いのちを考え、支える～地域の暮らしのなかで

犯罪被害者支援の民間グループとして、被害当事者とともに「被害者の視点」を大切に活動を続けています。事件後をいかに生きるか、犯罪や事故、自殺で身近な人、大切な人を失った方たちが地域で思いを語ったり、つながる場がなく孤立している現状を少しでも変えていきたいと思い、グリーフワークの観点から地域での「つながり」を大切にしつつ、いのちを考え、支える場をつくっていけたらと思います。

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2008年01月

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ＮＰＯのミッション～講演に出向く意味[2008年01月13日(日)]

新年になってからもＮＰＯあてに講演依頼が続いています。

「命の授業」だけでなく、犯罪被害者のおかれている状況への理解を広げるために、新たな講演依頼も積極的に受けています。くしくも、高松高等裁判所からの依頼文には、犯罪被害者等基本法１９条の趣旨をふまえての依頼であることが明記されていました。なるほどと思いました。

新年の主な挑戦的取組みは以下のとおりです。

１月１５日　岡山保護観察所、保護司特別研修
　　　　　　　市原さんが遺族の立場から講演
１月２３日　国立精神保健研究所　犯罪被害者メンタルヘルス研修
　　　　　　　高橋さんが精神医療従事者に講義
１月２５日　岡山県備前県民局、岡山ＮＰＯセンター主催の協働フォーラム
　　　　　　　第一分科会で代表が事例発表「学校との協働による命の授業」
２月１４日　学校・警察連絡協議会
　　　　　　　市原さんと代表で講演
２月１７日　いのちの教育フォーラム開催
　　　　　　　全国各地で遺族の方たちが学校・地域で語る思いを共有する場に
２月１９日　民生委員の方たちの集まりで
　　　　　　　市原さんが講演
３月　６日　高松高等裁判所の研究会
　　　　　　　市原さんが被害者の立場から講演（代表が伴走）

このほかにも、少年院での講演が実現するかもしれません。調整中です。

こうした取組みは、単に講演に出向くというだけでなく、講演の場を介して他の分野の方たちとの相互理解を深め、被害者理解を浸透させていく試みといえます。まさに、犯罪被害者等基本計画の重点事項の一つである「国民の理解の増進」をはかるものです。

地道な取組みではありますが、ＮＰＯのミッションそのものなので、果敢にチャレンジしたいと思います。

Posted by ファミリーズ at 17:51 | 基本計画具体化プロジェクト | この記事のURL | コメント(0)

走りながら考えるＮＰＯ～法教育[2007年12月16日(日)]

小さなＮＰＯなので、いつも走りながら考えています。

組織体制は確かに弱いかもしれません。しかし、活動すればするほど脚力はついてきますし、頭はアンテナをはってフル回転ですから、大きな組織にはない自由度があります。

そして何より、走る中での数々の「出会い」や「つながり」のなかから、貴重な「気づき」をもらい、活動の輪が広がるとともに、理解者・支援者も広がっていきます。

ただ、あくまで基本は「相互理解」です。一方的に相手を利用することはしないし、利用されることもしない。「ともにできること」を一緒に考えていくことの大切さをこの２年１０か月で実感しています。「当事者・支援者」の関係、「ＮＰＯ・行政」の関係しかりです。

私たちＮＰＯのミッション（使命）はシンプルで、一昨年末閣議決定された犯罪被害者等基本計画が、血の通った施策となって地域に根づいていくことを、当事者の視点から見守り、声を届けていくことです。

地域や学校に出向いていくと色々な出会いがあり、私たちも一緒に考えていくことのできるテーマにもぶつかります。

先日の人権教育担当者研修会に出向いた際も、会場質問を契機に「法教育」の視点に気づきました。

弁護士会が取り組む法教育ではおそらく声が届かない部分をＮＰＯとしてきちんと取り組む必要と意義を感じました。よくみると、基本計画にも盛り込まれています。

被害者の視点から法の考え方を子どもたちに身近な問題としてどう提示できるか、一つの大切な課題と感じました。

Posted by ファミリーズ at 21:11 | 基本計画具体化プロジェクト | この記事のURL | コメント(0)

行政・ＮＰＯ協働事業で犯罪被害者支援を[2007年08月06日(月)]

最近、他府県からも行政・ＮＰＯ協働事業について関心をもっていただき、問い合わせがあります。

昨年８月から今年３月にかけて行った岡山県備前県民局との「犯罪被害者等基本計画・具体化プロジェクト」のふりかえりをまとめた資料を再度アップしておきます。添付資料は省略しています。

他県、市町村担当者の方やＮＰＯの方にご覧いただければ幸いです。

基本計画・具体化プロジェクト協働事業ふりかえり

Posted by ファミリーズ at 06:38 | 基本計画具体化プロジェクト | この記事のURL | コメント(0)

地域に根ざした被害者支援とは[2007年07月26日(木)]

昨日、県内のネットワーク総会で活動紹介をした関係で、当ＮＰＯに関心をもっていただく方も増えていきそうです。

活動の原点となっているＮＰＯの気づきを再掲します（一部補正）。

（地域に根ざした被害者支援とは）

全国被害者支援ネットワークに加盟しない小さなＮＰＯが、行政と協働して草の根の被害者支援・地域モデル作りを行おうとしています。被害当事者とともに運営するＮＰＯだからこそできる取組みをめざしています。

犯罪被害者支援について、昨夏より行政・ＮＰＯ協働事業を行う中で、多くの気づきがありました。

行政課題としてこの問題が何故とらえにくいのか、逆にどういった観点から行政課題としてとらえたらいいのか、ＮＰＯとして気づいたことがあります。

すでに児童虐待、ＤＶ対策などでは知られていることですが、総合施策として３つの段階があります。
①ｐｒｅｖｅｎｔｉｏｎ、②ｉｎｔｅｒｖｅｎｔｉｏｎ、③ｐｏｓｔｖｅｎｔｉｏｎと言われる、①予防、②介入、③事後対応という３つの過程です。

児童虐待でいえば、①早期発見、ハイリスク家庭への支援、②親子分離、児童相談所による一時保護、③被虐待児童のケア、親子再統合プログラム、ＤＶでいえば、①ＤＶ防止教育、②相談、避難、一時保護、保護命令、③生活再建支援、被害女性・子どものケアといったところでしょうか。

犯罪被害者支援、自殺総合対策にもあてはまります。

犯罪被害者支援に関して、大まかに言えば、①犯罪予防、②被害直後からの早期支援、③被害当事者への長期的ケアといったところにあたります。

問題は、一昨年末に閣議決定された犯罪被害者等基本計画が①②③のすべてを網羅しているにもかかわらず、「被害者支援」というと警察中心の施策に目を奪われがちなため、警察と結びついた②早期援助、①防犯中心の安全・安心まちづくりという動きが中心になりがちな点です。

警察の手からはなれる③の領域での取組みがないと、被害当事者は地域で孤立したままですし、警察の防犯中心の①（犯罪に遭わない取組み）は子どもたちの「心を育てる」教育的側面（子どもたちを被害者にも加害者にもしない取組み）に光をあてきれていません。

むしろ、この①教育（青少年健全育成など）、③福祉が行政が逆に取り組みやすい課題ではないかと考えます。

犯罪被害者支援の民間支援組織も警察からの情報を入手して早期支援をめざす全国被害者支援ネットワーク加盟組織は②に力を入れています。これはとても大切です。しかし、被害当事者は警察と関わることができない場合も多く、あるいは警察の手からはなれても傷が回復することはありません。その中を地域で生きていくには、行政の関与が不可欠です。

当事者自助グループの意義、必要性は③のつながりの場であると同時に、①に向けての情報発信主体となります。ファミリーズでは被害者遺族の講演活動を基本計画具体化プロジェクトとして①に位置づけて実施し、この取組みに県警も関心を持ってくださり、県警との協働が実現しました。

自殺総合対策についても、これまで①が中心で、③は手薄でしたが、自殺対策基本法で遺族支援が明記されたことで、これから動き出すと思います。ＮＰＯライフリンクが自死遺族支援のための分かち合いの場の立上げ支援をしています。自殺対策では③がある意味では、そのまま①②（予防、未遂者支援）につながります。

犯罪被害者遺族支援と自殺対策との共通の水脈は、③における遺族支援のなかにあると考えます。
ファミリーズがグリーフワークに関心を向けているのも、こうした観点からです。

６月１８日から、遺族自助グループのファシリテーターもしている市原千代子さんが県北の美作県民局で青少年相談員約１００名を対象に講演し、「命の大切さを語り継ぐまちづくり」協働事業がスタートしました。

グリーフワーク講座も７月から始まり、４月から始めた身近な人・大切な人を失った方のための電話相談を介してつながった方たちのための分かち合いの場も８月から始まります。

地域に根ざした総合的な取組みをめざします。

Posted by ファミリーズ at 07:13 | 基本計画具体化プロジェクト | この記事のURL | コメント(0)

なぜ「協働」にこだわるか[2007年07月24日(火)]

２１日のＮＰＯ理事会で、岡山県主催で７月１０日に開催された市町村犯罪被害者等施策担当会議の報告が出席した理事２名からありました。

市町村の担当課長の関心は温度差があり、前列で居眠りをしている担当者の姿もみられたということでした。

犯罪被害者支援の担当者に指定されても、役割だから仕方なくやっている人たちは、居眠りをしていることが普通の会議と同じ感覚なんでしょうね。

犯罪被害は「他人事」であって、犯罪被害者は「特別な人」として、とらえられているのでしょう。

こうした状況で、市町村レベルの犯罪被害者支援施策として一番考えられるのが、お決まりの年に１度の啓発行事です。行政として「何かやっています」とお茶を濁すにはちょうど手頃といえるでしょう。予算を消化するだけの「・・・週間」行事を思い浮かべます。

国と地方との温度差について、こうした図式が透けて見えていたので、ファミリーズとしては、地域で声をあげる必要を感じていました。

せっかく血のにじむような努力の中で、被害当事者の方たちが署名活動や議会陳情を重ねて国に声を結集させ、犯罪被害者等基本法ができ、基本計画までできたのです。

にもかかわらず、市町村の窓口まで戻ってくると、一気に「被害者」の姿は見えなくなります。

現に、「うちの町では大きな犯罪は起こっていないし・・・」という声も聞きます。抽象的な被害者支援を語っている間は、姿の見えない被害者のために何をしていいのかわからない、というのが行政担当者の素直な感想だと思います。

しかし、実際は、声をあげずに地域でひっそりと息をひそめて事件後をやむなく生きている人たち（過去の被害者といえるかもしれませんが）は多いのです。犯罪被害者だけでなく、交通死遺族の方たち、自死遺族の方たちも、声をひそめて喪失後を生きているのです。

誰もそれを見ようとしないだけなのです。

なぜ「協働」にこだわるのか、については、何もないところから行政の方たちに「ともに考える」ことをしてほしいからです。

犯罪被害者等基本法、自殺対策基本法、ともに法律ができ、基本計画や対策大綱などの青写真ができても、地域でそれが「ただの紙切れ」になってしまったのでは意味がないからです。それでなくても、他人事として片づけられやすい問題です。

地域の課題の掘り起こしというよりも、地域に課題を浸透させていく取組みになるのだろうと、思います。

Posted by ファミリーズ at 20:53 | 基本計画具体化プロジェクト | この記事のURL | コメント(0)

行政・ＮＰＯ「協働」による犯罪被害者支援[2007年07月19日(木)]

最近、他府県から行政・ＮＰＯ協働事業について照会があります。

昨年８月から今年３月にかけて行った岡山県備前県民局との「犯罪被害者等基本計画・具体化プロジェクト」のふりかえりをまとめた資料をアップしておきます。添付資料は省略しています。

県、市町村の担当者の方にご覧いただければ幸いです。

基本計画・具体化プロジェクト協働事業ふりかえり

Posted by ファミリーズ at 22:33 | 基本計画具体化プロジェクト | この記事のURL | コメント(0)

市町村に求められる役割[2007年07月10日(火)]

本日、岡山県主催の岡山県市町村犯罪被害者等施策担当課長会議が開催されました。

内閣府犯罪被害者等施策推進室の泉参事官補佐から国の施策推進状況と市町村に求められる役割についてお話があり、岡山県の取組みについて安全・安心まちづくり推進室から、警察の取組みについて岡山県警から説明がありました。

民間団体はＶＳＣＯとファミリーズが２０分ずつ活動紹介を行いました。
二つの組織の違いは、「支援者中心」か「被害当事者とともに」の違いです。

ファミリーズからは市原千代子さんが、県民局との協働事業などについて紹介し、また被害当事者の立場から、まず被害者の声に耳を傾けるところから始めてくださいと話しました。

「当事者の声」ぬきに、被害者支援はありえません。

被害者不在の支援は、支援者による二次被害をみすごしてしまいがちです。思いこみによる支援ほど被害者を傷つけるものはありません。

兵庫や岡山ファミリーズのように被害当事者がきちんと組織運営に参画することはとても大切なことのように感じます。

そうした活動状況についてはパネル展示も行いました。

いよいよこれから市町村とも協働していかなくてはなりません。

Posted by ファミリーズ at 21:10 | 基本計画具体化プロジェクト | この記事のURL | コメント(0)

地域に根ざした犯罪被害者支援[2007年07月09日(月)]

７月１０日に市町村の犯罪被害者施策担当課長会議が開催されます。地域に根ざした被害者支援の取組みがいよいよ始まります。

何から始めてよいかわからないというのが正直な感想だと思います。

もし市町村の担当者の方で、関心を持っていただければ、下記記事をご覧下さい。この１年間県民局との協働事業を行ってきたＮＰＯの気づきです。

（地域に根ざした犯罪被害者支援とは）

行政課題としてこの問題が何故とらえにくいのか、逆にどういった観点から行政課題としてとらえたらいいのか、ＮＰＯとして気づいたことがあります。

すでに児童虐待、ＤＶ対策などでは知られていることですが、総合施策として３つの段階があります。
①ｐｒｅｖｅｎｔｉｏｎ、②ｉｎｔｅｒｖｅｎｔｉｏｎ、③ｐｏｓｔｖｅｎｔｉｏｎと言われる、①予防、②介入、③事後対応という３つの過程です。

児童虐待でいえば、①早期発見、ハイリスク家庭への支援、②親子分離、児童相談所による一時保護、③被虐待児童のケア、親子再統合プログラム、ＤＶでいえば、①ＤＶ防止教育、②相談、避難、一時保護、保護命令、③生活再建支援、被害女性・子どものケアといったところでしょうか。

犯罪被害者支援、自殺総合対策にもあてはまります。

犯罪被害者支援に関して、大まかに言えば、①犯罪予防、②被害直後からの早期支援、③被害当事者への長期的ケアといったところにあたります。

問題は、一昨年末に閣議決定された犯罪被害者等基本計画が①②③のすべてを網羅しているにもかかわらず、「被害者支援」というと警察中心の施策に目を奪われがちなため、警察と結びついた②早期援助、①防犯中心の安全・安心まちづくりという動きが中心になりがちな点です。

警察の手からはなれる③の領域での取組みがないと、被害当事者は地域で孤立したままですし、警察の防犯中心の①（犯罪に遭わない取組み）は子どもたちの「心を育てる」教育的側面（子どもたちを被害者にも加害者にもしない取組み）に光をあてきれていません。

むしろ、この①教育（青少年健全育成など）、③福祉が行政が逆に取り組みやすい課題ではないかと考えます。

犯罪被害者支援の民間支援組織も警察からの情報を入手して早期支援をめざす全国被害者支援ネットワーク加盟組織は②に力を入れています。これはとても大切です。しかし、被害当事者は警察と関わることができない場合も多く、あるいは警察の手からはなれても傷が回復することはありません。その中を地域で生きていくには、行政の関与が不可欠です。

当事者自助グループの意義、必要性は③のつながりの場であると同時に、①に向けての情報発信主体となります。ファミリーズでは被害者遺族の講演活動を基本計画具体化プロジェクトとして①に位置づけて実施し、この取組みに県警も関心を持ってくださり、県警との協働事業も始まりました。

自殺総合対策についても、これまで①が中心で、③は手薄でしたが、自殺対策基本法で遺族支援が明記されたことで、これから動き出すと思います。ＮＰＯライフリンクが自死遺族支援のための分かち合いの場の立上げ支援をしています。自殺対策では③がある意味では、そのまま①②（予防、未遂者支援）につながります。

犯罪被害者遺族支援と自殺対策との共通の水脈は、③における遺族支援のなかにあると考えます。
ファミリーズがグリーフワークに関心を向けているのも、こうした観点からです。

犯罪被害者自助グループのファシリテーターもしている市原千代子さんが美作県民局で６月から青少年相談員等を対象に講演し、「命の大切さを語り継ぐまちづくり」協働事業がスタートしています。公民館での子育て支援講座にも出向きました。

地域に根ざした総合的な取組みをめざしたいと思います。

Posted by ファミリーズ at 22:31 | 基本計画具体化プロジェクト | この記事のURL | コメント(0)

犯罪被害者支援を地域に根ざして行うこと[2007年06月18日(月)]

全国被害者支援ネットワークに加盟しない小さなＮＰＯが、行政とともに草の根の被害者支援・地域モデル作りを行おうとしています。被害当事者とともに運営するＮＰＯだからこそできる取組みをめざしています。

犯罪被害者支援について、昨夏より行政・ＮＰＯ協働事業を行う中で、多くの気づきがありました。

行政課題としてこの問題が何故とらえにくいのか、逆にどういった観点から行政課題としてとらえたらいいのか、ＮＰＯとして気づいたことがあります。

すでに児童虐待、ＤＶ対策などでは知られていることですが、総合施策として３つの段階があります。
①ｐｒｅｖｅｎｔｉｏｎ、②ｉｎｔｅｒｖｅｎｔｉｏｎ、③ｐｏｓｔｖｅｎｔｉｏｎと言われる、①予防、②介入、③事後対応という３つの過程です。

児童虐待でいえば、①早期発見、ハイリスク家庭への支援、②親子分離、児童相談所による一時保護、③被虐待児童のケア、親子再統合プログラム、ＤＶでいえば、①ＤＶ防止教育、②相談、避難、一時保護、保護命令、③生活再建支援、被害女性・子どものケアといったところでしょうか。

犯罪被害者支援、自殺総合対策にもあてはまります。

犯罪被害者支援に関して、大まかに言えば、①犯罪予防、②被害直後からの早期支援、③被害当事者への長期的ケアといったところにあたります。

問題は、一昨年末に閣議決定された犯罪被害者等基本計画が①②③のすべてを網羅しているにもかかわらず、「被害者支援」というと警察中心の施策に目を奪われがちなため、警察と結びついた②早期援助、①防犯中心の安全・安心まちづくりという動きが中心になりがちな点です。

警察の手からはなれる③の領域での取組みがないと、被害当事者は地域で孤立したままですし、警察の防犯中心の①（犯罪に遭わない取組み）は子どもたちの「心を育てる」教育的側面（子どもたちを被害者にも加害者にもしない取組み）に光をあてきれていません。

むしろ、この①教育（青少年健全育成など）、③福祉が行政が逆に取り組みやすい課題ではないかと考えます。

犯罪被害者支援の民間支援組織も警察からの情報を入手して早期支援をめざす全国被害者支援ネットワーク加盟組織は②に力を入れています。これはとても大切です。しかし、被害当事者は警察と関わることができない場合も多く、あるいは警察の手からはなれても傷が回復することはありません。その中を地域で生きていくには、行政の関与が不可欠です。

当事者自助グループの意義、必要性は③のつながりの場であると同時に、①に向けての情報発信主体となります。ファミリーズでは被害者遺族の講演活動を基本計画具体化プロジェクトとして①に位置づけて実施し、この取組みに県警も関心を持ってくださり、県警との協働も近く公表できる段階にきています。

自殺総合対策についても、これまで①が中心で、③は手薄でしたが、自殺対策基本法で遺族支援が明記されたことで、これから動き出すと思います。ＮＰＯライフリンクが自死遺族支援のための分かち合いの場の立上げ支援をしています。自殺対策では③がある意味では、そのまま①②（予防、未遂者支援）につながります。

犯罪被害者遺族支援と自殺対策との共通の水脈は、③における遺族支援のなかにあると考えます。
ファミリーズがグリーフワークに関心を向けているのも、こうした観点からです。

６月１８日は遺族自助グループのファシリテーターもしている市原千代子さんが県北の美作県民局で青少年相談員約１００名を対象に講演し、「命の大切さを語り継ぐまちづくり」協働事業がスタートします。

地域に根ざした総合的な取組みをめざします。

Posted by ファミリーズ at 00:24 | 基本計画具体化プロジェクト | この記事のURL | コメント(0)

市町村に求められる役割[2007年06月13日(水)]

岡山県は今年３月「岡山県犯罪被害者等の支援等に関する取組指針」を策定し、基本法、基本計画の内容を踏まえ、施策を推進しています。

施策の推進にあたり、国、県、市町村、関係機関、犯罪被害者支援団体との連携・協力が不可欠ということで、７月１０日に内閣府担当者もお招きして、市町村の犯罪被害者施策担当課長会議が開催されることになりました。各警察署担当者の方も含めて１００名ほどの会議になりそうです。民間支援組織としてＶＳＣＯとファミリーズが参加します。

民間組織が二つある県は極めて少ないので、岡山では一歩進んだ取組みがなされているといえるでしょう。

県として、国、県の施策推進の情報提供を行うとともに、市町村の被害者支援における役割を考える機会になりそうです。

ＮＰＯとして待ちに待った県の具体的取組みのスタートです。パネル作成や資料作成が忙しくなりますが、備前県民局、美作県民局とすでに先行する地域での取組みがあるので、市町村担当者にも理解していただけるものと思います。