宇治市自立支援協議会「はたらく部会」にて 昨年末に参加した「就労支援フォーラム」の報告をいたしました。
その中で、部会の構成事業所のほとんどが 就労支援B型事業所（企業などで就労することが困難な障がい者に、雇用契約を結ばずに就労の機会を提供する、就労継続支援事業所です）であることから、その課題を報告し その対応を今後の活動目標にすることを提案いたしました。

就労支援B型事業所のほとんどが 月額の支給工賃額が1万円程度です。
「おとな一人が 1月働いて『1万円』」の現実は、何十年も前から 改善されません。
国の施策としても 10年前より 「工賃倍増計画」「工賃向上計画」を策定し 対応を図っていますが、微増の域を超えません。


障がいが重い方たちの支援は大変です。工賃の向上よりも 優先させなければならない課題がたくさんあることにも理解できます。
だからといって 「1月働いて『1万円』」の現実に 甘んじることの言い訳であってはなりません。
「工賃の向上」に 目を背けることに 何の意味があるのでしょうか？

かつて、障がい者は「危害をもたらす者」として、座敷牢に閉じ込めることを 容認されていた時代がありました。
かつて、障がい者は「生きる価値がない」として、強制的に不妊手術を 受けさせられた時代がありました。
いずれも 時代の流れの中で、今日、重大な人権侵害として 多くの方たちが認識することとなりました。

障がい者は「働くことができない者」「働く必要がない者」として、「1月働いて『1万円』の工賃」であることもまた、「深刻な 障がい者差別」であり「重大な 人権侵害」であることを 知るべきです。
工賃の向上に 目を背けることが、『差別』や『人権侵害』を助長していることを 考えるべきです。
就労支援B型事業に携わる方たちはもちろん、利用者とその家族，行政機関や地域の方々もまた、無関心であってはならない課題だと思います。