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冬休みのお知らせ [2014年12月26日(Fri)]
アントレプレナーシップ開発センターは、12月27日〜1月4日まで冬休みです。
皆さま、どうぞ良いお年をお迎え下さい!
そして、新しい年も、引き続きよろしくお願いいたします。


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京都府地域創生有識者会議 [2014年12月24日(Wed)]
国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を受けて、京都でも、地域創生のための計画づくりを進めようと、「京都府地域創生有識者会議」が開催されました。

現在示されている国の地方創生のための経済対策の交付金数千億円(経済対策全体の規模は三兆円になる見通し)の半分以上は、地域消費喚起・生活支援との名目でいわゆる地域の商店街などで使う商品券発行補助や多子世帯への一時的な支援金。これでは、うわべこするだけで終わりますが、もうひとつの地方創生先行型のほうは、創業支援・U・I・Jターン女性、観光振興など、ありきたりの施策で、また、地方自治体にばらまかれて、道路建設や委託事業者が儲けて終わりの税金消化になるのではないかとすごく心配です。

府の会議は、9時半から10時45分までの短い時間で、会議の方向性を確認する程度に終わりましたが、議題の人口問題に少子化対策などがあるのですが、残念ながら、正式な女性委員は私一人。こんな私が代表していいのでしょうか?と思いつつ参加したら、議長から一番にあてられて参りました。

委員の中からは、女性が働くから少子化になってるとか・収入が少なくて家族が持てない、収入があっても結婚できない人がいるとか問題要因についての意見がいろいろありましたが、私は、子どもを産むか産まないかは個人の選択だと思っているので、ここ数年国レベルでも議論しまくって何の成果も出ていない議論に時間を使うより、若い人口を増やしたいなら、養子縁組・婚外子支援・移民受け入れなど、もっと多様な形で柔軟な制度をつくったほうが良いと思います。

それより、地方をどうするかです!若い子が生まれた土地で働き続けたい、外からも若い人が来たいと思える仕組みを、地域が主体になってやることに、どう応援し、その事業が補助金づけにならずに、持続可能な形で続くか。
地域の”レジリエンス”復元力をつけなければ、意味がないと思っています。経済危機・自然災害、いろんな問題はこれからも起こり続けるわけですから、そんなことになっても、地域が協力しあって互いを助け合って暮らせる仕組みですよね。これをつくれる自治体だけが生き残れるわけですから。そんな、前向きでバラマキ施策でない議論を、成功事例から学びながら、次回したいものです。

<配布資料>
http://www.entreplanet.org/activity/2014/chiikisouseishiryo1.zip
京都府雇用創出・就業支援計画推進会議 [2014年12月22日(Mon)]
1年ぶりに、京都府の雇用創出・就業支援計画推進会議がありました。平成20年から緊急雇用基金をもとにジョブパークが設立されてから今年から第4次の事業で、「人づくり」と「マッチング」の強化で、正規雇用3万人拡大という目標をあげておられます。
同時に、最初、若者対象だったジョブパークも、ハローワークと連携し、今や高齢者、障害者、女性など多様な方の就職支援事業を行うようになり、複雑になって来ているように思います。

府全体では43億近くの税金が、就職支援や雇用創出のために使われており、そのうちの11億がジョブパークの運営で、そのほとんどが委託事業者が1年契約で雇用する職員の人件費などに使われています。残念ながら、個別事業の経費情報がなく、口頭で簡単な情報を得るだけに終わりまひしたが。これだけの税金が、具体的に何に使われているか俯瞰する資料がないなかで、第3者委員会の存在意義はあまりあるように思えません。

そして、毎年、この会議では、いつなくなるかわからない国からの緊急雇用基金などの助成金で委託企業にまるなげの短期的な支援をするのではなく、府下の経済団体などが連携しあい、地域に根付いて人づくりや就職支援を行える体制を創りましょうという提案がなされていますが、役所の予算の仕組みはなかなかそうはならず。
結果的には、国からいくらお金を取ってくるかというのが大事になり、いかに、税金を使わずに、民間で正規雇用を生み出していく仕組みを作っていくかという方向には行かないのが残念でなりません。
正規雇用を打ち出すなら、ジョブバークで働く多くの人が非正規の1年更新の職員である状況を改善し、役所からまず、非正規職員の待遇を向上する動きを見せることが必要です。教育委員会や府立大学などは、障害者の法定雇用率をも満たしていません。企業での雇用創出の支援とともに、公的機関でのモデルを見せるためにも、地道な努力を続けて欲しいものです。

<配布資料>
shiryo1.pdf
shiryo2.pdf
京都府障害者雇用促進計画会議 [2014年12月16日(Tue)]
京都府の障害者雇用促進計画「京都はあとふるプラン」の検討会議が開催されました。
京都府では500人以下の企業の障害者雇用率が昨年度に比較して減少しています。1000人以上は2.1%。やはり大企業や行政関係での雇用拡大がまず大きな課題だと感じています。

それにしても、府の教育委員会での雇用率が法律で定められている数値が低いことも気になります。支援学校を抱えながら、教育の現場でもっともっと障害者を雇用し、心のバリアフリーも含めて、若いうちに学ぶ機会を作っていって欲しいものです。

<配布資料>
shiryo.pdf