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★「夢づくり推進大賞」受賞決定@[2008年05月20日(火)]

NPOにとって嬉しいお知らせです。

岡山県の平成20年度「夢づくり推進大賞」受賞が決定しました。

受賞13団体の一つとしてNPO法人おかやま犯罪被害者サポート・ファミリーズが選出され、23日に県知事から表彰されます。

岡山県は、「新おかやま夢づくりプラン」により、県民と行政が力を合わせて、夢と希望あふれる岡山県づくりに取り組んでいます。本年度も、プランの推進につながる協働の取組を顕彰し、各地域での夢づくりの協働の輪を一層広げていくこととしており、私たちの団体の取組がプランの推進に大きく貢献したことから、「夢づくり推進大賞」として表彰が決定されたそうです。

具体的な理由は以下のとおりとされています。

〈地域における犯罪被害者等支援のための啓発活動〉

NPO、学校等が協働し、被害者への理解を深める広報活動、中高校生等を対象にした犯罪を起こさない規範意識の向上のための講話、犯罪被害者への相談等支援活動など他の模範となっており、被害者支援活動に大きく貢献した。


2005年2月に任意団体としてスタートしたときのことを思い起こしています。
前年末からの寒さが身にしみる被害者サポートセンターおかやまの解散騒ぎの中で、大きな組織作りから切り離された被害当事者の方を、電話相談ボランティアの方たちが包み込むように、一緒に大量脱退して、新しい第二民間組織を立ち上げました。冬のさなか、高橋幸夫さんのご自宅まで出向き、深夜までお話をさせていただいたことを思い出します。

大きな流れに、被害者の声がかき消されないように、「被害者とともに、被害者の視点を大切に」をキーワードにし、支援ボランティア中心ではなく、被害当事者とともに運営し、当事者の声を施策に反映させることをミッションとして、翌年6月にNPO法人化しました。

岡山県がNPOとの協働に積極的に取り組んでいたため、県の公募型協働事業に応募するためNPOとなりました。たまたまその年は県の公募はなかったものの、備前県民局、美作県民局の公募があり、県民局との協働に応募したことが「協働」への気づきでした。そこには、「当事者の声を施策に」そのものの取組があったのです。県民局の担当者も「何もわかりませんが」と「ともに考え、ともに悩む」ことから始めてくださったのです。

この「ともに考える」という取組姿勢こそ、その後の「協働」を推進していくうえで、大きな力となりました。お金(補助金)よりも、一緒に動き、一緒に準備し、一緒に考える、ということをNPOも学び、そのことがともすれば孤立しがちで、声もかき消されがちだった被害者・被害者遺族の方たちを支えてくださったのです。

昨年11月の犯罪被害者週間の3県民局との街頭啓発活動には市原さん、高橋さんも早朝から県の方たちと街頭に立ち、啓発活動をしました。多くの県の方たちが一緒に動いてきてくださったからこそ、実現できたことです。たぶん、「ともに考える」ことなしに、街頭啓発への参加を持ち掛けられても、被害当事者の方たちは参加しなかったと思います。協働の積重ねがあったからこそ、「県の人だけにやってもらうのは悪いよ、僕たちも出ましょう」という声がありました。「協働」のちからを感じた瞬間でした。こうして昨年度は1万人を超える県民に被害当事者の声を聴いていただき、一緒に考える機会を持ちました。単に講演に出向くだけでなく、「命の大切さ」をともに考えることを続けています。

現在も、NPO単独で動くよりも、県、県警、県教委、県民局、県精神保健福祉センター、保健所の方たちと一緒に活動することの方が多くなりました。自然と「顔の見える連携」ができあがり、いざというときの被害者支援の体制も築きやすくなったと実感しています。

互いの信頼関係を一つずつ確認しつつ、ここまでたどりつけたことに、感謝したいと思います。

多くの皆様のお力添えがあって、はじめてここまでやってこれたと思います。今後も地道に草の根で、地域に根ざした被害者支援活動を続けていこうと思います。











岡山県DV防止基本計画素案への意見提出[2008年05月20日(火)]

本日、岡山県あてにDV防止基本計画素案に対する意見を提出しました。

パブリックコメントですが、今回の基本計画の正式名称は「岡山県配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本計画」で、平成17年3月に策定されたものを、昨年7月のDV防止法の一部改正及び今年1月の国の基本方針の改訂を受けて、岡山県でも改訂作業を進め、改訂素案ができたものです。

内容的に大変わかりやすく、完成度の高い基本計画といえると思います。

DV防止の取組は犯罪被害者施策の先駆け部分があり、様々な気づきがあります。

特にデートDV防止についての若い層に対する暴力防止教育との関係や、地域シェルターの持つ意義と自助グループの中から見えてくるもの、子どもたちへの支援。そして、市町村との連携など、まさに犯罪被害者支援を地域から考えていくときに参考になる点が多いことは以前述べたとおりです。

DVについては、言葉が浸透してきた反面、保護命令も無視した殺傷事件があいつぎ、現場で被害者の抱く不安は大きく、また子どもたちへDVが及ぼす影響も当事者でなければわからない様々なものがあります。まだ言葉にできない潜在的被害者は多いと思います。

一方で、安易に「被害者は女性だけではない」という言説がまかりとおり、DV・ジェンダー講座への妨害行為なども見られ、予断を許さない社会環境にあります。

DV被害の深刻さと子どもたち(子どもの人権の視点から考えれば、女性の問題であるとともに男性の問題でもあるのです)への影響について、理解を深め、本腰を入れて取り組んでいく必要を感じます。社会的な揺戻しがあっても、これまでの積重ねが崩されないように「人権」「いのち」を真ん中に据えた取組みが不可欠です。

そんな意見を提出した次第です。







自殺「本気で考えた」2割[2008年05月20日(火)]

5月18日の朝日新聞朝刊に次の記事がありました。

自殺「本気で考えた」2割  内閣府初調査 35%「周囲に自殺者」

年間3万人以上にのぼる自殺について、政府が全国規模で初の本格的な意識調査を実施したところ、「本気で自殺を考えたことがある」と答えた人が全体の約2割にのぼったことが16日、明らかになった。年代別では、30代が28%で最も高く、20代が25%だった。

内閣府が今年2〜3月、20歳以上の3千人を対象にアンケートし、1808人から回答を得た。「今までに本気で自殺を考えたことがあるか」との問いに「ある」と答えたのは19%(男性16%、女性22%)。そのうち、だれにも相談しなかった人は6割。職業別では、パートやアルバイトが26%と高かった。

「身の回りに自殺した人がいる」と答えた人は35%。インターネットの自殺サイトを規制すべきと考える人は76%だった。

(以上引用)

大変デリケートな内容に関する意識調査なので、調査内容と回答結果をていねいに慎重に見た方がよいと思います。詳しい内容は下記ホームページにアップされています。

一番関心を持ったのは、回答できた人の中でも、35%が身近に自殺した人が実際にいるという現実です。自殺者3万人と簡単に報道されますが、一人ひとりが他人事ではなくて身近な問題として自殺対策を考える必要を感じます。


内閣府・自殺対策に関する意識調査(内閣府ホームページから)

 






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