犯罪被害者の人権 (64)
自死遺族の継続的ケアを名古屋市が[2007年06月10日(日)]
今朝の地元紙（山陽新聞）に「自殺者遺族を継続的にケア 名古屋市実施へ」記事が掲載されていました。
名古屋市は１２日から、自殺者の遺族を対象として、臨床心理士が相談に乗るほか、社会復帰の支援などのため大学でカウンセリングを実施する事業を始める。市などによると、自治体が自殺者の遺族に対し継続的にケアをするのは全国的にも珍しい。
同市では１９９８年から自殺者が増え、年間５００人前後で推移。２０１６年までには年間３００未満に減らすことを目標としており、事業を通じて遺族の後追い自殺の防止も図る。
市在住か勤務していた人の遺族などが対象。まず市精神保健福祉センターで臨床心理士が面談。必要に応じて市内の大学の心理相談室で年間約３０回のカウンセリングをする。
市障害企画課は「突然最愛の人を亡くし、自分の抱える悩みが心理的なものか経済的なものか整理できないまま、ただ悲しみにくれる遺族が多い」とし、相談を呼び掛けている。
（以上引用）
私たちのＮＰＯが美作・備前県民局との協働事業のなかで、「遺族相談」をグリーフワークの観点から試みようと動き始めます。
名古屋の取組み、また静岡の取組みも注意して見守りたいと思います。
記事の後半部分は犯罪被害者遺族の方たちも全く同様の心理です。
