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今を「余生」と言い切る[2007年07月31日(火)]
「今を「余生」と言い切る」 今日の朝日新聞朝刊「ひと」欄の川田龍平さんの紹介記事はこの一行から始まる。 元ＨＩＶ訴訟原告で参院選挙で初当選という単なる話題性ではなく、当事者が語ることが社会を動かすことを象徴する一文と感じた。 「余生」という言葉の響きを多くの犯罪被害者遺族・交通死遺族の方たちから聴いてきた。 強いられた「余生」と向かい合い、人柱になってもいいと強く語った遺族にも接することがあった。 強い言葉の響きに周りはたじろぐこともあるが、しかし余生とどう向き合うか、周囲にいる私たちがともに考えるべき問題と思う。そこから相互理解がはじめて生まれてくると思う。 ライフリンク[2007年07月31日(火)]
自殺対策支援センター ライフリンクのホームページをリンクしました。 今年３月に「子どもたちのいのちを考える連続講座」に代表・清水康之さんに来ていただきました。多くの人が、清水さんからのメッセージに共鳴しました。なんと言っても、現場（遺族）の声から考えていくこと、つながりから何かが生まれること、そのつながりを大切にすること、などなど。 ファミリーズは２００５年２月１３日に大きなセンターをめざす組織をはなれ、当事者とともに新たな任意団体を立ち上げました。 ちょうどその３日後の２月１６日の朝日新聞朝刊に「自殺による遺族の会 支える・つなぐ ＮＰＯ」というライフリンクを紹介した初期のころの記事があり、今でも大切にとっています。 遺族のつながりの場をもとに、遺族の会同士をつないでいくＮＰＯの活動の様子が書かれており、犯罪被害者遺族の自助グループ立上げを準備していた私たちに大きな勇気を与えてくれました。 その後の自殺対策基本法制定前後のライフリンクの活動については皆さんご存じのとおりです。 秋には岡山にも全国キャラバンが来ます。ファミリーズも全面的に協力していく準備に入ります。  ファイザー助成金申請[2007年07月30日(月)]
今日が締切りの、ファイザープログラム、心とからだのヘルスケアに関する市民活動・市民研究支援プロジェクトに応募しました。 地域でグリーフワークについて理解が広がることを願っての応募です。 助成金はお金が目的ではなく、ＮＰＯのミッションを社会的に伝えていくうえで有効なチャンスの場です。たとえ落選しても、審査員が関心を持ってくれれば、そこから必ず広がりがじわじわと出てきます。 これが地域では手応えとなって返ってくるので、二重に意味があります。 つながりがつながりを生んでいくので、８月からは一気に自殺総合対策と秋のまなびピア、犯罪被害者週間へと動きます。  笑えない「支援」の話②[2007年07月29日(日)]
私たちのような小さなＮＰＯには関係のないお話ですが、大きな支援組織を作るには、どうも正会員には政治家や医者や弁護士が入っていた方がよいらしいです。財政基盤を固める観点からなんでしょうね、おそらく。 しかし、犯罪被害者不在の「支援ボランティア中心」の組織作りの落とし穴があります。たぶん、いつまでたっても気づかないとは思いますが（落とし穴を教えてくれる被害者がいないのですから）。 たとえば、「交通死遺族の支援をします」とパンフレットに掲載していても、支援団体ホームページの組織正会員に加害者側（損害保険会社の顧問弁護士）がずらりと並んでいては、交通死被害者は絶対に近づきません。 もちろん、弁護士は加害者側で依頼を受けることもあれば、被害者側で依頼を受けることもあるという限りにおいて（同一事件では当然に禁止されていますが）、弁護士の視点からみれば、何もやましいことではないわけです。何が悪いのか、と言われたらそれまでですね。 しかし、被害者側から見たとき、自分の刑事裁判や民事裁判において、支援を受けていると思っていた支援組織の正会員弁護士が加害者側の弁護人や代理人で出てきたら、どんな感じがするでしょうか？また、自助グループで仲間支援をしている際に、自分たちを支援してくれている組織の正会員が仲間の事件の加害者側で出てきたら、どんな思いがするでしょうか？ちょっと想像力をはたらかせれば、わかることです。 想像力の欠けた支援者は、必ず二次被害を引き起こします。もちろん、被害者の心情よりは、財政基盤の方が大切なのかもしれません。 ちなみに、ＤＶや性被害の被害者支援になると事態はもっと深刻です。 避難先や重要な支援情報を加害者側に知られてしまう危険があるからです。 歴史のある強姦救援センターは加害者側で動く人はいっさい支援者として認めません。どちらもやります、ということは命の危険と隣り合わせの突き詰めた支援局面では通用しません。 私たちもＤＶ被害者は、大きな組織には紹介せず、ＤＶ専門の小さな民間組織に橋渡ししています。安全が第一だからです。 私たちのＮＰＯは、誰も被害者が近づかない大きなデパートを作るためにお金集めをする職員の人件費に公費が無駄遣いされないように監視していきたいと思っています。 被害者はデパートには近づきません。まちの中で息をひそめて生活しているのです。  ブログ雑感②[2007年07月28日(土)]
ブログ開設から３か月がたとうとしています。 当初はブログそのもののマイナスイメージが強く、警戒しつつのスタートでした。 しかし、公益事業サイトという安心感があり、また共通の地域の課題に取り組むグループなどにも出会うことができ、今では安定した情報発信ができています。 小さなＮＰＯだけに、地域での、あるいは全国各地との「つながり」「出会い」を大切にしつつ、そこから得られた「気づき」をすみやかに情報発信していくことで、さらなる「つながり」ができていくことを実感しています。 行政・ＮＰＯ協働事業についても、なかなか奥行きが深いものがあります。 犯罪被害者支援、自死遺族支援というテーマを、地域の課題として行政が取り組むにあたり、開拓的領域特有の問題にぶつかります。行政の方たちと「ともに考える」ことができる機会を与えられていることは貴重です。 そうした点からも現場からの発信を続けていきます。 大切な人を亡くしたあなたへ[2007年07月27日(金)]
毎週土曜日午前１０時から午後４時まで「身近な人、大切な人を失った方のための電話相談」を行っています。あす７月２８日も受け付けています。 受付は、０８６－２４５－７８３１ です。 ４月２８日から犯罪被害者遺族の方だけでなく、事故、自殺や突然死で身近な人、大切な人を亡くされた方のための電話相談を始め、多くの方から電話をいただいています。すぐに電話できない方も、話したい気持ちになったとき、遠慮なくかけていただければと思います。 ８月には同じような思いを語ることのできるグループ・ミーティングが始まります。 深い悲しみや亡くなった方への思いなどを遠慮なく話せる場がないことを痛感しています。少しずつ、つながりができていけばと思っています。  当事者が語ることで社会が動く②[2007年07月27日(金)]
２５日の被害者支援・相談ネットワークでの少年犯罪被害当事者の会・代表武るり子さんの講演の反響はとても大きいものがありました。 今週、２５日の講演会に参加された警察の方やその他関係機関の方たちにあうたびに、武さんの講演の話題になりました。 講演の冒頭では、いつもＷＩＬＬ（当事者の会主催の追悼の集い）で用いている映像が流れます。 少年犯罪により命を奪われた子どもたち一人一人の姿が、言葉にならないメッセージを伝えているようでしたと参加された方の感想にありました。 単に講演を聴くというだけでなく、その場に参加された方たちが「自分にできることがあれば」と考えてくださることに、とても勇気づけられます。参加された一人一人が自分の問題として引き寄せて「ともに考えて」いこうとする姿に、私たちも力づけられます。 犯罪被害者支援とは、大げさなことではなくて、当事者が語る話を聴き、理解しようとし、ともに考えていくことなのかもしれません。 今回、警察だけでなく、行政関係機関、対人援助専門職の方たちの多くに武さんのメッセージが伝わったことで、地域に根ざした被害者理解への確実な手応えを感じました。 ８月に向けて、また一歩ふみだしたいと思います。  警察学校での講義②[2007年07月26日(木)]
岡山県警から依頼を受け、毎年、警察学校の被害者対策専科の講義に出向いています。 今日は、代表の川崎が「弁護士から見た被害者支援」と題して講義をしました。 約２０名の警察官の方にお話ししました。 ひと昔前は、二次被害の典型例として警察官と弁護士の例があげられていましたが、警察の被害者対応もここ数年で大きく変わりました。むしろ弁護士の方が遅れているかもしれません。 鋭い質問というか、本質的な質問が二つありましたので、参考までにご紹介します。 一つは、「加害者側の弁護も、被害者側の弁護もするのですか？」という質問。 もう一つは、「仕事（弁護士）としての被害者支援と、ボランティア（ＮＰＯ）としての被害者支援の区別は？」という質問。 ともに本質をついた質問だと思います。 皆さんは、どう考えられますか？  ＣＡＮＰＡＮ運営事務局に感謝！[2007年07月26日(木)]
おとといから、不審なアダルト系のコメント書込みが続き、コメントを不許可としていましたが、ＣＡＮＰＡＮ運営事務局が調査の上、適切な対処をしていただいたので、コメント欄を復旧できました。 みなさま、２日間ご迷惑をおかけしました。 それにしても、ＣＡＮＰＡＮ事務局の迅速な対応に感謝です。 公益事業サイトとして、大切な「つながりの場」になりつつあることを、日々実感しています。  地域に根ざした被害者支援とは[2007年07月26日(木)]
昨日、県内のネットワーク総会で活動紹介をした関係で、当ＮＰＯに関心をもっていただく方も増えていきそうです。 活動の原点となっているＮＰＯの気づきを再掲します（一部補正）。 （地域に根ざした被害者支援とは） 全国被害者支援ネットワークに加盟しない小さなＮＰＯが、行政と協働して草の根の被害者支援・地域モデル作りを行おうとしています。被害当事者とともに運営するＮＰＯだからこそできる取組みをめざしています。 犯罪被害者支援について、昨夏より行政・ＮＰＯ協働事業を行う中で、多くの気づきがありました。 行政課題としてこの問題が何故とらえにくいのか、逆にどういった観点から行政課題としてとらえたらいいのか、ＮＰＯとして気づいたことがあります。 すでに児童虐待、ＤＶ対策などでは知られていることですが、総合施策として３つの段階があります。 ①ｐｒｅｖｅｎｔｉｏｎ、②ｉｎｔｅｒｖｅｎｔｉｏｎ、③ｐｏｓｔｖｅｎｔｉｏｎと言われる、①予防、②介入、③事後対応という３つの過程です。 児童虐待でいえば、①早期発見、ハイリスク家庭への支援、②親子分離、児童相談所による一時保護、③被虐待児童のケア、親子再統合プログラム、ＤＶでいえば、①ＤＶ防止教育、②相談、避難、一時保護、保護命令、③生活再建支援、被害女性・子どものケアといったところでしょうか。 犯罪被害者支援、自殺総合対策にもあてはまります。 犯罪被害者支援に関して、大まかに言えば、①犯罪予防、②被害直後からの早期支援、③被害当事者への長期的ケアといったところにあたります。 問題は、一昨年末に閣議決定された犯罪被害者等基本計画が①②③のすべてを網羅しているにもかかわらず、「被害者支援」というと警察中心の施策に目を奪われがちなため、警察と結びついた②早期援助、①防犯中心の安全・安心まちづくりという動きが中心になりがちな点です。 警察の手からはなれる③の領域での取組みがないと、被害当事者は地域で孤立したままですし、警察の防犯中心の①（犯罪に遭わない取組み）は子どもたちの「心を育てる」教育的側面（子どもたちを被害者にも加害者にもしない取組み）に光をあてきれていません。 むしろ、この①教育（青少年健全育成など）、③福祉が行政が逆に取り組みやすい課題ではないかと考えます。 犯罪被害者支援の民間支援組織も警察からの情報を入手して早期支援をめざす全国被害者支援ネットワーク加盟組織は②に力を入れています。これはとても大切です。しかし、被害当事者は警察と関わることができない場合も多く、あるいは警察の手からはなれても傷が回復することはありません。その中を地域で生きていくには、行政の関与が不可欠です。 当事者自助グループの意義、必要性は③のつながりの場であると同時に、①に向けての情報発信主体となります。ファミリーズでは被害者遺族の講演活動を基本計画具体化プロジェクトとして①に位置づけて実施し、この取組みに県警も関心を持ってくださり、県警との協働が実現しました。 自殺総合対策についても、これまで①が中心で、③は手薄でしたが、自殺対策基本法で遺族支援が明記されたことで、これから動き出すと思います。ＮＰＯライフリンクが自死遺族支援のための分かち合いの場の立上げ支援をしています。自殺対策では③がある意味では、そのまま①②（予防、未遂者支援）につながります。 犯罪被害者遺族支援と自殺対策との共通の水脈は、③における遺族支援のなかにあると考えます。 ファミリーズがグリーフワークに関心を向けているのも、こうした観点からです。 ６月１８日から、遺族自助グループのファシリテーターもしている市原千代子さんが県北の美作県民局で青少年相談員約１００名を対象に講演し、「命の大切さを語り継ぐまちづくり」協働事業がスタートしました。 グリーフワーク講座も７月から始まり、４月から始めた身近な人・大切な人を失った方のための電話相談を介してつながった方たちのための分かち合いの場も８月から始まります。 地域に根ざした総合的な取組みをめざします。
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犯罪被害者の人権 (57)