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「第14回 トレードフェア: 小〜大学生の起業教育実践見本市」 出展・協賛募集中! [2014年09月29日(Mon)]
Youth Enterprise Trade Fair」では、地域活性化などをテーマに、課題解決プロジェクトや新しい事業創造に取組む小学生〜大学生が全国から集まり、日ごろの実践を披露し、その成果を競い合います。今年は、インドネシアの若者達も出展予定です。


□日 時:2014年11月24日(月祝)10:00-17:00 (商品展示・販売は10:15-14:00)
□場 所:京都大学百周年時計台記念館 2F 国際交流ホール
□応募方法:サイトより申込書をダウンロードしたうえで、事務局に送付下さい
□応募締切:2014年9月26日(金)17:00まで
□主 催:トレードフェア実行委員会
□協 賛:有限会社アミークス、 株式会社エスユーエス、株式会社エフタイム、
    京都信用金庫、京都中央信用金庫、株式会社島津製作所、公益財団法人本田財団


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GMBリーダー育成プログラム ホームステイ・協賛企業募集中! [2014年09月28日(Sun)]
Gerakan Mari Berbagi(GMB)プログラムは、異なる文化や価値観を共有し、広い視野と分かち合いの精神を持った若きリーダーを育成する目的で設立されました。
このプログラムでは、社会事業に取り組んでいる22歳〜25歳の若者達の中から、厳しい選考と研修を経て20名が選らばれ、ASEAN諸国、オーストラリア、日本に派遣されます。
日本の受入については、当センターが支援し、次年度は日本で社会事業に取り組む若者をインドネシアに派遣する予定です。

ついては、11月に来日するインドネシア人6名のホームステイやインターンシップの受入先、活動の協賛企業など募集中です。興味のある方、ご連絡ください!

□滞在期間:2014年11月16日(日)〜27日(木)
□事業概要:http://www.entreplanet.org/activity/2014/GMB-japan.pdf
(一部未定・検討中の部分もあることご了承ください)
□問合先:特定非営利活動法人アントレプレナーシップ開発センター
(TEL:075-468-8907, E-mail:info@entreplanet.org)
「起業家セミナー」受講生募集中! [2014年09月19日(Fri)]
当センターがカリキュラム開発を受けています公益財団法人京都産業21「起業家セミナー」にて受講生を募集します。
あなたのやりたい仕事を起業という形で実現したい方、応募をお待ちしています!

□日 時:2014年10月11日(土)〜11月29日(土) 10/25除く毎週土曜日7回
http://www.entreplanet.org/activity/2014/kigyouka-seminor.pdf
□場 所:京都府産業支援センター 5階 研修室
□定 員:40名
□応募資格:次のいずれかに該当し、全日出席可能な方
@具体的なビジネスプランがあり、京都府内で起業を目指している方
(京都府内に在住・在勤・在学していること)
A京都府内で創業後1〜2年程度の方
□受講料:5,000円
□応募締切:2014年9月19日(金)申込必着
□申込&問合先:公益財団法人京都産業21 (TEL:075-315-8897)
福祉から雇用応援事業 [2014年09月16日(Tue)]
本日は、「福祉から雇用応援事業」の関係者の会議を開催し、大変有意義な意見交換ができました。支援機関の連携や充実した就職支援の仕組みづくりにつながればと思います。

日時:平成26年9月16日(火)13:30-17:00
場所:京都府庁内 職員福利厚生センター3階 第2・3会議室
内容:13:30-15:00 参画事業所担当者会議
15:15-16:45 障害者就労支援関係機関情報交換会

議論:福祉事業所のB型利用者の方の就職支援において重要な以下の点について意見交換しました。
   @福祉事業所の職員の意識や環境整備
   A利用者の保護者の理解と支援
   B既存支援機関の横連携と地域のネットワーク

@については、本事業に参加したことで担当職員の方の就職支援の理解やスキルが向上し、それが周りの職員へ波及してきていること。また、利用者の就職課題となっている点を、日々の生産活動のなかで訓練メニューとしていれ、その課題解決を支援するように工夫することで成果がでていることなどが報告されました。

Aについては、保護者を変えることは難しいけれど、保護者が安心するように情報提供に工夫することや、本人の「働きたい」気持ちや「働く」覚悟ができるように支援することで、家族が徐々に支援するようになってくることなどが、具体的事例を上げて紹介されました。
また、中間支援機関からは、職員向けやの研修会が効果をあげていることは、参加者からの意見から、保護者向けの説明会やセミナーなどの必要性があげられました。

B既存の就労支援機関は、地域においてその連携の温度差があり、今後、支援対象者が多い京都市内や実習先が少ない北部などでも、きめ細かな支援ができるよう、体制づくりへの強い要望があがりました。

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