|
|
■いのちかなでる[2007年06月30日(土)]
７月１０日に県主催の市町村担当者会議があり、被害者支援関係の図書紹介を頼まれています。 昨年１０月に愛知から「自助グループ支援を考える」連続講座に来ていただいた青木さんが代表をしている「緒あしす」手記集「いのちかなでる」をもう一度読み返しています。 まえがき、から印象に残る言葉を引用します。私たちも同じような思いから活動を続けています。立花書房から昨年出版されていますので、関心ある方は是非手に取っていただければと思います。 「この手記は、犯罪の犠牲になった方々のことを決して忘れて欲しくない、事件を風化させたくない、犯罪のない社会をつくりたい、そのためにも、まず社会の皆さまに 「被害に遭うとはどういうことなのか」を知っていただきたいという願いから企画致しました。法や支援制度だけでは、残念ながら被害者は救われません。そこには、現代社会が失いかけている「思いやり」や「命を尊ぶ」といった心が同時に必要です。 「人」を救えるのは「人」だけ。どうぞ、私ども被害者の声に心の耳を傾けていただきますようお願い致します」 審査通過、人権啓発パートナーシップ推進事業[2007年06月30日(土)]
岡山県に応募していた人権啓発パートナーシップ推進事業の審査結果が届きました。 今年度からＮＰＯ限定の１０事業ということでしたが、無事採択されました。 １１月２５日の犯罪被害者週間の初日に「犯罪被害者の人権を考える」シンポジウムを開催します。 秋に向けて準備していくことになります。  行政・ＮＰＯ協働事業の展開[2007年06月30日(土)]
昨年８月から行政・ＮＰＯ協働事業に取り組んでいます。 県内３つの県民局（以前の地方振興局）のうち、県南の備前県民局の協働事業公募にプレゼン審査のうえ、採用されたのがきっかけでした。 今年４月から備前県民局は継続事業に、また県北の美作県民局との協働事業にも昨年応募しプレゼン審査を経て今年度から協働プログラムが動き始めました。 この７月からは、岡山県警とも協働事業が動き出します。 市原千代子さんが数年前から子どもたちに伝えたいと学校現場での講演（命の授業）に向けて働きかけを個別にしていましたが、なかなか県内では受入先がありませんでした。 昨年２月に石井県知事が各地に出向いて行っている「青空知事室」に、市原・川崎でＮＰＯ会館に出向いてオブザーバー参加し、犯罪被害者等基本計画を引用しつつ説明し、協力を求めました。 知事は理解を示してくれましたが、現場はなかなか変わりませんでした。 昨年８月から岡山県備前県民局の協働推進室の方たちが、いま行われている施策のなかで、入り込めるものはないか、また公立、私立の高校への打診など、熱心に動いてくれました。市原さんやＮＰＯにとって、行政（協働推進室）の方たちが縦割りの隙間をつなぎあわせるように、動いている姿を見て、とても心を動かされました。今までこんな形で一緒に考えてくれる行政の方たちはいなかったからです。 新しい施策の枠組みが国から示され、現場の担当者は何をしていいかわからない、というのが本音だと思います。 犯罪被害者支援、自殺対策（自死遺族支援）などの開拓的領域では特にそうだと思います。 わからないとき、「当事者にまず聴く」ことから始めたのが、県民局協働推進室です。 わからないまま形だけの施策を行う場合は、相談窓口の開設と、年１回の犯罪被害者週間での広報啓発活動だけでお茶を濁すことになりかねません。 今回、未知の領域の協働事業にパートナーとして手を組んでいただいた備前、美作県民局にはとても感謝しています。何よりも事業継続中、ともに考えてくれる人たちが行政の中で確実に増えていくことは、嬉しいかぎりです（担当者の４月の異動はとても残念なのですが、理解者が広がっていくという視点からマイナスに受け止めないようにしています）。 この広がりが基本計画にうたわれている「被害者への国民の理解の増進」そのものだと思います。 ８か月間、当事者の声を聴く連続講座とシンポジウムを開催し、命の授業の道筋もできました。その協働事業の成果は内閣府へと情報発信され、警察庁も注目し、岡山県警との協働事業も枠組みができました。昨年８月に備前県民局の担当者がコツコツとあたってくださったことが、地域の中で大きなつながりへと結びつき、戻ってきた感じです。 まだまだ「気づき」の多い協働プログラムです。動きながら見えてくるものが大変多いと感じています。「しなくてはいけない」事業ではなくて、「何ができるかを一緒に考えていく」事業なので、とても協働は魅力的です。 あすの犯罪被害者のために[2007年06月29日(金)]
全国犯罪被害者の会（あすの会）代表幹事の岡村勲弁護士から手紙が届きました。 「刑事訴訟法等の一部を改正する法律の成立に当たって」と題する手紙です。 法案成立に向けて賛成署名に協力した弁護士あてのものです。 その中に次のような言葉があります。 「顧みますと、２０００年１月２３日にあすの会が「犯罪被害者の権利と被害回復制度の確立」を求めて発足して以来、外国への調査団の派遣、署名活動（５６万人）、地方自治体に対する意見書要請などさまざまな活動を行い、犯罪被害者等基本法の制定、犯罪被害者等基本計画の策定、法制審議会での審議にも積極的に参加し、犯罪被害者等のための制度改革に努力して参りました。司法をはじめ、国、社会から見捨てられていた犯罪被害者が、その尊厳を尊重される権利を持つに至ったことを思うと、感慨無量なるものがあります。」 「私たちあすの会の会員の多くはすでに裁判が終わっているので、新しい法制度を利用することはできません。しかし、今後生ずるであろう犯罪被害者に、私達と同じような苦しみを味わって欲しくないとの一念で、運動を続けてきました。 今回、制度はできましたが、被害者の尊厳に思いをいたし、適正な制度運用に意を用いる必要があると思います。その意味で、法改正を推進してきた私たち自身が、この制度の適正な運用に責任を持たなければならないと自覚し、制度の内容と適切な対応の周知に努める所存です。」 被害者訴訟参加制度については、新聞の論調は慎重な運用をというものが多いように感じていただけに、「被害者の尊厳をふまえた適正な運用」を見ていきたいと感じました。  あす遺族電話相談を受け付けます[2007年06月29日(金)]
毎週土曜日午前１０時から午後４時まで「身近な人、大切な人を失った方のための電話相談」を行っています。６月３０日も受け付けています。 受付は、０８６－２４５－７８３１ です。 ４月２８日から犯罪被害者遺族の方だけでなく、事故、自殺や突然死で身近な人、大切な人を亡くされた方のための電話相談を始め、多くの方から電話をいただいています。すぐに電話できない方も、話したい気持ちになったとき、遠慮なくかけていただければと思います。 まだまだ、深い悲しみや亡くなった方への思いなどを遠慮なく話せる場がないことを痛感しています。少しずつ、つながりができていけばと思っています。  「命の授業」県警・ＮＰＯ協働事業へ展開[2007年06月29日(金)]
「命の授業」を岡山県警とも協働していくことになりました。 昨年度から岡山県備前県民局と、また今年度から美作県民局と行政・ＮＰＯ協働事業として取り組んできた「命の授業」「命を語り継ぐ講演会」が、警察庁にも伝わったようで、岡山県警が取り組んでいる「心と命の教室」（警察官や少年補導員による学校での授業）とのコラボレーションを図ることになりました。 「子どもたちを被害者にも加害者にもしないために」をテーマに「心と命の教育活動」を、被害者遺族が直接、小中高校生へ語りかけていくことになったわけです。 ７月３日スタートですが、これまでの地味な活動の積重ねから、力強く「芽」がでてきた印象をもちます。 毎日新聞の地方版の記事をご覧ください。 毎日新聞（岡山版、２００７．６．２９）  命の大切さを語り継ぐまちづくりを[2007年06月28日(木)]
岡山県美作県民局との行政・ＮＰＯ協働事業「命の大切さを語り継ぐまちづくり」がスタートし、多くの方に力をいただきつつ、６月も終盤を迎えました。 きょうは、津山教育事務所に協力いただき、美作県民局管内の教育委員の方たち約５０名を対象に、市原千代子さんが講演を行いました。 子どもたちを被害者にも加害者にもしないために、少年犯罪でかけがえのない命をうばわれた遺族の立場から、市原さんが語る言葉が、少しずつですが確実に、県北に伝わっています。 県民局協働推進室の方たちの伴走、またファミリーズからの伴走ボランティアの持つ意味も広く知ってもらえるようになりつつあります。 多くの方に支えられて、協働事業が着実に進み、地域に根ざした取り組みとして、いのちと向かい合うきっかけとなってくれたらと思います。 助成金申請・子どもたちの喪失に向き合う[2007年06月28日(木)]
６月に入り、色々な事業が一気に動き出しました。 気づいて見ると、昨年あれだけ頑張った民間助成金申請を今年はまだやっていません。 今年度は多方面からの民間助成金のおかげで、活動の幅が一気に広がりました。 何とか来年度も共通の水脈のなかで、つないでいきたいと思います。 というわけで、暖めていた事業を、ドコモＭＣＦに「子どもたちの喪失に向き合う～犯罪・自死遺児支援に向けて」というテーマで申請しました。ぎりぎり間に合うでしょう。 今年３月から５月にかけて「子どもたちのいのちを考える」連続講座を行い、好評でした。それを受けるように６月から少年犯罪被害者遺族が行う「命の授業」が県内各地で動き出しました。 市原千代子さんといつも話すのは、子どもたちにきちんと向き合うこと、です。 「犯罪被害者等」という言葉の中に、遺族である子どもの姿はなかなか表にでてきません。 また、自死遺児支援もこれからです。 声にならない声に、大人たちがきちんと耳を傾けるところから、始めていきたいなと思います。  まなびピア岡山２００７[2007年06月27日(水)]
第１９回全国生涯学習フェスティバルが今年は岡山で１１月２日から開催されます。 「まなびピア岡山２００７」です。 ＮＰＯとして応募していた「まなびピア２００７」参加事業につき、本日岡山県から正式決定通知をいただきました。 まなびピア初日、１１月２日午後に、津山総合福祉会館で犯罪被害者支援シンポジウム（仮称）を開催します。 今回の美作県民局・協働プログラム「命の大切さを語り継ぐまちづくり」そのものを全国発信することも考えています。 小さくても、つながりの場から、全国へ情報発信すること、そして広く県民、国民の理解を得るために、「まなびピア２００７」に積極的に参加したいと思います。 まなびピア２００７の大会メイン会場の体験学習テントもＮＰＯで一つ貸していただけるので、こちらの方も工夫していきたいと思います。  自殺者１０００人調査[2007年06月27日(水)]
地元紙（山陽新聞）朝刊に「自殺者１０００人調査へ ＮＰＯなど民間団体 社会背景、原因探る」という記事が以下のとおり掲載されています。 年間自殺者が９年連続で３万人を超える中、ＮＰＯ法人「自殺対策支援センター ライフリンク」（東京、清水康之代表）など自殺問題にかかわる民間団体は２６日までに、自殺者１０００人を対象に、社会的な背景、原因などについて初めての本格的な実態調査を行うことを決めた。早ければ７月にも始める。 政府が６月にまとめた自殺総合対策大綱は、自殺の社会的背景を含め、実態把握を対策の一つに掲げており、ライフリンクなどは調査を通じ有効な自殺対策や遺族支援につなげたい考え。 内閣府も民間団体と７月から合同でスタートさせる遺族支援の「全国キャラバン」で、調査への協力を呼び掛ける。 調査に取り組むのは、自殺対策を支援する民間団体や各地の遺族団体のほか、多重債務、過労自殺、いじめなどに精通した弁護士ら専門家のグループで、２００８年３月までに分析結果をまとめる。 調査では、遺族や周囲の人、職場関係者から聞き取りを進め、①自殺した人が背負っていた社会的背景、②自殺に追い込まれていった心理的な経過、③自殺直前の行動～などを明らかにし、自殺防止対策に結び付けていく。 同時に遺族の生活実態や心理的状況なども把握し、遅れが指摘される遺族支援にもつなげたいとしている。 調査は、三段階の手順で実施。一次調査で、自殺に至る全体像を把握し、二次調査で専門家の協力を得ながら主な原因を具体的に掘り下げる。三次調査で遺族の問題や悩みを聞き、精神的な悩みを抱えている場合は、遺族支援グループなどの援助も仰ぐ。 ライフリンクの清水康之代表は「実態が分からないため効果的な対策が行われず、毎年３万人が自殺するという状態が続いている。どんな制度や価値観が自殺に追い込んでいるのか。社会のありようも含め問題を浮き彫りにしたい」と話した。 （以上引用） ２月にライフリンクの事務所を訪ねた際、１０００人調査について清水さんが熱く語っておられたのを思い出します。 調査の際、遺族の方たちが単なる調査客体としてでなく、語る主体として尊重され、そしてつながりを求めている場合には、孤立した状況が少しでもとけていくような調査であってほしいと期待しています。 きっと意味ある調査になると思います。ファミリーズも全国キャラバンへの協力とともに何らかの形で調査に協力できたらと考えています。 
| 次へ
|
|
犯罪被害者の人権 (57)