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宮津市立栗田中学校 職場体験 [2013年09月27日(Fri)]
宮津市立栗田中学校での職場体験の活動が記事になりました。地域の方々のご協力を得て、みんながんばってます!

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京都キワニス社会公益賞受賞 [2013年09月26日(Thu)]
本日は京都キワニス社会公益賞の受賞式でした。国際的な慈善事業組織として100年以上も歴史のある団体から、栄誉ある賞を頂戴し、感激しております。
また、会場では皆様に温かく迎えていただき、楽しい時間を過ごさせていただきました。アントレで育った生徒さんからのお花にも感激です!皆様の応援のおかげです。本当にありがとうございました。

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同志社女子大学 情報メディア学科 FD勉強会 [2013年09月25日(Wed)]
同志社女子大学の情報メディア学科の先生方のFaculty Developmentの勉強会でソーシャル・アントレプレナーシップのお話をさせていただきました。

ITを活用したソーシャル・イノベーションが若い人たちの間でも活発に行われているなか、欧米での事例を交えて、日本の女性たちにも頑張って欲しいという希望をお伝えした次第です。

途中でプロジェクターがとまるなどのハプニングがあり、それでなくても偉い先生方の前で緊張しているのに、シーンとした沈黙が怖かった(苦笑)。

私の話しに対しては、その受け止め方に先生方の間で温度差があるようでしたが、卒業生として、同女の学生にもっともっと、自立した女性として社会事業でも活躍して欲しいと願っている次第です。
京丹波町立和知中学校 合同研修会 [2013年09月20日(Fri)]
「次世代の担い手育成事業」に今年始めて参加される京丹波町立和知中学校にて先生と協力施設の方々との打ち合わせをかねた研修会を行いました。
研修会では、限られた時間のなかで事業趣旨にあった成果をあげるための工夫や、職場体験の受入時に、施設の利用者の方が思わぬ行動をした際の生徒さんへの対応などについて意見交換がありました。

<体験受入施設>
特別養護老人ホーム長老苑
ラポールささゆりの宿(老人短期入所施設)
京丹波町共同作業所和知支所ともども
丹波桜梅園(障がい者支援施設)

<協力機関>
社会福祉法人京丹波町社会福祉協議会 和知支所
京都府南丹広域振興局健康福祉部南丹保健所 

始めてということで関係者の方々も心配に思われる点が少なくなかったようですが、情報共有して対策をとることで、生徒さんたちが地域の人たちに暖かく見守られて成長していく環境ができればなと思います。
「障がい者の働きがいと能力を活かす地域の実現」に向けてのプラットフォーム会議 [2013年09月19日(Thu)]
「障がい者の働きがいと能力を活かす地域の実現」に向けてのプラットフォームの今年始めての会議が開催されました。

□日 時:2013年9月19日(木)14:00-16:00
□場 所:京都府庁旧本館1階NPOパートナーシップセンター会議室
□議 題:詳細な議事録はHPの報告を参照ください。  

1 開 会
佐藤康弘(京都府健康福祉部障害者支援課長)

2 今年度のプラットフォームの進め方について
岩田晋一(京都府健康福祉部障害者支援課 社会参加担当 副課長)

3 障害者「福祉から雇用」応援事業について

(1)「福祉から雇用」応援事業について(配布資料参照
(2)「福祉から雇用」応援事業【A型】事業参画事業所からの実施状況報告      
<報告者>   
懐中電灯 藤原さゆり((福)よさのうみ福祉会 リフレかやの里管理者)
懐中電灯 樋口智子(NPO法人ENDAVOR JAPAN ジョブサポートセンターRINEN 協働推進員)
懐中電灯 宮嶋優行((株)京の力)
懐中電灯 山岡佳永子((福)全国手話研修センター 就労支援センターとも サービス管理提供責任者)

(3)本事業の課題や今後の改善に向けて意見交換

4 その他                            
(1)利用者が支援を選択できる仕組みづくりの必要性
(2)事業所の評価の仕組みづくり

5 今後の会議について
・次回は「福祉から雇用へ」のB型事業の報告と今回十分議論できなかった点について意見交換を実施する。
宮津市立栗田中学校  [2013年09月18日(Wed)]
先日の宮津市立栗田中学校での「認知症講座」の授業の様子が新聞記事にとりあげられました。

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宮津市立栗田中学校 [2013年09月17日(Tue)]
「次世代の担い手育成事業」に参加する宮津市立栗田中学校1年生を対象に、協力いただいている福祉施設の特別養護老人ホーム天橋の郷の職員の方々による認知症サポーター講座がありました。
26日から施設での職場体験に備えての事前学習です。

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舞鶴市立倉梯第二小学校 [2013年09月09日(Mon)]
舞鶴市立倉梯第二小学校では、8月30日から「次世代の担い手育成事業」の授業が始まり、9月3日には地元の(社)真愛の家 特別養護老人ホーム 真愛の家寿荘の田淵様を講師に迎え、ボランティアグループ「ハーネス」の皆様のご協力のもと、車椅子などを使った擬似体験をしました。

9月9日には、地域包括支援センター の管理者の鬼頭様に講師出来ていただき、地域の高齢者福祉の現状などをわかりやすくご指導いただきました。

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綾部市立東綾小学校 [2013年09月07日(Sat)]
「次世代の担い手育成事業」に今年から参加されている綾部市立東綾小学校の取り組みを、朝日新聞の丹波版で取材していただきました。

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平成25年度 第4次京都府雇用創出・就業支援計画推進会議 2回目 [2013年09月04日(Wed)]
第4次京都府雇用創出・就業支援計画推進会議の第二回目会議が京都テルサの会議室で開催されました。
今回は、前回より少しながく2時間。でも、やっぱり1時間は当日配布資料の説明で消えました。オブザーバーで参加されていた学校関係の方もハローワークの人も一言も話せず帰られたのが残念。少なくともあと1時間多いと、「意見交換」した気持ちが残るように思います。

でも、良かったのは、事業の課題を整理したデータをもとに、今後の雇用対策の展開方向が示された資料が出てきたこと。担当者の方が頑張られたことが伺えます。作成した資料みると作った人の思いが伝わりますね。

京都では、緊急雇用対策基金として平成20年〜25年度まで国から325億円の交付を受けて、様々な雇用支援事業を行ってきました。この基金が今年一杯で終わるということで、今後の事業をどうしていくかというのが会議での大きなテーマになっています。
資料の説明で、ある程度、府として続けたい事業についてはわかったのですが、それを実施するための具体的内容や必要な経費の数値がないので、議論が深まりません。今後、国にお願いしてもらえた予算で検討するということなのですが。。地方分権、進んでませんね。。。

25年度までの基金では、3万人の雇用を創出したことになっていますが、残念ながら、長期雇用はそのうち5%ほどになります。ただし、ジョブパークがハローワークなどと連携して相談業務や企業開拓に力をいれたことで就職相談者のうち半分以上が就職内定を得ています。

その他、求職者を雇用して訓練給付として給料を払いながら研修をうけて就職支援する事業は、内定率が9割を超えますが、一人あたり平均343万円の税金がかかっていて、他の支援事業と比較すると10倍のコストとの数値。

緊急雇用予算が終了することもありますが、少子高齢化が急速に進み税収も減っていくなか、「雇用型」の維持には限界もあること、マッチングを強化すべきということは、府の方々にも明確になってきています。
私からは、支援の対象者が誰であってもキーは就職支援をする人になるので、その人材に投資してほしいとお伝えしました。支援者自身が安心して働き、仕事にやりがいをもって、多様なニーズに臨機応変に対応できる支援体制づくりが大切だと思います。

他の委員からは、
・産業振興と雇用対策の密接な連携(仕事がなければ、就職はできない)
・就職した後、簡単に離職しないための定着支援
・後継者不足で悩む中小企業への人材紹介
・小・中の教員研修や教育の充実(早い段階からの職業意識や地域への愛着の醸成)
・養護学校で店舗運営などの実践教育
・経済状況の変化に対応できる支援体制づくり

特に小・中・高校の教育の必要性について言及した委員が多くありましたが、企業所属の委員の方からは、キャリア教育については反対意見もありました。学校では、基礎学力を身につけることを注力してほしいとのこと。社会人のキャリアというと、職業的能力の開発をイメージしがちですが、学校教育は、勉強のためだでなく、教育基本法に定められているように「社会の形成者として必要な資質を育成する」ためにあるものなので、そこには当然、自立して働くための準備がなければいけません。また、教室内にとどまらず、社会と接続した学習活動があってこそ、マナーや他人と働くのに必要なコミュニケーション力がついたり、勉学するモチベーションがわくものです。この点は、少し議論がありました。

もう一点、個人的には、最後まですっきりしないのが、ポスドクの支援。山中教授も、研究者の雇用環境が悪いとおしゃっていましたから、整備する必要はあるでしょうが雇用対策費でやることではないように思います。
また、「日本では非常勤の仕事などしかないので、このままでは優秀な人材が海外に流出してしまう」との意見もありましたが、残念ながら、ポスドクに限らず、既に帰国子女など英語のできるような人材や起業家精神溢れるガッツのある若者も海外に流出していますし、これには、日本の企業のあり方の問題で、雇用創出や就業支援対策とは関係ありません。

勉強したいからと大学に行き、それなりの学費をとって勉強させている大学生や大学院生の就職支援を雇用対策費を使って行うのは、すごく違和感を感じます。もちろん、彼らが相談しに来て、他の人と一緒の講座で訓練をうけたり、大学・企業・行政で連携して協力体制を組むのはいいですが、税金でなく、自主財源でやってほしい。文科省ラインでも、キャリア教育やいろんな予算が出ているのだから、そちらでとってやっていくべきではないのでしょうか?
また、ポスドクが就職できないには、それなりの要因があって、それは、行政が入っていって解決すべきことなのか? 理解がおいつきませんでした。それより、予算をとってくる道がほとんどない小・中・高校の教育にもっと力を入れて欲しいと思うのですが。これについては、いつも教育委員会マターと、縦割りで切られるのにね。。。

ただ、既に、決まっている方針とのことで、いくら今さら言っても意味がなかったんだなと最後の閉会の言葉でわかりましたが(苦笑)。末席の委員として、意見をいう義務だけは果たしたつもりですが、無力感一杯。きっと、有識者のなかで、ハローワークで仕事を探した経験や求職活動をしたことがあるのは私くらいだと思いますが。。

それにしても、いつも思うのは、お金のないところほど、自力で持続可能な自立した事業を行うために必死に努力しているということ。だからこそ、基金がなくなったら、また新しく国の予算取りに行くではなく、府として自立してどうやっていくのかという長期的視点でのビジョンが示されれば、府民として心強く思えるのですが。5年、10年後、どんな未来を描いているのかというのが見える施策がほしいところです。

参考資料で、今日の配布資料の一部を添付します。中間案は府のHPで公開され、パフリックコメントも募集されると思いますので、皆さん、感心ある方は読んで、府民として意見を送ってください。

雇用基金分析と今後の展開方法.pdf
京都府雇用創出・就業支援計画(中間案).pdf
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