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第106回NPO支援財団研究会 [2010年03月30日(Tue)]
NPO支援財団研究会に出席。冒頭、損保ジャパン記念財団から担当者変更のご挨拶。その後、田中専務から会員財団であるキリン福祉財団とトヨタ財団が公益認定を受けたとの報告あり。

公益認定に関しては、認定等委員会事務局の窓口担当者のところで申請が留まり、法律で定めていないような資料まで要求したり、理由も分からず放置されるというケースが続出。各訪問から抗議が委員会等に寄せられ、ようやく審査が正常化する兆し。3月だけで約50件(内閣府関連)がバタバタバタっと認定されたらしい。

これまで窓口担当者が自分の裁量?で止めていた申請は、今後は一ヵ月以内に上に上げ、委員会の担当委員となったものがざっと一通り目を通して必要事項を担当者に指示するということ。

また、認定委員7人のうち4人を常勤として、決定の迅速化を図るということのようでした。

その後は通常の会議。検討事項としては、7月の新潟で予定されているシンポジウムについて。更に、9月に広島で開催される第19回全国ボランティアフェスティバルひろしまの中での資金調達分科会でのシンポジウム開催についてでした。

また、情報提供として、シーズの関口さんから、政府の「新しい公共」「市民公益税制PT]に関する鼎談(シーズ月例報告会)から、目指す方向・税制改正等の動向について話がありました。(当初、松原さんが報告するところ、ご本人の体調不良から関口さんが説明)

この中で、我々公益法人のものとして気になったのは、政府関係者にとっては、新しい公益だとか担い手としてはNPOしか頭になくて、公益法人は天下りの温床となっているような悪いイメージの公益法人とほぼ同じに捉えており、まじめに公益性ある活動をしている法人にとっては憤懣やるかたない話なのです。

NPOと公益法人は設立の経緯も根拠法もことなりますが、どちらも良いものも悪いものもいるわけで、なにもかも一くくりに区分しようとする政治家や役人の言動には困ってしまうのです。

法律が出来てしまうと、我々としてはそれに従わざるを得ないわけですが、法律をゆがめて運用するのだけはやめて欲しいし、現場を知らずに法律を変えるのもやめて欲しいものです。

研究会では、NPOはシーズを中心に制度改正を政府に働きかける主体がしっかりしていて、良い方向に進んでいるのですが、公益法人にはそれがない。どこかがまとめ役となってそういった動きをしていかないといけないのではないか?との意見が出されました。
新しい公共 [2010年02月26日(Fri)]

昨日、久しぶりにNPO支援財団研究会が開催され、出席してきました。

今回は、先ず平成22年度の活動として、シンポジウムについての検討を先ず行いました。
当面の予定としては、7月に新潟(新潟市、上越市、長岡市のうちのどこかで)で、9月に広島で開催が予定されています。広島の方は、毎年社協が中心になって開催している、全国ボランティア・フェスティバルの分科会の一部として開催を依頼されているとのこと。

NPOフォーラム全国大会はあるものの、全国ボランティア・フェスティバルは一度も参加したことがないので、できれば参加したいですね。

次の情報提供ということで、シーズの松原さんから「NPO法人に関する税制改正について 〜鳩山内閣『新たな公共』について〜」の報告がありました。

鳩山内閣は、第173回国会における所信表明演説において「新しい公共」という考えを示しましたが、その一環で内閣府には「新しい公共」円卓会議が設置され、一方で市民・事業者・行政が協働して課題を解決していく、その「新しい公共」を確立するためには、市民が担う公益活動を資金面で支える寄附税制等を検討する必要があるということで、「市民公益税制プロジェクト・チーム(PT)」というのが設置され、平成22年4月末を目途に、(1)寄附税制、(2)公益活動を担う法人(NPO法人や公益法人など)に係る税制について成果を出す予定とのこと。

松原さんは、24日にこのPTに呼び出されてヒアリングを受けてきたということでの報告でした。

ま、NPO/NGOなどの市民活動主体を資金面で支えるために寄附税制等が改正されるのは大いに結構なことで、是非、大きな成果を示して欲しいと思います。

しかし、ここのおける市民による公益活動には、新法における公益法人は念頭にないらしい。円卓会議でもPTでも公益法人は蚊帳の外らしいのです。

そちらは、国の補助金を受けていたり、役人の天下り先をあぶりだす作業を一所懸命やっていて、公益認定の作業は滞っている状況。

一体どうなってるでしょうかねぇ〜??

これにしたって、また政権が変わるとどうなるか分からないという日本の政治の現状ですからねぇ〜。

やれやれだぜ。

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