犯罪被害者の人権 (57)
内閣府アンケート回答をいかに集約すべきか[2008年05月05日(月)]
内閣府からの被害者支援ハンドブックのためのアンケート回答を９日必着でしなくてはなりません。
意見は集まっているのですが、集約が大変です。
５つに絞ってとか、３つに絞ってとか言われると漏れてしまうことが多く、また殺人事件と傷害事件の間がないため、傷害致死事件の場合はどちらにしてよいのか（趣旨からすれば前者と理解していますが）、また時間の経過によっても異なるし、少年事件の場合、未解決事件の場合で異なるし、いろいろ考えていると、ＮＰＯ初年度に開催した「犯罪被害者のための連続講座」の類型別を参考にしてほしかったとか、思いつくことばかりです。
でも、児童虐待について被害者の視点からきちんと回答できるだけの支援を行っている支援センターが全国にどれくらいあるのでしょうか？
ＤＶ、児童虐待などはすでに個別の施策が先行していて、支援センターに相談があっても、女性相談所や児童相談所を紹介するだけで「橋渡し」として実績１件として計上しているのでしょうね、たぶん。
被害者の視点からみたとき、本当の支援は女性相談所や児童相談所の手を離れた後、どれだけ被害当事者とともに考え支えることができるか、なのですが・・・。
現場でこうした支援に取り組んでいるグループにこそ、もっと手厚く予算措置がなされたらいいのにと思います。デパートの総合案内ばかりができても意味がないと思います。
