと思う。ともに考え、支えたい」と意気込んでいる。 長男が療養のため京都の自宅に戻った時「近所の人から直接理由を聞かれず、うわさになるのも嫌で自分からも言えず、見えないしんどさがあった」。 捜査機関は事件や加害者のことを教えてくれず、思いもくんでくれなかった。当事者になって初めて分かる苦しみがあった。息子のために障害者手帳を申請した時、窓口の担当者から心ない言葉もあった。「なぜ行政はもっと理解してくれないのか」と感じた。 そうした思いから福祉を学ぶため、長男の療養中から立命館大学に入学。長男が亡くなった時は「生きているのも嫌になった」が周囲の学生の励ましで勉強を続けた。 卒業後「犯罪被害についてやり残していた」と大学院に進学。実際に犯罪被害者から聞き取りをして論文をまとめた。「被害者は言葉の使い方一つで傷つき、救われる」と実感した。 警察や大学で講演を続けており、今回の仕事を依頼された。「被害者が正しく理解されるため、必要だと感じていた業務だ」と快諾。「被害者のことがよく分かる弁護士の紹介やヘルパーの派遣など、今ある制度で何が最大限できるか選択肢も探りたい」と話す。 
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犯罪被害者の人権 (57)