犯罪被害者の人権 (63)
行政・ＮＰＯ協働事業から学んだこと[2007年05月03日(木)]
昨年８月から行政・ＮＰＯ協働事業に果敢に取り組んでいます。
県内３つの県民局（以前の地方振興局）のうち、県南の備前県民局の協働事業公募にプレゼン審査のうえ、採用されたのがきっかけでした。
今年４月からは備前県民局は継続事業に、また県北の美作県民局との協働事業にも応募しプレゼン審査を経て動き始めました。
犯罪被害者支援を「協働事業」提案に持ち込んだことには理由があります。
すでに杉並区や大阪府のように地方公共団体が独自に支援施策を作る取組みは始まっています。しかし、犯罪被害当事者（ＮＰＯ）と「対等な立場」で協働して施策作りを始めたかったのです。こうした「協働」はおそらく全国初でしょうし、私たちも、また行政の方たちにとっても未知の世界でした。
当初は互いに遠慮や気遣いがあり、また我々も行政のしくみについて知らないことが多すぎました。しかし、行政の方たちが「何からとりくんでいいかわからない」と正直に話され、私たちも「まず話を聴いてください」と言い合える信頼関係ができてからは、動きが早かったです。
自助グループを考える連続講座を共同開催し、昨年の犯罪被害者週間シンポも共同企画しました。そして、グリーフワークの取組みを学ぶため、日曜にもかかわらず、一緒に香川県まで３名の行政担当者が伴走してくださったのです。電車にゆられ、一緒にうどんを食べ、「ともに考える」ことを実感できました。
そして、被害者遺族が学校に出向いていのちの大切さを伝える「命の授業」についても、道筋がつけられました。
半年間の備前県民局の取組みの成果を小冊子「犯罪被害についてともに考えるための手引き」にまとめることもできました（必要な方には無償配布しています。ファミリーズ事務局まで）。
最初は何をしてよいかわからない、ところから、まだまだ一緒にできることがたくさんあることに気づかされました。
今年の取組みは県南、県北と動き回ることになりますが、とてもやりがいを感じています。
協働事業の魅力について反省点も含めて少しずつ発信できたらと思います。
